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現在建設中の建物で、電波受信障害調査をかけたところ、何件かが建物が最上階まで建った段階で障害が出る恐れが出ました。

障害が出た際の対応としてはケーブルテレビに加入して対応する予定ですが、
対応として何点か疑問があります。

ケース1.
現在ケーブルテレビに加入している建物で、建物が建った後にケーブルテレビを解約。
解約するとテレビが見られなくなった。
→建物竣工時に障害が起きていないので対応不要。

ケース2.
現在更地。建物竣工後に住宅を新築。その際にテレビが映らない。
→建物竣工時に障害が起きていないので対応不要。

対応としては、上記の回答で宜しいでしょうか?
また、ケース1の場合、事前に障害が想定される建物に事前の説明が必要でしょうか?

どなたかご存知の方いらっしゃいましたら教えて頂けると助かります。

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A 回答 (3件)

ケース1は「地デジを視聴するためにケーブルテレビに入っていた訳ではない。

ケーブルテレビの加入、非加入に関わらず、電波の受信ができないと言う事実に変わりは無い」という判断が可能です。

ケース2は「テレビが映らないと納得した上で建築した筈」なので、受信障害は、住宅を新築した者が自己責任で解決しなければなりません。

>また、ケース1の場合、事前に障害が想定される建物に事前の説明が必要でしょうか?

「電波障害とケーブルテレビに加入しているかどうかは関係がない」ので「ケーブルテレビに加入しているかどうかに関係なく、電波障害が起きると思われる建物すべてに対しての事前説明が必要」です。

その際「ケーブルテレビに加入している方は、解約すると受信できなくなります」と説明した方が無難です。

>障害が出た際の対応としてはケーブルテレビに加入して対応する予定ですが

対応するとしても、障害発生者は、初期の工事費だけ負担する事になると思われます。

「ケーブルテレビの月額利用料」は、視聴者負担にすべきでしょう。

でも、これでは、障害を受ける住民側は納得しない筈です。

「ケーブルテレビ加入」での対策はお手軽ですが、上記のように、色々と問題を残します。

出来れば、障害を起こすビル屋上に、共同受信アンテナ、共同受信設備を設置し、ビル屋上で受信した信号を障害発生地域に有線で分配する、と言うのが良いです。

例えば、以下ページの「手続きが必要な施設」など。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/tetuduki/ky …

「自前で設置した共同受信設備」なので「初期工事費」や「維持費」がかかりますが「毎月の月額利用料」は要りません。

この法式なら、住民側は「毎月の費用が発生しない」ので、納得する筈です。
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ケース2についてはそのとおりかも知れませんが、ケース1についてはその電波障害が建物に原因があることを証明したときは補償しなければならないと考えます。



しかし、その場合であっても、建物がために電波障害になったことを知ってから3年、あるいは建物が建ってから10年を過ぎた場合は時効にかかると考えます。
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詳しくは知りませんが、「地デジ難視聴地域用の衛星放送版チャンネル」も「衛星放送」にはあるみたいですが・・・。

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