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よく似た質問がほかにたくさんあり調べてみましたが、FXが絡むものは見つけられなかったので
質問させて頂きました。詳しい方、よろしくお願いいたします。

3年前に出産で会社を退職し、現在は無職、来月から延長していた失業保険を受給予定です。
現在は夫の扶養に入っていますが、失業保険を受給すると
扶養は外れないといけませんか?

あと、FXでの収入は年間38万円未満なら確定申告の必要などもないと理解しておりますが
失業保険を受給すると、確定申告が必要になったり、扶養から外れる可能性がありますか?

どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

すみません。

訂正です。

FXの件、ちょっと考慮が足りなかったです。

失業給付以外には、FXの38万未満の利益しか
収入がないってことですよね。

それならば、基礎控除38万を引いて0になるので
申告の必要はありません。
住民税の申告の場合は基礎控除33万以下となります。

ご主人の税金の配偶者控除の条件にもおさまりますので
扶養等申告書に特に収入を申告する必要もありません。

すみませんでした。
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この回答へのお礼

とても丁寧で分かりやすい説明ありがとうございました。
疑問に思っていた点を的確に教えて頂き助かりました。

お礼日時:2015/08/25 20:46

>現在は夫の扶養に入っていますが、


>失業保険を受給すると
>扶養は外れないといけませんか?

社会保険の扶養条件は下記の収入要件
にあるように、
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
(給与所得等の収入がある場合、
月額108,333円以下。
●雇用保険等の受給者の場合、
日額3,611円以下であること。)
になります。

つまり失業給付の日額によります。
既に『雇用保険受給資格者証』を
もらっていると思うので、
ご確認ください。


>FXでの収入は年間38万円未満なら>確定申告の必要などもない

それはちょっと違います。
まず、失業給付を受給する場合、その間
労働収入があった場合、ハローワークの
認定日に申告しなければいけません。
しかし、FXの利益などは一時所得と
みなされ、申告の必要はありません。

FXの利益は先物取引の申告分離課税
です。年間20万以上の利益があった
場合、確定申告が必要です。
また20万以下でも住民税の申告は
必要となります。

38万円未満というのは、総合課税
となる所得が基礎控除38万を引いて、
0(非課税)となる場合を言われている
と思いますが、申告分離課税の場合は
一律、15.315%の所得税が課税されます。
ご注意ください。
20万以下なら確定申告をしなくてよい
という特例があるだけです。

余談ですが、昨夜は久しぶりに強烈な
円高でしたね。驚きました。

いかがでしょう?

参考
外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

確定申告が必要な人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
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>現在は夫の扶養に入っていますが…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>FXでの収入は年間38万円未満なら確定申告の必要などもないと…

FXに限らずどんな「所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
でも、1年間合計して 38万以下なら、確定申告は必要ありません。
33~ 38万の間なら、別途、「市県民税の申告」が必要になります。

その FX が所得税を前払い (源泉徴収) させられているなら、38万以下でも確定申告をしないと、本来は必要でない所得税を前払いさせられたままになるので、損をします。

>確定申告が必要になったり、扶養から外れる…

だからその確定申告の結果により、夫の今年分所得税及び来年分住民税で、配偶者控除が取れる取れない、配偶者控除がアウトなら配偶者特別控除はどうかということが決まるのです。

>失業保険を受給すると扶養は外れないといけませんか…

それは、2.社保の話。
税金とは関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q失業保険給付中のFX収入について

失業保険給付中にFXの収入がかなりあった場合、問題になるのでしょうか?

例えば6ヶ月給付期間があるとして、FXで毎月30万×6 180万あった場合など

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。よろしくお願いします。

結論から言うと、問題ありません。

雇用保険の受給は就労があったかどうかが問題となるのです。
FXでの収益は一般的には不労所得と呼ばれます。
(私はこの言い方あまり好みませんが…)
就労によって収入があったわけではなく、一時所得として
ハローワークへの申告さえ必要ありません。
私も失業中も投信の分配金がかなりありました。A^^;)

しかし、あなたが投資に目覚め、個人事業主となり、
投資顧問や投資アドバイザーとして開業するんだと準備を
始めたら、収入がなくても、雇用保険の受給は停止となります。

不思議ですね。

Q失業保険を受ける場合、株の取引はできますか。

現在、失業中です。
雇用保険の、失業給付を受けたいと思っています。
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株式の「売買を職業とする」ならば失業の状態では無くなる為失業給付金を受ける事は出来なくなりますが、この基準は所謂「20万株以上かつ年間50回以上」の取引を行う場合に限られます(旧所得税課税基準)。つまり日々取引しても小口ならセーフ、大口を週1ペースにこなすなら職業と見做すのです。
但し20万株は売買合計です。小口でも売り買い交錯すれば届く可能性はあります。甘く見ないように。

Q土日でも為替の変動が見れるサイトは?

土日でも為替の変動が見れるサイトはありますでしょうか?

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宜しくお願い致します。

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http://www.ne.jp/asahi/cme/globex/fx4.html

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会社員が会社をやめて、何らかのかたちで収入があるのに

失業保険を貰ったらどうなりますか?

アルバイトで収入があったらばれますか?
株の配当や、土地の賃貸収入など何らかの権利収入があった場合は?
確定申告すればばれるのですか?

教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

失業保険は
雇用保険の失業給付ですね。

失業給付は失業している人に給付されます。
失業とはすぐ働ける状態にあるのに職がないことです。

>株の配当や、土地の賃貸収入など何らかの権利収入があった場合は?

雇われていませんし、自らの労働によって得た収入ではないので問題ありませんが
賃貸を事業として青色申告の特別控除65万円を使っていれば
失業ということにはなりません。
株取引や賃貸を業として行えば自営の開業なので
失業給付自体が打ち切られます。
業として賃貸をしている人は失業者ではないので
不正受給以前に失業給付を受ける権利がありません。

業の判断基準としては

独立家屋の数が5棟以上
独立家屋以外の建物の賃貸が10室以上
土地の賃貸件数が10件以上
建築物である駐車場または機械設備を設けた駐車場
駐車台数が10台以上
不動産または駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が年額500万円以上
 
このどれかに該当すれば業として賃貸業をやっていることになって
失業給付は受けられません。

>アルバイトで収入があったらばれますか?

ばれますかではなく、
受給期間中に自らの労働によって収入を得た場合は
申告することになっています。
一日4時間を越える労働をすればその日の基本手当は不支給となって
日数が後ろに足されます。
4時間までの内職、手伝いに関しては受け取った収入と
貴方の賃金日額によって基本手当の減額等があります。

それらを申告せずに基本手当を受け取れば不正受給ということになります。
その賃金を払った会社の全従業員、社長、役員、
自分の家族全員に口止めできなければ
どこから漏れるかわかりません。
飲み屋で今働きに来ているアルバイトの○○さんと紹介されたときに
関係者がその場にいたとか
子供が友達の家でしゃべったとか
そんなことからの通報で見つかるんです。
見つかった不正受給の8割以上は
就職がきまったのに黙っていたということなので
不正にもらった額は20万円未満が大多数です。
これは雇用保険に加入するので
雇われた企業がグルでないと必ずばれます。
そんなことをするのはアホです。

不正に手当を受け取った事が確認されれば
支給が停止され
受け取った基本手当の返還と不正に受け取った額の2倍の額の納付命令なので
俗に言う3倍返しということになります。
返還請求権の時効は2年ですが、
ハローワークがその記録を残すことは禁じられていません。

失業保険は
雇用保険の失業給付ですね。

失業給付は失業している人に給付されます。
失業とはすぐ働ける状態にあるのに職がないことです。

>株の配当や、土地の賃貸収入など何らかの権利収入があった場合は?

雇われていませんし、自らの労働によって得た収入ではないので問題ありませんが
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