A 回答 (4件)
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No.2
- 回答日時:
出口戦略とは、中央銀行が量的金融緩和を行ったあと、ふくらんだマネタリーベースを元に戻すために量的金融緩和を縮小する行為全般を言います。
アメリカでは量的金融緩和によるマネタリーベースの上昇は止まりましたが、保有証券の償還資金再投資を継続する方針のため、マネタリーベースは約4兆ドルのままで、ふくらんだ状態が継続。出口は半ばといったところです。日本はマネタリーベースの上昇の最中で、出口はまだ見えない状態です。だからといって、状況が悪いというわけではありません。
----ウキ
イエレンは前副議長として、アメリカの2008年ごろ以降の経済危機に対して、マネタリーベースの大幅な増加による大規模な量的金融緩和政策に参画した(右図)。最終的にマネタリーベースは4兆ドルを超えた。この量的金融緩和政策はアメリカの経済を良好に回復させたとして高い評価が見受けられる。
バーナンキやイエレンが率いる米連邦準備理事会は長期にわたる金融緩和により、景気がある程度回復したと見ると、2013年末から月100億ドルずつの量的金融緩和の縮小を開始し、10カ月ほどで量的金融緩和によるマネタリーベースの増加は終了すると見られている。バーナンキの退任の後、イエレンが新議長になった後もイエレンはその方針を踏襲している(以上の叙述の文献はベン・バーナンキの項を参照)。
イエレン新議長は2014年5月8日行った上院予算委員会での証言で、適切なバランスシートの規模について政策の正常化が進行するまで決定を急がない考えを示し、危機前の水準に戻すには5-8年近く要する可能性があると指摘した[5]。その後、2014年5月19日、バーナンキは「利上げは経済が正常化に向かっていることを示すため、利上げの時期が来ることを望む」、「金融政策の正常化に伴い、バランスシートを正常化させる必要はない」との見解を示した[6]。
2014年8月20日、米連邦準備理事会は、先月分の連邦公開市場委員会議事要旨を公開し、(将来予定される)最初の利上げ後も当面、保有証券の償還資金再投資を継続することに「ほとんどの」参加者が賛成していると公表した[7]。
2014年8月22日、イエレンはアメリカの失業率が予想以上に速いペースで低下したことを指摘しつつも、失業率のみを指標として米労働市場の健全性を判断するには不十分と強調し、入手される指標や情報に基づき、(予想される将来の利上げなどの)政策を柔軟に決定することを再度主張した[8]。
2014年10月29日、米連邦準備理事会は資産買い入れ額をこれまでの150億ドルからゼロとした。これに伴い、2012年9月に開始した量的緩和第3弾(QE3)による新たな資産買い入れは終了した。また、超低金利政策が「かなりの期間」になるという表現を継続して、フォワードガイダンスの表現を維持した[9]。
No.3
- 回答日時:
ハードランディング、ソフトランディング というものと同じような言葉です。
アベノミクスは、一種のバブル化政策です。中には、バブルは永遠に続くと信じたい人もいますが、同じ経済政策を続けると、いつかは破綻します。特にアベノミクスによる円安政策や、異次元の金融緩和は、日本の経済信用を自ら傷つけて大きく失墜させる政策ですから、そのまま続けると暴走する可能性が出てきます。
一例としては、極端な円安と、外貨ベースで見た大幅な株安ですね。
これが現実化すると、国内の優良企業の大半を海外ファンドが持っていくという事が起きます。大量発行した国債は、大きな「企業の内部留保」になっていますから、魅力的な投機先になると思いますよ。
No.4
- 回答日時:
日銀の金融緩和とは市中国債を買い上げて市中にお金を出すことです。
目的が達成されると、今度は手持ちの国債を売って市中のお金を吸い上げることを出口作戦と言うのです。もちろん有利な条件を提示するのです。市中に国債が戻るのですから、政府発行の新規国債は売れにくくなります。売れなくても問題ないように増税をして置く必要があるのです。黒田総裁が消費税増税に賛成するのはそのためです。
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