お役人とお金持ち企業は仲がいいのになぜSIMロック解除義務化になったのか

MVNOに移行すると長期的には携帯料金がただ単純に安くなって安くなった分も消費者の懐から出ていかなくなるだけでほかの業者にいく分ではありません。
毎月6000円近いのが3000円以下になりますです。
明らかにおかしいです。
高級官僚と大企業は持ちつ持たれつなんじゃないんですか。
なんでメーカーやキャリアが嫌がっているSIMフリー化を実行したんでしょうか。
キャリアと役人との間でトラブルか恨みか何かがあったんですか。
SIMロック解除義務化は何を目的としたものなのか、意図は何なのか、背景を知りたいです。

No.3 回答者： anonymousC0WARD 回答日時： 2015/02/26 07:30

ＳＩＭロック解除が利用者にとって福音の如く語られますが実態としては時期を間違えた愚行でしかありません

ＳＩＭロック解除をキャリア移動に有利である と公明正大に広め民衆の総意であるが如くマズゴミの伝搬力でもって正論にしてしまっていますが モノゴトを正しく見極めるとＳＩＭロック解除する事で端末は「キャリア認証を行わない」という動作をするだけに過ぎません

一見すると 全てのキャリアで使えるようになるから とても良い事じゃないか と考えがちですが、海外の企業にしてみれば日本のキャリア認証を通すべきロジックを組まなくて済み またキャリア試験に合格する必要も無くなるのですから 全てにおいて”手抜き”が出来る という端末でしかありません

そして日本国内で電波を発するものは全て技適の認可を受けなければ運用できないという法律の壁もあるので海外企業にしてみれば２つの大きな壁をクリアしなければ日本国内で販売展開できないという足枷になっている事が これで理解できると思います

ここまでの説明でＳＩＭフリー端末の展開に必要な地ならし が必要なのは どういった連中であるか大体、想像できたと思います

各キャリアは携帯端末が接続して利用するネットワークを自社で整備展開運用しています
当然、異なるキャリア端末の接続は 何かしらの不具合を起こす要因に成りうる と考えます
キャリア認証は利用端末とキャリアが合致している場合にのみ利用が出来るよう入り口でハジクのが役割であり それを支えているのがＳＩＭロックという存在だと理解して下さい

ではキャリア認証を行わなかった端末が何故、利用者にとって幸福をもたらさず逆に不幸を呼び込むのか というと それは、日本国内で展開しているキャリアの通信網に由来します

各キャリアで今後主流になる４Ｇ網としての基盤はＬＴＥ規格に集約されていきます。この規格は日本独自では無く世界標準団体が管理仕切っている規格ですから日本の各キャリアも その言いつけを守る必要があります

因みにＬＴＥ規格において各キャリアが利用できる周波数帯は区分けされておりＢａｎｄ(バンド)と呼ばれる代表数値で表されます そして現段階、日本に許されているＬＴＥのバンドは以下の１０個です
Ｂａｎｄ（１）：ｄｏｃｏｍｏ，ａｕ，ＳｏｆｔＢａｎｋ
Ｂａｎｄ（３）：ｄｏｃｏｍｏ(東名阪)，Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ
Ｂａｎｄ（８）：ＳｏｆｔＢａｎｋ
Ｂａｎｄ（１１）：ａｕ
Ｂａｎｄ（１８）：ａｕ
Ｂａｎｄ（１９）：ｄｏｃｏｍｏ
Ｂａｎｄ（２１）：ｄｏｃｏｍｏ
Ｂａｎｄ（２６）：ａｕ
Ｂａｎｄ（２８）：ｄｏｃｏｍｏ，ａｕ，Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ
Ｂａｎｄ（４１）：ＷＣＰ，ＵＱ

利用者を不幸にする原因は まさにコレです。本来、キャリア端末として開発販売されてきた経緯のあるモデルは言ってみれば専売キャリア以外のバンドを実装する＝無駄コストという側面があるので基本的に異なるキャリアのバンドは実装しませんし当然、技適の申請も行いません

たから５月から開始されるという「ＳＩＭロック解除要請を断わってはならない義務」という法施行は利用者が持込んだ端末がキャリア専売モデルであれば高確率で異なるキャリアでの利用が出来ない もしくは 出来ても相当に不便を生じるくらいバンドが合致しない という状況に陥ると容易に想像できるから「不幸が待っている」と断言できる訳です

海外企業は日本国内で売れればオッケーと考えている程度の低脳ですから実装バンドも偏りが激しく恐らく過去販売され受けなかった売れ残り端末の余ったパーツで組み上げるのがデフォですから新しいバンドには対応しないのが主流だと考えられます 正に それは安かろう悪かろうの代名詞として時間が経てば無知な利用者が人柱となって教えてくれるでしょう

本来、利用者目線でもって利用者が利する法整備と法施行を目指すなら今回のＳＩＭロック解除義務は先に、３Ｇ網を停波させ全てのキャリアがＬＴＥ規格を採用している実態を作った上でキャリア販売する端末は自キャリア分 以外のバンドを７割又は全体の８割を実装したモデル無ければ販売しては成らない義務 を課してから ＳＩＭロック解除の要請を断わってはならない義務 を施行しないと 本当の意味で利用者が幸福なる事はありません

質問者さんが気にされている「何故？」についで ですが もう想像できていると思いますけど”官僚／大企業”という癒着体質なんて過去の話であって 既に日本の国内で法整備を急がせ法の施行まで力を及ぼす事が出来る地位にまで外国勢力が蔓延っている というのが その答えです

自国の企業が売って儲ければ自分の懐が潤い その為に日本国民が不幸に成る事は とても気分が良い事なんでしょうね

No.2 回答者： nooloor 回答日時： 2015/02/25 20:09

皆分かってんだろ、強請り集りの国に一言掛けられれば、

何でもやんだろTPP絡みの独禁法解除

No.1 回答者： ozawajun 回答日時： 2015/02/25 19:05

SIMロック解除義務化の狙いには、私たち利用者の利便性の向上はもちろんですが、MNPによる新規利用契約者と長期利用契約者の間に生じている不公平感を是正する目的も含まれています。

これ以前にも、2014年2月頃より高額なMNPキャッシュバックに対しては、総務省が指導するということもありました。MNP が始まった時点で、SIMロック解除義務化は、予定されていたと想像します。