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役員だからって、朝遅く来るのは当たり前なんですか???

うちの会社の役員は大体11時ごろ出社します(始業は10時です)
しかし私の上司はいつも12時近い出社です。
これって当たり前ですか???

その上司曰く「役員は偉いから遅く来てもいい」
みたいな事をほざいてました。

役員だからって遅く来ていいなんて、そんなのありなんでしょうか?
確かに残業代なしで夜遅くまでいるみたいですが、おかしくないですか?
役員報酬は出ています。
でも夕方ぐらいに居眠りしてる時があります。

他の会社は、どうなんでしょう?
役員だろうが何だろうが、始業時間には来るべきだと思うのですが。。
因みに、今日も未だに来ていません。

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A 回答 (6件)

そのようなことを気にすべきではありません。



役員は経営者であり、雇用契約や就業規則に従って働く立場ではないのですからね。
したがって、定時勤務という考えもないのです。

私も役員になっているものですが、社員などの従業員は勤務時間が仕事です。しかし、経営者である役員というのは、基本的に24時間仕事なのです。プライベートの時間に見えても、そこで出会う人が仕事の付き合いになる場合もありますからね。

私は出来うる限り、始業時間に来れるように努力しています。しかし、すべて始業時間に来ていたら体が持たないことにもなるでしょう。居眠りもしてしまうことがありますが、できる限り社員などに見えないところで仮眠をとるようにしていますね。

会社にいるだけが仕事ではありません。管理する側に人間の行動のすべてを社内に公表しているわけでもありません。

見えないところがあり、立場が違うわけですので、気にしても意味がありません。
私の会さyの従業員にも、見本となるべき立場だから始業時間には・・・と言われたことがあります。しかし、ただの管理職であればわかりますが、役員は役員の立場での見せていない仕事もありますし、一般的な仕事と異なる精神的なものや判断業務などもあるのですから、すべて見本になることはできないのです。
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この回答へのお礼

役員目線でご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/03/06 18:57

従業員は様々な義務がある代わりに、様々権利があります。


しかし役員は従業員にある義務がない代わりに、従業員のある権利もありません。

もちろん役員は役員の義務はあるわけで、これにさらに従業員の義務まで負わせたら、ダメでしょーに。

ちなみに役員にも従業員のスペシャルな権利が与えられるのであれば、バリバリ従業員の義務をこなすでしょう。

従業員って法律で手厚く保護されてるかなりの特権階級ですよ。
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役員に勤務時間はありません、


役員は勤め人ではありません、出勤・休日自由です
なので残業休日出勤手当もありません
仕事はご自身でコントロールをしています。
あなたが寝ている間に大きな仕事をしているかもしれませんよ。
もちろん役員は会社員ではないので失業保険もありません。
会社によっては役員など見たことがないという会社も多くあります。
あなたも自由に出勤を望むのならば会社に投資をして役員になりましょう。
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>役員だからって遅く来ていいなんて、そんなのありなんでしょうか?


役員=管理監督者なら自分自身の勤怠管理の裁量があるのでいつ来ようと帰ろうと関係ありません。

労働者ではありませんので、労働者と同じ義務を負う事はありません。
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役員は勤め人ではなく責任者ですから、有事の時に責任と責務を負うのが役員の仕事です。

勿論中小企業の場合は実務と責任を併せ持ち一緒に働く場合が多々ありますそれと勘違いしているのではないですか?。役員は偉くはありませんが会社有事の折には全てを失いますから出勤する事とは別な次元なのですが管理職を兼ねているのであれば社員の手前気を遣う事で出社時間を決めてる人もおります。役員報酬と有るように取締役会で報酬が決められ社員のように給料と別なもので業績が悪ければ報酬カットも有りますが、給料はそのような訳には行きません。(労基法に守られてるからです)
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遅刻してくる人を、お前役員出勤だなって言いますよね。

当たり前なのです。なぜなら経営者ですから。
つまりあなたたちは時間を売ってお金を貰っています。時給換算です。管理職になるとそれはありません。職能です。さらに役員には明確な仕事ではなく、判断があります。
だから管理職には残業代は付きません。さらに役員には有給も代休もありません。責任だけがあります。
つまり役員の出勤が見えるような小さい会社だから腹が立つだけです。普通は役員の姿が拝めるのは特別な時だけです。エレベーターもフロアも専用だし、車で送り迎えです。

この回答への補足

うちの会社の役員は有給も代休もあります。。。

補足日時:2014/03/06 13:24
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Q役員に出勤簿等は必要なのでしょうか?

最近設立した小さい会社で総務を担当しています。まだ、いろいろな規定などが不備で、順番に整えていっているところです。それで幾つか教えていただきたいのですが‥1.役員に出勤簿は必要なのでしょうか?2。役員の勤務状況の管理(欠勤など)はどの程度まで必要なのでしょうか? 3.役員には有給休暇はないのでしょうか? 宜しくお願いします!

Aベストアンサー

 役員は、経営者側であって、労働者ではありません。基本的には。
 ところが日本の企業では、実態として「労働者」である、名ばかりの「取締役」もいます。
 労働法においては、このような役員を「従業員兼務役員」と呼び、手続きをすれば、労災保険や雇用保険の対象となります。これらの方々については、「労働者」の部分がありますので、出勤簿も勤怠管理も有給休暇付与も必要です。

 従業員を兼務しない役員については、労働者でないので、これらの管理は必要ありません。ただ、出勤簿(あるいはタイムカード)だけは、「常勤性の確認」や「健康保険制度の傷病手当金(連続4日以上の休業の場合に支給される)申請」のために、記録しておいたほうが事務処理がしやすいと思います。

Q取締役または執行役や管理職の休暇

小売業やサービス業でシフトがある一般社員は週休2日の休暇を1ケ月のシフトに合わせて取りますが、現場に出ない取締役などの専務、常務、管理職は土日休みとする場合、シフトは必要ないと思いますが、みなさんの会社ではどのようになってますか?
以前働いてた職場では社長や常務は自由な時間に出勤してましたが、シフトは組む必要があるのでしょうか?また、シフトとは別な役員や管理職の休暇の体制は一年を通してどのようにしてますか?
一般社員と同じ休暇なのでしょうか?この場合、役員や管理職は労働基準法上の労働者の場合です。

Aベストアンサー

>役員や管理職は労働基準法上の労働者の場合です。

彼方の言う管理職とはどの程度の役職の管理職か不明ですが・・
一般的に「管理職」には課長職以上で労働基準法に守られない人が多いです。

同様に「役員」は基本的に「定年」はありません 同時に労働基準法には縛られません。
定年がない、労働基準法に縛られないと言うと いいなぁ~と思うかも知れませんが

その分、業績が悪くなれば役員会で吊るしあげを食い、翌日の解雇も有り得ます。
当然、労働基準法には守られないので裁判をしても復職は無理です。

役員や上級管理職の本来の重要な仕事は「人、物、お金」の管理ですから基本的に出退社時間は

自分で決める事が出来きます。  所が・・それは建前が多く

例えば、警察官なら「警部」なら自分の判断で捜査本部を立ち上げる事が許されていますが・・

現実は「警部」は上司にお伺いを立てないとほぼ、無理です。

それらと同じく部長職でも「出退社時間」は自己の自由には出来ません。

私も非上場の会社の子会社で役員をし本社の末席の役員も兼務していますが
(意外と非上場は多いのですよ。永谷園・ロッテ・ポッカ・サントリー・佐川急便・ジャパネットたかた等)

出退社時間はそれなりに自由に出来ますが年間休日は労働基準法に守られた一般社員よりははるかに少ないです。

特に非上場は、基本的に資金、資産の保有率高いので社長の権限が強いですから役員は気の休まる日は少ないです
(小売・サービス業では非上場は非常に多いですからね)

※ 非上場は、資産や資金が多い場合があるので株式を公開して市場からお金を集めなくとも
  自分で銀行から融資して貰えるので文句を言ってくれる株主がいませんので社長の権限が強い。
  同時に非上場なら同業他社からの乗っ取りが不可能です。

  まぁ その為に企業内資金を増やす為に最近話題のブラック企業が多いのですがね。
  

>役員や管理職は労働基準法上の労働者の場合です。

彼方の言う管理職とはどの程度の役職の管理職か不明ですが・・
一般的に「管理職」には課長職以上で労働基準法に守られない人が多いです。

同様に「役員」は基本的に「定年」はありません 同時に労働基準法には縛られません。
定年がない、労働基準法に縛られないと言うと いいなぁ~と思うかも知れませんが

その分、業績が悪くなれば役員会で吊るしあげを食い、翌日の解雇も有り得ます。
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Q出社していない役員に給与支給されています

■謎の給与支払い
今勤めている小規模な会社で社長の独裁(ワンマン)経営です。
社長婦人は出勤もせず、会社の業務をするわけでもないのに
役員報酬ではなく月々の月給を会社より支給しているみたいです。
最近知って驚きました。
それって問題あるんじゃないのかと思いますどうなんでしょうか?

■謎の給与削減
会社経営状態が悪化という名目で、1年前に2ヶ月ほど給与を削減されました。
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会社の経営悪化という理由で給与削減はありなのでしょうか?

※ちなみに『給与削減します』といわれて、すでに確定していた前月分の給与から減額実施されました。
(会社〆日:15日、告知日:17日、給与支給日25日です)

何も知らないことばかりなので、教えてください。

Aベストアンサー

>■謎の給与支払い

それ自体には問題ありません。
出社と給与は関係ありません。いることで給与が支払われるのは時間を切り売りする時給換算の仕事です。
出社していなくても給与を貰える契約になっていればそれで給与がもらえます。
代表権の無い会長などそのような形態の人は多々います。


>■謎の給与削減

有りです。
その部門が利益を増やしても他部門での赤字が大きく、会社全体で経営状況が悪くなれば、給与削減は普通です。

例えばAIG。普通の保険部門は業績好調でしたが、投資部門の数兆円にも上る大赤字で会社が傾きました。政府に救済してもらわなければ潰れるほどになっているのですから、給与削減は自然でしょう。



>社員が頑張って1円でも安く経費削減しても、湯水のごとく経費を
>使うのってありなのでしょうか?

社長がオーナーで経営権を握っているならありでしょう。
会社をどうするかはオーナーが決めることです。そしてオーナーの信任を受けた経営者が執行します。それが同一人物で、その人が「うちの会社は○○には金を惜しまない。」と決めれば、それが会社の方針です。社長の趣味のゴルフにかこつけてゴルフ場開発なんてことだってありです。会社のオーナーが承認しているのです。

>■謎の給与支払い

それ自体には問題ありません。
出社と給与は関係ありません。いることで給与が支払われるのは時間を切り売りする時給換算の仕事です。
出社していなくても給与を貰える契約になっていればそれで給与がもらえます。
代表権の無い会長などそのような形態の人は多々います。


>■謎の給与削減

有りです。
その部門が利益を増やしても他部門での赤字が大きく、会社全体で経営状況が悪くなれば、給与削減は普通です。

例えばAIG。普通の保険部門は業績好調でしたが、投資部門の数兆...続きを読む

Q取締役ですが退職したいと考えています

はじめまして。

ある小さな株式会社の取締役をしております。
この度、退職したいと考えています。ですが、取締役なので
どのような手続きを踏めばよいかわかりません。

まず、退職理由ですが、現在の代表取締役の配偶者が前代表取締役なのですが、その前代表取締役の考え方に疑問を持ち退職を考えています。
現在、会社の業績も悪化していく一方で、すべて私の責任のような事も言われました。

一般社員であれば、退職願いを出して済むと思うのですが、取締役になっているのがひっかかり、どのように手続きをすればいいかわかりません。

どなたか、ご教授お願い致します。

ちなみに、取締役ですが雇用保険は毎月引かれています。

Aベストアンサー

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性があります。

取締役は、会社との委任契約です。つまり、お願いされて
引き受けた、ということ。イヤになれば、いつでも、一方的
に辞めることができます。委任契約は信頼関係の上に成り立って
いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、
辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。
ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね?
それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。
「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して
くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記
にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから
似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト
してハンコを押せばいいです。
法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。
また、会社の臨時株主総会(または取締役会)の議事録の書き方に
よっては、rinchan_73さんの印鑑証明が必要になるかもしれません。
用意しておいてもいいでしょう。

取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の
変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に
送りつけるといいと思います。万が一、トラブルが起きたときには、
辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。

実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、
法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。
もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを
解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと
思います。

雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が
取締役兼社員だからです。取締役と社員は兼務することができます。
だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性がありま...続きを読む

Q代表取締役と取締役の違いは具体的にどんなところなんでしょうか?

非常に初歩的な質問ですみません。代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?(権限や責任など) また一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか? それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?(権限や責任)今さら人に聞けないので教えてください。

Aベストアンサー

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う事はできません。

>一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか?

一般的には、役員=取締役です。最近は執行役員も役員と表記する場合が
ありますので注意が必要です。

>それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?

取締役会の構成メンバーが取締役です。取締役会は会社の経営・執行を
統括する機関ですから、会社の全てを掌握します。よって構成メンバー
である取締役は”経営者”という事になります。
それに対し執行役員は、与えられた業務を執行する責任者です。
また執行役員は従業員であり経営者ではありません。

社長・副社長・専務・常務(+会長)が取締役で、その下が執行役員で
ある場合が多いと思います。
しかし、社長が執行役員であっても問題はありませんので、別途取締役
会があり社長と代表取締役が別であっても問題はありません。

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う...続きを読む

Q全く出社していない役員に給料を払うことは税法的に何か問題はありますか?

全く出社していない役員に給料を払うことは税法的に何か問題はありますか?

Aベストアンサー

>全く出社していない役員に給料を払うことは税法的に何か問題はありますか?

出社の有無は、役員報酬の支給とは関係有りません。
つまり、支給する事に問題はありません。

但し、非常勤取締役の場合その職務内容から、報酬が過大とされる可能性があ
ります。この場合は過大部分が損金と認められなくなります。
  ※全く出社しない役員(非常勤取締役)であれば、報酬の多寡によって問
   題になる可能性が常勤取締役よりも高くなります。

以下は国税不服審判所の裁決事例です。
 ※非常勤取締役の報酬が損金と認められなかった事例。
http://www.kfs.go.jp/service/JP/70/14/index.html
http://www.kfs.go.jp/service/JP/54/16/index.html

過大であれば、過大部分は法人税の損金とはなりません。

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。

Q常務取締役とは。

どのような役職なのでしょうか?


お付き合いをしている彼が今月から、常務取締役になるとの
事です。基本的には社長の補佐役として職務にあたるのでしょうか?
彼は「青年会議所(JC)」にも所属しています。益々、やりがいが
出てくるとは思いますが・・。

詳しく分かる方がおりましたら、回答をして頂きたいと思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

常務取締役といえば、ヒラ取締役(部長職が多い)からワンランク昇進したものです。文字通り経営者、雇用者側になったことですから、本人にとっても大きな出来事です。一般的には常務以上を「役付き役員」と言いますね。

しかし常務も専務も、そして社長や会長といえどもこれらの役職名は法律(会社法)には出てきません。会社法で決めているのは簡単に言えば、取締役だけです。株主総会で選ばれるのはあくまでも取締役であり、誰が社長になり、誰が常務になるかは総会後の取締役会という会議で決定されるのです。実際にはその大分前に内定してはいますがね(苦笑)。

常務の職務が社長の補佐であるとは一概には言えません。代表権を持つ社長はじめ他の取締役らと共に法を遵守して会社の経営に当たり、株主の期待する配当が出せるように働くことです。会社によっては常務が営業本部長を兼務し、実質的な営業や販売リーダーとして先頭に立つこともあります。

しかし常務や専務の責務は会社によりまちまちであり、特に専務や常務が複数いるときは、大きな会社ほど担当分野(総務、経理、労務、人事、経営企画、販売、広報宣伝、生産部門、顧客管理など)を持たせて分担をさせるのが普通です。

青年会議所のメンバーなら、これからも先が楽しみですね。

常務取締役といえば、ヒラ取締役(部長職が多い)からワンランク昇進したものです。文字通り経営者、雇用者側になったことですから、本人にとっても大きな出来事です。一般的には常務以上を「役付き役員」と言いますね。

しかし常務も専務も、そして社長や会長といえどもこれらの役職名は法律(会社法)には出てきません。会社法で決めているのは簡単に言えば、取締役だけです。株主総会で選ばれるのはあくまでも取締役であり、誰が社長になり、誰が常務になるかは総会後の取締役会という会議で決定されるので...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q取締役の仕事と責任について教えて下さい。

次記状態の会社の現場責任者として勤務していましたが,社長から「名前だけでいいから」と頼まれ取締役に就任してしまいました。就任までの経緯は下記のとおりです
会社は代表取締役1名(持株100%),取締役3名の同族会社 従業員約40名(臨時社員含む)業績良好財務状況良好 1年前 取締役3名全員が辞任,代表取締役社長も会社に来なくなる 社長から電話で「名前だけでいい,取締役になってくれ,全ての責任は私が取るから」と  「私にはその意思がない」と,返事, 翌日,社長が「会社を解散する」と,理由を言いません 私は従業員全員を集め経緯を説明,
従業員から懇願され取締役就任を了解してしまいました 登記他手続きは社長の知人の司法書士がしました 私は今迄と同じ給与です(基本給+手当+残業代) 仕事も従業員としての仕事です 取締役の仕事とは何ですか? 取締役が責任を負うべき事は,どういう事が考えられますか? 会社の税理士さんから取締役として登記されている以上責任はある,と言われました また,給料ではなく役員報酬ですとも 仕事の実態は従業員であってもですか?

Aベストアンサー

状況がいささか不可解ですが、基本的なことだけ。

まず、従業員から懇願され取締役就任を了解とのことですが、取締役はあくまで株主総会の決議です。その株主総会はあったのでしょうか。中小企業の場合は会議はなしで書類上だけで総会具白苦を作っておしまいというケースが多くありますが、そういう例でしょうか。
いずれにしても、取締役は株主総会で選任も解任もできます。株主はあなたの就任を実際どう考えているのでしょうか。
次に取締役は労働者ではないので残業手当はありません。残業手当を支給すると役員賞与となります。
その代わり出社退社は自由です。自分で決めれば良いのです。報酬も株主総会の決めた範囲であれば自分で決められます。でも賞与は利益処分で会社は課税されますから慎重にしなければなりません。
次に、資金繰りは問題ないでしょうか。出資者が放り出すのは普通は資金繰りがつかなくなってのことが多いと思います。間違っても代表者として会社に債務保証をしてはいけません。

取締役で一番重要な責任は善良なる管理責任義務です。これは常識的な意味での注意を怠って会社に損害を与えると株主から損害賠償を訴えられるというものです。従って重要な意思決定は必ず他の取締役(他に役員は居るのでしょうか)と慎重に協議をしてその議事録を残すことです。それをしておけば、結果の失敗は責任を問われません。
只、心配なのは業績が向上したときに株主が再度取締役の地位を要求してこないでしょうか。
できれば少しづつでも彼らの株式を買い取った方が良いように思います。
最悪のケースは業績の立ち直りだけをやらされて、その後はお役ごめんというケースです。そうなると労働基準法は適用されず、その場で解任ということもありえますから、要注意です。

状況がいささか不可解ですが、基本的なことだけ。

まず、従業員から懇願され取締役就任を了解とのことですが、取締役はあくまで株主総会の決議です。その株主総会はあったのでしょうか。中小企業の場合は会議はなしで書類上だけで総会具白苦を作っておしまいというケースが多くありますが、そういう例でしょうか。
いずれにしても、取締役は株主総会で選任も解任もできます。株主はあなたの就任を実際どう考えているのでしょうか。
次に取締役は労働者ではないので残業手当はありません。残業手当を支給すると役...続きを読む


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