宗教法人に税金がかからない理由

様々な視点からのお考えをお教え下さい☆

No.5 回答者： komaas88 回答日時： 2012/09/30 22:04

元来日本全国の津々浦々に満遍なく存在する無数の神社仏閣とそれらの檀家氏子組織は、それぞれ地域に密着してそこのコミュニティを強固なものにし、同様に組織化されてある公民館隣組組織と重なって国民相互の交流と連絡団結などの利便に大なる貢献をしてきたということです。

宗教性は薄く、これは本来国がするべき公共的なサーヴィスにもつながるもので結構なことであるから、そういう意味でそれらは公益法人的なものとみなし、寺社建物も公共的な用途に限られて個人の利益には結びつかないだろうことから税金を免除して保護したのでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました☆


参考になりました☆


ありがとうございました。

お礼日時：2012/10/01 00:14

No.4 回答者： localtombi 回答日時： 2012/09/30 17:57

公共性という意味合いからすれば、そういう観点でいえば国が行うべきものを・・と言っているのであって、国が宗教を行うことを是認しているのではないので、誤解なきよう。

この回答へのお礼

再度の補足回答をありがとうございました。

お礼日時：2012/09/30 23:50

No.3 回答者： takuranke 回答日時： 2012/09/30 16:50

公益とは「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すること」なので、必ずしも国が行うことではなく、

不特定多数の利益に寄与しているので公益と考えるから、
公益法人に含まれているだけです。

宗教法人が法人税や源泉所得税が非課税なのは、
あくまで宗教法人法に則って設立された法人でなければ認められません。

宗教活動を行っていても、宗教の教義を広め、儀式行事を行ない、そして信者を教化育成していない団体はいくら設立申請しても法人格は得られません。
（信者数と活動期間などの一定条件がある）

布施収入に対する法人税
礼拝施設の不動産取得税、
登録免許税、
固定資産税などは非課税。

定められた収益事業に対する法人税や事業税などには軽減税率が適用されます。
それ以外の事業収入に対する法人税などは非課税。
ただし、課税収入に対する消費税や礼拝施設以外の施設に対する固定資産税や、
職員個人に対する所得税や市県民税などは通常通り課税されます。


本来国が行うと書いている方がいますが、宗教でそれを行えば国教になり、
現行の憲法に違反します。

また国が民間にゆだねているわけでもありません。

それとかなら図示も信徒が維持管理しているところばかりではないです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました☆


とても参考になりました☆


ありがとうございました☆

お礼日時：2012/09/30 23:49

No.2 回答者： daidou 回答日時： 2012/09/30 16:34

法人税の話ですね・・・

つまり収益性のある事業を行って利益を得る場合に収めるべき税金です

宗教行為自体は営利事業じゃない、というのが一番大きな理由かな？
宗教法人でも営利目的の事業を行っている場合は、その部分に課税されます

どっかの新興宗教がスペインだかで「マグロの蓄養」をやっていましたが、
その事業自体は別組織（水産会社化）にしていましたから、当然その会社には課税されていました
でも従業員は宗教的奉仕作業として従事していたみたいです・・・

実態から言って営利団体と言ってもいいような寺社仏閣や教会修道院があることは事実です
営利事業が主業になってしまって、宗教事業が副業化してるところ
そんなところは課税すべきな気がしますね

あとですね
「神様仏様から税金をとるなんて、そんな罰当たりな・・」
という意識もあるかもしれません

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました☆


とても参考になりました☆


ありがとうございました☆

お礼日時：2012/09/30 23:46

No.1 回答者： localtombi 回答日時： 2012/09/30 15:49

まず宗教法人というのは、公益性という本来国が行うべきことを民間に委ねているということで、学校法人や社会福祉法人と同様の位置づけに見られているという点と、神社仏閣などの宗教上の礼拝施設と境内敷地は、信者（檀家）によって維持管理されているので財団法人や社団法人的性格があります。

こういう性格のものに対して、課税という議論は馴染まないということかと思います。

宗教法人に対して課税という議論は、大手宗教法人ならば規模も大きく、多くの信者からのお布施もあり体力がありますから大丈夫かと思いますが、ほとんどは檀家の確保もままならない無名の小さな神社仏閣が多いです。
そういうところから課税をしたら、経営的に成り立たないし、社殿なども荒廃していくということです。

ただ、収益事業を行なっている場合には、その分については課税されています。

問題は、例えば、ラブホテルを経営する宗教法人が、休憩料の一部をお布施として計上し所得隠しを指摘され追徴課税処分を受けたことがありましたが、こういう悪徳宗教法人が脱税の隠れ蓑として宗教を利用することです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました☆



知識が増えお勉強になりました。


ありがとうございました☆

お礼日時：2012/09/30 23:45