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イオンがダイエーの子会社化を発表しました。
マイカルを吸収し、マックスバリュを吸収し、益々肥大化路線を突き進むイオン。
イトーヨーカ堂やユニーが控えているとは言え、日本の流通業界では実質1人勝ち状態です。

しかしホントにこんな状態で大丈夫なのでしょうか?

もしイオンに何かあったらダイエーや日本航空の
経営破たんどころじゃない騒ぎになることは必死。
日本経済自体に深刻な影響も与えかねません。

今から不安に感じるんですが考えすぎでしょうか?

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A 回答 (6件)

まぁ、イオンって言ってもイオングループとしてですからね。



イオンの場合、大きいところで分けると、イオンモール(建物を管理している会社)、あとスーパーとしてのイオンでしょうね。

イオンの出店方式を見ると分かると思いますが、大きな店舗をイオンモールが作って、その一角でスーパーのイオンが出店。
イオンモールが作った半分以上は、スーパーのイオンではないショッピングモールとしてばらばらの会社がモールの中に入っているという出店形態です。
この辺がイトーヨーカドーやダイエー、ユニーなどとは違う部分だと思いますよ。

スーパーのイオンに買い物に来る人だけをターゲットにしているのではなく、洋服などの中堅ブランドなどのお店を見て回る人が、ついでに買い物して帰る。と言う場にもなっていますからね。

イオンモール自体が、店子に場所を貸している大家さんです。
店子が集まらなければ、そのモールはスクラップして、もっと集客の良いところにビルドするという方法ですからね。

なので新しいものはそういう形になっています。
古い小さなところは、もうからなければどんどんつぶしていき、スーパーに特化したマックスバリュや、ザ・ビックなどに転換していってますからね。

うまく使い分けしてると思いますよ。

この辺がうまくできなかったのがダイエーなどの失敗だと思いますけど・・・

こうやって分離しているから、どの部門が業績が悪いとか、きちんと把握しやすいんだと思います。

失敗している所は、建物、たくさんの売り場の状況が、ごちゃごちゃになっていることが多いので、赤字と言っても、何が赤字になっているのかの切り分けが出来ず、切り分けて対処しにくくなるんでしょうね。
現にイオンでも、服飾関係がかなり不良量在庫なども抱えたりしましたが、早いうちからセールをかけて行って結構在庫処分を進めて成功したりしているようです。

そういうのが見えて早く対応が出来るかどうかが決め手になると思いますよ。
まぁ、スーパーのイオンがつぶれても、イオンモール(ショッピングモールの大家)は店子がいれば利益は上がるのですからね。

イトーヨーカドーも、同じようなモールタイプの出店をいくつかやってるみたいですが、あまり増えていないところを見ると管理体制などでうまくいっていないのかもしれませんね。


ダイエーや日航などと違うのは、単一会社ではなくそれぞれが独立した企業体の集まりになっているので、それぞれの経営状況がはっきり把握しやすいと言う所でしょうかね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
でもこういう形態のグループ会社って経営状態が良いのか悪いのか
分かりにくくないですかね?

お礼日時:2013/03/30 21:46

No.1の者ですが、なんか質問者さんの意図とは違う方向に行っちゃってる気がするので、もう一度回答させていただきます。



確かに、現状の商業の状況を見ていると、直近でこそイオンは「大都市シフト」ということで人口の多い都心部への進出を試みていますが、もともとの主力であるGMS(総合スーパー)やRSC(いわゆるモール型ショッピングセンター)は郊外に建設されるものが大半でした。
そのため、昔ながらの駅前商店街の衰退を招いたという批判は免れないと思います。

質問者さんの意図としては、そのように地場の商店が衰退した中で、その地域の買い物を一手に担っているはずのイオンがすっこけたら日常生活すらできなくなるではないか、というものだと理解していますが、どうでしょうか?

確かに、大手の寡占が進めばそこに何かあった時の影響というのは大きくなると思います。ただ、そこで仮にイオンが傾くことがあるとしたら、その時には何らかの代替的な企業もしくは産業が栄えてきた時であろうと思います。それは他の方が言うようなネット通販かもしれませんし、単純に競合他社に取って代わられるということかもしれません。
しかし、そのためにイオンが傾いたからと言って商業が全く立ち行かなくなるということもないであろうとも思います。要するに「イオンでなくても代わりがある」という状態でしょう。

ただ、No.5の方が言うような世の中になるかは正直疑問に思っています。むしろ現状では質問者さんが危惧しているような「買い物難民」が増えているのが実情です。すべての人がネットで買い物をするということができているわけではないのです。それはイオンが傾こうが傾くまいが関係なく、です。店に買い物に行こうと思っても行く手段がなく、またネットというものに接点がない人たちが大勢いますし、またそれは増え続けていくでしょう。

その解決としては、やはり高齢者への支援でしょう。買い物の足がないのであれば交通機関を充実させる、情報機器の操作がわからないのであればわかりやすい機器を作る、もしくはその使い方をわかりやすく教えてあげるといったような支援が官民挙げて必要になってくるでしょうね。
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>日本の流通業界では実質1人勝ち状態です。



店舗販売型の小売業ばかりに注目してはイカンですよ。

Amazonが今や、生鮮食品を除くあらゆる可搬商品の販売で断トツの成長率を示しています。
近い将来、生鮮食品は生協で、それ以外はAmazonで購入する家庭が激増するのは火を見るよりも明らか。

ガソリンの値上げや、原発中止による電力料金値上げ、が恒常的に続く近未来では、多くの人が宅配にシフトします。
固定費の高い店舗をたくさん抱えている店舗型小売業は、食事やエンターテイメント方面など、体験型に進出しないと危ないと思います。

店舗型の小売業の将来性はかなり疑問ですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

正直、郊外の大型ショッピングモールって
もうおなかいっぱい状態な感じがしますね。
これから人口が減る、お年寄りが益々増える、若い人が車に乗らないって状況で
車で来る事を前提にした、だだっ広い商業施設が
これ以上必要かって懸念もありますよね。

ただアマゾン等のネットショップが主流になるためには
年配の世代が普通にパソコンを使いこなせる事が前提になってしまいます。
ウチの親なんか機械類まるっきしダメなんで
そんな時代が来るのはまだまだ先のような気がします。

お礼日時:2013/03/30 21:53

大阪の阪急百貨店が同じ状況です。

増床で売り上げの奪い合いをする消耗戦と危惧されています。その中で心配されるのは大手の消耗戦で、周辺の多数の中小店舗が消えていくことです。そこでは地域が衰退していき活気がなくなり、地域全体の受け上げが落ち、雇用も減り人口減少して税収も減っていくことになるといわれています。このような現象はライバルがいなくなるだけで実質的にはその企業は発展せず、弱体化すると思います。そこへ発展途上の外資が現れれば一溜まりもありません。束の間の戯れといえるのではないでしょうか。そこでご心配のように大きくなった企業を潰すことができず、先の見えない税金の投入ということになりますね。そして結局最後は外資に払い下げですか。要は内需拡大が経済成長には繋がらないということです、しょせん日本は99%貿易国なのです。
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私も昔のダイエーと同じだなという印象しか受けません。

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この回答へのお礼

私的にはダイエーと言うより昔のマイカルを思い出してならないです。

お礼日時:2013/03/30 21:43

逆説的に言うと、昔はダイエーが一人勝ち状態だったのです。


仮にイオンが傾く時が来たとしても、その時には別の受け皿があると思います。
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この回答へのお礼

受け皿があるとすればセブンアイやユニーになりそうですけど
そんな体力ありますかね?
同じ事の繰り返しになるんでしょうか。

お礼日時:2013/03/30 21:42

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