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不法就労や不法移民はなぜ法律で禁止されているのですか?

日本から見たデメリットを
教えてください。

A 回答 (3件)

不法就労がダメな理由はいくつもあります。



まず、正当な労働者(国籍保持者だけでなく、正当なビザで就労している外国人も含めて)の仕事を奪うことになるからです。

次に、不法就労は税金を納めません。源泉徴収すれば、税務署にバレ、いずれ入管にばれますので、雇用者は不法就労者分の税金を納めず、その分を懐に入れます。正当な労働者が負担してる義務を果たさないと言う面もあるわけです。

さらには、不法就労者の賃金は安くなります。雇用者から見れば不法に雇用するリスクがありますので、賃金を安くしやすくなります。この安い賃金がさらに正当な労働者の仕事を奪いますが、それ以上に適正な価格よりも安い、不当廉売が可能になるので正しい競争をゆがめてしまいます。
(同じものを作るときに、正当な労働者が100人にくらべて不法労働者が半分の賃金で作業すれば、出来た製品は単純にかなり安くできます。こうなると正当な労働者が作った製品は価格競争に負けることになります)


また、これらの不法就労などは個人でできることではありません。人数を多数集めるには、ブローカーなどが必要で、不法就労の前に不法渡航なども行われることになります。
途上国には不法渡航してでも、賃金の高い先進国で仕事をしたい人々がたくさんいます。ブローカーは彼らから高い金額をとって(そのお金は先進国で仕事をすれば半年ぐらいで取り返せるが、現地の人にとってはとても高い金額になる)不法に渡航させ仕事を斡旋します。当然に人身売買などの危険が付きまといますし、それらのお金は闇社会の資金源になります。
ひどいときには、不法就労者と同時に麻薬や覚せい剤を密輸し、彼らに接収させることで、せっかく稼いだお金を巻き上げることもあります。さらに悪いのは、不法渡航させるとだまして、先に現金を巻き上げ、海に船ごと沈めるとか、コンテナに押し込んで放置し殺してしまう、ということも実際に起きています。

最後に、不法就労者が仕事を失ったときには生活困窮者になります。このような人がたくさん生まれると、スラム街などが出来て治安が大きく悪化します。
最近、生活保護を日本人だけに限定する意見が多くなってきていますが、生活保護は誰でも受けられるから、日本の治安が維持できている部分もあるのです。

これらにかかるコスト、取り締まりにかかるコスト、不当競争のデメリット、闇社会が巨大化するデメリット、など不法就労や不法移民を放置できない理由はたくさんあります。
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就労すれば必ず就労賃金の内、国に税金を納めるしくみに従って不法入国や不法な労働は税金を偽る者として調査の対象になるんでしょうね、きっと。

又、居住者に対して低所得者による国の補助金等の配付対象者らの妨げになったりとも関係してくるでしょうね。
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国民の就労の機会を奪うからです。



国民の失業率を下げないままに、仕事を持って行かれたら失業者の食い扶持は誰が出すのですか。

労働ビザの発行には国民が優先してもそれでも求人が埋まらない場合の特別な証明が必要になります。
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