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食えない資格の代表格のように言われている行政書士ですが、本当にそうなのでしょうか。

行政書士資格単体では難しいかもしれませんが、他のビジネスと融合すればかなり稼げる可能性があるのではないかと思っています。

一般的には司法書士や社労士などの他の士業と兼業させる方法があります。

しかしこれらはライバルも多いのが現実でしょう。

そこで心理カウンセラーと融合させてみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか?

例えば離婚にまつわる案件を受注したとして、実は心にも大きな悩みを抱えている場合も多々あるかと思います。

どうでしょうか?一見関連性のない職業のコラボって。

A 回答 (4件)

心理は別として、カウンセラーと行政書士は合体しててよいと思いますよ。


まずは、カウンセラーが重点であるべきでしょう。

行政機関の支援が必要なら、申請が必要ですが、その代書というなら行政書士資格があるほうがよいです。
「よいです」とは、行政書士登録をされてる方から「俺たちの仕事をとるな」と非難される心配がないからです。

おっしゃるとおり、行政書士資格単体での独立はひどく難しいと聞き及んでます。
他人が気が付かない需要に気が付いて、クライアントを得て、そこで資格を有効に使うというアイデアになろうかと思います。

つきつめれば「集客」をどうするかです。
既に「それって行政書士の仕事が欲しくての、カウンセラーだと思われると、お客が逃げないかな」という意見も正しいと思います。
デパートなどでも「売りつけてやる」態度が見え見えの店員は遠慮したくなる心理です。
このあたりは「やり方」の問題ではないでしょうか。
申請書を書くのが面倒だという方に「私、有資格者なので、代筆しましょうか」と持ちかけることが可能です。

ところで既に行政書士の資格をお持ちなのでしょうか。
そして心理カウンセラーとして営業ができる能力をお持ちなのでしょうか。
だとしたら、ためらっているよりも「やってみる」しかないと思います。

なお「一見関連性のない職業」といわれてますが、行政書士の仕事は、行政機関に提出するありとあらゆる申請書や、離婚時の契約書、遺産分割協議書まで及んでるほど広範囲ですので、ほとんどの職業とコラボできると私は思います。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして、申し訳ございません。

カウンセラーをメインにやるほうが良いとの事ですね。

カウンセラーは民間資格で、胡散臭いイメージを払拭するために、国家資格者たる行政書士を考えました。

行政書士資格はまだ持っておりません。今年受験予定です。資格取得にあたり、明確な目的意識を持ち、モチベーションを維持するためにこのスレを立てました。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2013/04/30 09:24

私は昔ちょっとだけカウンセリングを受けたことがありますが、確かカウンセリングって具体的なアドバイスはしてはいけなかったのだと思います。

クライアント(患者)の心理状態を分析するのが仕事で、「こうすべき」「ああすべき」というのはカウンセラーはいってはいけないと、河合隼雄先生がいっていたような?
例えばクライアントがトラウマがあって苦しいみたいな話をしたときは「苦しいんですね」とか「それはこういった心理からくるものですよ」とはいえても、「こうすればいいですよ」ということはいってはいけなかったと思います。

ただ、一見関連性のない職業のコラボレーションは発想としては面白いと思います。面白いとは思うけど、誰もやったことがないわけですから、ノウハウはまったくありませんよね?
だから何もない原野を畑に変えるような苦労を伴うことはありますでしょうね。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして、申し訳ございません。カウンセラーが具体的なアドバイスをしてはいけないというのは事実ですか?それは医師法による医療行為が禁じられているという事ではないでしょうか?

確かに前例がない分困難だとは思いますが、先駆者になれる醍醐味もあると思っております。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2013/04/30 09:11

行政書士の資格だけでは、事務所運営は厳しいことでしょう。


付加価値や営業能力などがなければ厳しいことでしょう。

複数の資格や事業での独立は良いと思いますが、質問のような場合は問題があるようにも思います。
離婚時にカウンセラーが必要な状態となれば、争い部分(配偶者を加害者など)が含まれる可能性が多いでしょう。その場合には、カウンセラーの業務の一環であっても、行政書士開業者としてという側面から弁護士法違反に問われかねません。
カウンセラーだけであればさほど問題視されないでしょうが、弁護士法違反にものすごく注意しなければならない行政書士が運営となれば、行政書士としてのアドバイスが弁護士法で制限されている紛争性のある法律事件の相談が含まれるのでは?と疑いがかかってしまうことでしょう。
顧客側も法律手続きに事件性があるかどうかを意識せず、法律関係職の行うカウンセラーとして過度な期待をされてしまうかもしれませんからね。

ですので、ある程度他の法律の制限がないような事業計画を立てる必要があり、注意しすぎるとカウンセラーの業務も小さくなってしまうかもしれません。注意が必要でしょうね。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして、申し訳ございません。

何か事業を始めるにあたり、付加価値や営業能力が必要なのは、どの商売でも同じではないでしょうか?行政書士だけに限らないと思います。

弁護士との業際問題については、承知致しました。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2013/04/30 09:16

うまくいくと思うなら試してみれば良いのではないでしょうか?


ただ、行政書士の仕事をするためのカウンセリングと客が疑いだしたら終わりでしょうけどね。
カウンセリングはあとくされがあまりなく、カウンセリング後の、依頼先を自分で選べる、もしくは複数の選択肢の中から選べるという事から、信頼性が担保されますが、行政書士がカウンセリングしたら、仕事がほしいだけだろう、と思われてしまうのは、回避できませんよ。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして、申し訳ございません。

なるほど!そのように思う方もいらっしゃるのですね。

如何にそのように思われずに、CSに繋げていけるかを考えたいと思います。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2013/04/30 09:27

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