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憲法改正草案の中で「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動等の規制」があります。
これはオウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえ追加されたものだそうです。

一方、TBSのサンデーモーニングは、数週間に亘る憲法特集の中でこの事実を一切伝えませんでした。「公益及び公の秩序」重視で「表現の自由」が奪われ国民が不幸になるという印象を視聴者に与えたかったのでしょう。

地下鉄サリン事件が、死者13人、負傷者数は約6300人、今でも後遺症に悩まされる被害者がいるという、大変な事件であったことを考えれば、多少なりとも話題になるかと思いますが、「護憲」にとって不都合な情報は隠すという番組の実態が明らかになりました。


ところで、TBSは過去に「坂本弁護士がオウムを批判するインタビュー映像を放送直前にオウム幹部に見せた問題(TBSビデオ問題)」という不祥事を起こしていますが今でもオウム真理教と癒着していませんか?

オウム真理教問題のジャーナリストだった江川紹子さんが番組を降板させられたのは偶然の一致なのか気になるところであります。


<地下鉄サリン事件>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B% …

<TBSビデオ問題>
http://ja.wikipedia.org/wiki/TBS%E3%83%93%E3%83% …

A 回答 (2件)

>これはオウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえ追加されたものだそうです。



本当にそうでしょうか?

それは間違いでしょう。破壊活動防止法が適用できないのであれば、何も憲法を変える必要がなく別の法律で規制するとか破壊活動防止法の適用範囲の変更が本筋です。

破壊活動防止法が適用できない理由はこの法律の適用が政府が使う最終手段みたいなものでこれを通常時に安易につかうことが良くないということなのです。
これの法律を安易に使えば時の政府の反対勢力をすべて規制できます。なので簡単に使わないのです。
この法律を適用しなかった理由は信教の自由とか表現の自由とか憲法で保護されているので安易に適用しなかったという理由です。
もし今回憲法を変えるなら表現とか信教の自由を削除することです。

憲法は、ほかの方のご指摘のように国のあり方、特に政府のあり方を規制するものです。
その証拠に、憲法には罰則規定がまったくありません。普通の法律には罰則規定があります。
通常の法律は、国民が守るべき項目で違反すれば罰があります。しかし国や政府を刑務所に入れるわけにはいかないので罰則はないのです。

例えば納税とか勤労の義務はありますが個別の個人に向けたというより、戦前の貴族と元老など特権階級を作れないような規定です。

江川さん降板の理由は、カツというのが売りのスポーツコーナーで張本氏のあまりにも特異な老害発言が我慢ならなったということです。
エンターテイメントとしても許容できなというこなのでしょう。
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そもそもTBSに限らずニュースのキャスターは原稿を読むだけで、自分が読んでいる原稿の意味も分からないまま読んでいると思われる節が多々あります。

中学程度の学力に疑問のあるキャスターもいます。解説員は曲の方針に合う人を人選しています。ですので、真実を伝えるというより、局にとって得な情報を流すというのが方針のようです。

オウム事件が起こった頃、オウムとは別の事件報道のこでTBSの報道姿勢に疑問を感じ、電話で質問、抗議をしました。部署をたらい回しにされ、「会議中である」と居留守を使い、数分後にかけ直したら「帰宅した」との返答に怒りが収まりませんでした。電話の対応をしている局員の名前を確認しようとしたら「言う必要はありません。」「他の客に迷惑がかかる」との返答で、一方的に電話を切られてしまいました。まさに詐欺グループの潜入取材をしている時の反応そのままでした。

そもそも憲法は 国家が国民に対して不当な権力を振りかざすことを規制するものであり、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動等の規制」を条文の一つとする性格のものではありません。現在も「公共の福祉」という文言で基本的人権の濫用を規制していますが、これは条文の中の極一部の言葉であり、憲法を構成する一要素とはなっていません。
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