NHKメガクエイクの上町地下構造

4/14放送のNHKのメガクエイクで、
大阪の上町断層の地下の断層構造をグラフィックで示していました。
人口密集地で調査は大変だったと思います。

原発の地下についても同様のレベルで調査をすれば、断層構造が明らかになるとおもうのですが、
なぜやらないのでしょうか？
見つかるとまずいからやらないという、非安全志向なのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： kamobedanjoh 回答日時： 2013/04/21 13:18

NO.１ です。

補足にお答えします。
国土地理院が『日本の活断層・初版・２０万分の１地図』を出版したのが１９８０年でした。当時としては，画期的な調査に基づくものでした。
その後３０年程も，改訂版・補追版もなく放置されてきました（改訂版は昨年でしたか一昨年でしたか，民主党政権下で発行されました）。
１９８０年と言えば，原発増設の政策が立てられ，安全神話が罷り通り始めた時期かと思います。
３０年間，調査・研究が全く行われなかった訳ではありません。
日本地震学会の機関誌『地震』には，毎年開かれる学会での発表論文の中から，特に優秀と認められた調査・研究論文が紹介・掲載されています。論文の中には防災建築学に関連するもの，地震学の最先端を行くもの，地質学に関係する『○○地方の地質構造について』と題するものなど，多彩な研究成果が紹介されています。活断層調査の報告も含まれていたと思いますが，国土地理院が永年改訂版を発行せず，国家的な調査も行われて来なかった理由は，果たして何だったでしょう。
原発立地予定地付近の活断層調査が，法律で義務づけられていることはご承知かと思います。しかし，調査に当たるのは，原発を建設する電力会社など，設置・運用企業である発電企業の責任とされ，実質は電力各社の委託する調査会社（受託研究者）に任されています。
調査会社が，政府の政策や発注元の意に反する報告を行うとは思えません。
中国電力は島根原発付近の活断層について，民間研究者の指摘（抗議）を受けて，数次に亘り再調査しました。再調査の都度，活断層分布が少しずつ拡大されてきました。
安倍政権が再び原発推進策を打ち出していますが，大飯原発敷地内の地質評価で，大阪地裁が下した判決は，関電の主張通りのものでした。
裁判官は偉いんですね。法律の専門家であるばかりか，原子力工学にも地震学にも優れた能力の保持者です。ほとほと感服しております。
意とする所，お酌み取り願います。

この回答への補足

ありがとうございます。
某裁判官は、自然が法律を遵守してくれる、と思っているのでしょうね。

補足日時：2013/04/21 19:24

No.2 回答者： toshineko 回答日時： 2013/04/19 23:13

やってはいるが、「ボーリング位置がずらされていた。

」だの、
岩盤のわずかな節理などを「活断層だ！」とわめく
マスコミ受けをねらったバカな学者がいるので、真実が広まらない。

参考URL：http://www.geo-yokoi.co.jp/News/Wakasa_AF.htm

この回答への補足

審査のときに出した断層の図面をなくしたとうそをついて提出しなかったり、
過去の文献（兼見卿記やフロイズの「日本史」）に書いてあるのに文献はない、とうそを言うほうが信用できませんが。

>「ボーリング位置がずらされていた。」

大阪は建物が密集していたが、壊さずに（ボーリングせずに）調査できています。
敷地全体を同様に調査すればいいのでは？

ボデガ原発は建設中に、直下に一本の小さな亀裂が見つかっただけで、建設を中止しました。
近くに活断層があり、下に破砕帯があっても強引に動かそうとする。
日本は変な国です。

補足日時：2013/04/20 08:21

No.1 回答者： kamobedanjoh 回答日時： 2013/04/19 08:53

太平洋プレート，フィリピン海プレート，アジアプレート，北米プレート。

二つの海洋プレートと二つの大陸プレート。四大プレートの衝突現場。
壊れてバラバラに成った陶器を，接着剤でつなぎ合わせたような日本列島。
陸地も海域も活断層だらけの日本列島に，活断層のない場所を求めるのは至難の業です。
原発立地地域でない大阪だからこそ出来た調査。
同様の調査をすれば，日本に原発適地など存在しないことを立証するだけの結果しか得られません。

日本列島の地質時代を遡ると，淡路島は大阪・和歌山県付近から分離したとの説もあります。
兵庫県南部地震の震源近く。随分調査されたはずでした。
それでも先日の地震で，初顔の活断層が顔を出したとか。
淡路島に原発造って無くて良かったと思いましたよ！

この回答への補足

>同様の調査をすれば，日本に原発適地など存在しないことを立証するだけの結果しか得られません。

ならば、現在立地している場所が適地か否かを判断するためにも、
このような調査を行うのは必須じゃないですかね。

補足日時：2013/04/21 09:43