
前回の衆議院選挙、1票の格差が2.3倍やら2.4倍やらで、選挙そのものを無効とする訴訟が多数提起され、まずは東京と札幌で違憲判決になったニュースが報道されていますが、何か単純な疑問を感じるのですが、人口の多い少ない、たったこれ、このことだけでケシカラン?
人の数だけではなくて、それぞれの県や市町村や地域…等々には、それぞれの歴史と伝統と文化と…等々があり、人々の価値観とか思考等も異なると思います。
従って、そんな簡単・単純に人の数だけで割り切れることではないように思うのですが。
この訴訟を提起した弁護士グループの中心人物、升永英俊という弁護士ですか、眼鏡をおでこの上の頭にかけて、にやにやしながら、ガム噛みながら?「アメリカでは、1票の格差は、倍率ほぼ0で、一人か二人の差しかない」と大声で怒鳴り散らしていましたが、こんなこと本当なんですか?そんな訳ないと思うのですが。
世界各国、特に先進国では、この1票の格差はどうなっているのですか?
で格差0にしようとすると、選挙区など廃止して、日本全国区1区にすれば解決ということですか、本当にこんなことでいいと言うのでしょうか。
何か違和感というか、よく解りません。
それと、そもそも、この弁護士達、何がしたくて、何の為に、訴訟しているのですか。
そして、その前に、この訴訟に関する費用、どこからどうやって出ているのですか。
どうなっているのですか?この裁判?この実態は?教えてください。
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
アメリカでは、1票の格差は、倍率ほぼ0で、一人か二人の差しかない」
↑
最大で70倍の格差があるという話ですが。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E7%A5%A8% …
米国では、格差よりも人種による選挙幾何学が
問題になっているそうです。
又、英国、フランス、ドイツなどでも格差はありますが
日本ほど非道くないそうです。
”人の数だけではなくて、それぞれの県や市町村や地域…等々には、
それぞれの歴史と伝統と文化と…等々があり、人々の価値観とか思考等も異なると思います。
従って、そんな簡単・単純に人の数だけで割り切れることではないように思うのですが。”
↑
その通りですが、県会議員ならともかく、国会議員です。
全国民の代表ですから、そういう差異よりも平等原則の
方が優先することになります。
埼玉県の都合ではなく、日本全体の利益を考える
政治家を選出する選挙です。
だから、そのような地方による差異はあまり
考慮しなくてよい、ということになる訳です。
”それと、そもそも、この弁護士達、何がしたくて、何の為に、訴訟しているのですか。”
↑
多くは左翼系の弁護士です。
格差が是正されて、一番得するのが共産党です。
政府が困ることをやれば、それで満足します。
日本の悪口が大好きです。
”この訴訟に関する費用、どこからどうやって出ているのですか。”
↑
ボランテア、自腹、左翼系の市民団体
あるいは、左翼系の政治団体などでしょうか。
No.7
- 回答日時:
1票の格差、何かと日本の都と田舎の人間の生物学的な格差のように騒がれますが、世界の中の日本、世界に対してのアピール、日本人ひとりひとりの人権生存権絡みの世界に向けての暗にアピール、その画策の側面その面も或るパーセンテージ含有されているのではないでしょうか?
世界との取引が、生存の主流項目となる日本、選挙が閉幕した途端、世界に向けての要求・人権生存権要求が必須であり欠かせない、そのような筋書きで繋がっているのではないでしょうか?
1票と言わず、更に詳細なコンマレベル(小数点以下)の世界的な対応が日々要求される、それが日本の政治ではないでしょうか? ほっといても自然に発火する、危険ではありますが、日本の人権模様でしょうか?。。。
No.5
- 回答日時:
伝統的に田舎では自民党が強くて都市部では社会・共産が強いことに着目した
左翼弁護士の売名行為です。
都市部が強いといっても、都市化して人口があつまれば、
その中に社会・共産に投票する奴が増えないてことですが。
国を訴えるということは、「国が悪い=自分たちは正しい」というこれまた彼ら好みの構図だし。
定数是正が実現しないなら、東京や神奈川の有権者に島根に移住を勧めればいいのに。
裁判費用は左翼のカンパでしょう。
No.4
- 回答日時:
1票の格差を計る基準は人口だけではありません。
アメリカや日本をはじめ、多くの国は人口を用いていますが、イギリスは有権者数、ドイツは比例ブロックに関し投票者数を基準にしています。(選挙終了後に調整することになります)。アメリカの下院選挙では、10年ごとの国勢調査で選挙区の区分をやり直します。アメリカには議会解散がないので、引き延ばしは成り立ちません。人口が同数になることが求められているので、結果として選挙区と行政区域は一致しません。また、それぞれ自党が有利になるような線引きを主張するので、恣意的な線引き、いわゆるゲリマンダー選挙区になりがちです。富裕層が多い郊外を一つにまとめた選挙区と、労働者やマイノリティが多い古い市街地を一つにまとめた選挙区割は、共和党、民主党どちらにとっても損にならないからです。
升永という弁護士のことは知りませんが、アメリカには1票の格差はありません。そんな訳はないかどうか、googleで「1票の格差 アメリカ」を検索すれば小学生でも確認できます。
オランダやイスラエルは全国1区の比例代表制です。これなら1票の格差はなくなります。
日本の場合、憲法14条の規定は単純明快、質問者の意見が認められる余地はなさそうです。歴史的にも文化的にも同質的な国民から成り立っているので、世代間や職業間に利害対立はあっても、地域的に価値観が異なるという科学的な証拠はまずありえません。かりにあったとしても、それを理由に1票の格差を認めることは基本的人権を否定することにならないのでしょうか。憲法44条は、信条その他によって選挙人を差別してはならないとしています。
法曹に携わる者にとって、合憲か否かはいわば生死に関わる問題です。また三権分立は、相互チェックが前提です。議会が違憲状態を改善しないのであれば、司法がそれを正すのは民主主義の根幹だと思われます。また、訴状はほとんど同一だと思われるので、費用は微々たるものでしょう。
No.3
- 回答日時:
私は地方在住者ですから、1票の格差で訴訟を起こされるのは気分が悪いです。
ただ考え方はわかる。
でも、その考え方には投票率を加味すべき、が私の考えです。
単に2.43倍というのではなく、
高知の投票者数と千葉の投票者数で比較すべきと思います。
都会の人は棄権する人が多いですから、棄権する人の1票まで重んじる必要は
ないと考えます。
No.2
- 回答日時:
日本国憲法14条 一項
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」
格差がどの程度になった場合に違憲というのかは人それぞれ考えがあるが
少なくとも2倍以上の格差があれば、平等だ!とは言えないだろうねぇ
『人の数だけではなくて、それぞれの県や市町村や地域…等々には、それぞれの歴史と伝統と文化と…等々があり、人々の価値観とか思考等も異なると思います。』
その考え方も分からんでも無い
でも、個人的な感覚を憲法よりも優先させるわけにもいかない
もしそう言う選挙制度にするのであれば、憲法を変えてからになる
No.1
- 回答日時:
1票の格差というか 価値といったほうが分かるかも
たとえば 鳥取では1000票で受かるのに東京では10000票集めないと受からない
まぁ 人口差があるから当然ですが 彼らはそれが不満なんだとさ
ちなみにアメリカは選挙人制度なので日本よりは格差は少ないです
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