よく似た質問がほかにたくさんあり調べてみましたが、FXが絡むものは見つけられなかったので
質問させて頂きました。詳しい方、よろしくお願いいたします。

3年前に出産で会社を退職し、現在は無職、来月から延長していた失業保険を受給予定です。
現在は夫の扶養に入っていますが、失業保険を受給すると
扶養は外れないといけませんか?

あと、FXでの収入は年間38万円未満なら確定申告の必要などもないと理解しておりますが
失業保険を受給すると、確定申告が必要になったり、扶養から外れる可能性がありますか?

どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

すみません。

訂正です。

FXの件、ちょっと考慮が足りなかったです。

失業給付以外には、FXの38万未満の利益しか
収入がないってことですよね。

それならば、基礎控除38万を引いて0になるので
申告の必要はありません。
住民税の申告の場合は基礎控除33万以下となります。

ご主人の税金の配偶者控除の条件にもおさまりますので
扶養等申告書に特に収入を申告する必要もありません。

すみませんでした。
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この回答へのお礼

とても丁寧で分かりやすい説明ありがとうございました。
疑問に思っていた点を的確に教えて頂き助かりました。

お礼日時:2015/08/25 20:46

>現在は夫の扶養に入っていますが、


>失業保険を受給すると
>扶養は外れないといけませんか?

社会保険の扶養条件は下記の収入要件
にあるように、
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
(給与所得等の収入がある場合、
月額108,333円以下。
●雇用保険等の受給者の場合、
日額3,611円以下であること。)
になります。

つまり失業給付の日額によります。
既に『雇用保険受給資格者証』を
もらっていると思うので、
ご確認ください。


>FXでの収入は年間38万円未満なら>確定申告の必要などもない

それはちょっと違います。
まず、失業給付を受給する場合、その間
労働収入があった場合、ハローワークの
認定日に申告しなければいけません。
しかし、FXの利益などは一時所得と
みなされ、申告の必要はありません。

FXの利益は先物取引の申告分離課税
です。年間20万以上の利益があった
場合、確定申告が必要です。
また20万以下でも住民税の申告は
必要となります。

38万円未満というのは、総合課税
となる所得が基礎控除38万を引いて、
0(非課税)となる場合を言われている
と思いますが、申告分離課税の場合は
一律、15.315%の所得税が課税されます。
ご注意ください。
20万以下なら確定申告をしなくてよい
という特例があるだけです。

余談ですが、昨夜は久しぶりに強烈な
円高でしたね。驚きました。

いかがでしょう?

参考
外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

確定申告が必要な人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
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>現在は夫の扶養に入っていますが…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>FXでの収入は年間38万円未満なら確定申告の必要などもないと…

FXに限らずどんな「所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
でも、1年間合計して 38万以下なら、確定申告は必要ありません。
33~ 38万の間なら、別途、「市県民税の申告」が必要になります。

その FX が所得税を前払い (源泉徴収) させられているなら、38万以下でも確定申告をしないと、本来は必要でない所得税を前払いさせられたままになるので、損をします。

>確定申告が必要になったり、扶養から外れる…

だからその確定申告の結果により、夫の今年分所得税及び来年分住民税で、配偶者控除が取れる取れない、配偶者控除がアウトなら配偶者特別控除はどうかということが決まるのです。

>失業保険を受給すると扶養は外れないといけませんか…

それは、2.社保の話。
税金とは関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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>失業保険受給中も扶養に入れるというのは有り得るのでしょうか?
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組合だと規定によってダメだったり大丈夫だったり。

>収入があるのに保険を払わないということになりますよね?
3611円とは健康保険の扶養の130万÷12ヶ月÷30日、ですから3611円以下だと年収130万を超える見込みが無いので問題ないとなります。

>夫は郵政公社なので、民間企業の社会保険や厚生年金とは制度が違うという可能性はありますか?
基本的な違いはないと思いますよ。
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>あと、「扶養に入る」というのは、健康保険と年金が免除されるという認識なのですが、根本的にこの認識は合っていますか?
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現在雇用されている会社に離職票と雇用保険被保険者証を提出すれば、前の4ヶ月通算できるのでしょうか??

Aベストアンサー

雇用保険の被保険者期間である以上、通算はできるはずです(但し、必ず、ハローワークに確認して下さいね。)。
ただ、実際に失業給付(雇用保険の基本手当の支給)を受けられるかどうかは、下記によりむずかしいのでは?、と思いますよ。

■ 失業給付の受給資格について(平成19年4月23日 法改正)

(1)最後の退職が平成19年10月1日以降の場合

退職した日(以下「離職日」という。)から「1か月ごとにさかのぼったそれぞれの1か月間」において、「11日以上出勤した月(「完全月」という。)」が「離職日から2年以内(=2年以内なら通算できる、ということ)に12か月ある」ことが受給要件です。
これを満たさなければ、受給できません。

※ 離・転職のために1か月未満の被保険者期間があっても、最後の離職日から2年間となります。
※ 離職日から前の2年間には、失業または自営等による空白期間も含まれます。
※ 完全月が12か月なければ、受給資格はありません。
※ 「短時間労働者以外の一般被保険者」の期間と「短時間被保険者」の期間は、区別なく通算されます。

(2)最後の退職が平成19年9月30日までの場合

「短時間労働者以外の一般被保険者」の場合、「最後の離職日から1年以内に、通算して6か月以上の被保険者期間がある」ことが受給要件です。
これを満たさなければ、受給できません。

雇用保険の被保険者期間である以上、通算はできるはずです(但し、必ず、ハローワークに確認して下さいね。)。
ただ、実際に失業給付(雇用保険の基本手当の支給)を受けられるかどうかは、下記によりむずかしいのでは?、と思いますよ。

■ 失業給付の受給資格について(平成19年4月23日 法改正)

(1)最後の退職が平成19年10月1日以降の場合

退職した日(以下「離職日」という。)から「1か月ごとにさかのぼったそれぞれの1か月間」において、「11日以上出勤した月(「完全月」とい...続きを読む

Q失業保険の日額の計算方法を教えてください

昨年4月よりうつ病により休職し、健康保険の傷病手当を支給されています。
休職期間が長くなるにつれ会社に居ずらくなり、そもそもの休職(発病)理由が会社での人間関係ですので退職も考えております。
もしも退職した場合、健康保険の傷病手当の受給及び失業保険の受給の延長手続きが必要になると思いますが、失業保険が受給できるようになった時、日額はどのように計算されるのでしょうか?
傷病手当の受給中、会社よりの賃金は賞与を除き受け取っておりません。
自分なりに色々なサイトを見てまいりましたがどうも要領を得ません。
お分かりの方、どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>失業保険が受給できるようになった時、日額はどのように計算されるのでしょうか?

金額について言うと、基本手当日額(1日あたりの金額)の正確な計算式は下記の通り。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate.pdf

良くわからなくて頭が痛くなるようでしたら、下記が簡易の早見表です。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/kihon_teate_hayamihyou/kihonteate_hayamihyou_h22.html

対象になるのは基本給や残業代も含めた定期的な賃金の全額です。
また早見表にあるように「賃金日額=離職前6か月の賃金合計÷180」 です。

>傷病手当の受給中、会社よりの賃金は賞与を除き受け取っておりません。

ということなら質問者の方の場合は実際に給与を受け取っていた時期まで遡ってそれ以前の6ヶ月の賃金合計になります。

Q失業保険の受給期間延長中のわずかな収入

現在、派遣スタッフで働いているのですが、
今月末に妊娠を理由に退職します。

今の派遣スタッフは在職1年9ヶ月ですので、
2月に入ったら失業保険の受給資格延長申請をし、
出産が終って一段落したら失業保険を受給しようと思っていました。

が、現在の職場から、
在宅スタッフとして仕事をして欲しいと言われました。

在宅スタッフとしての1ヶ月の労働時間は
おおよそ10~20時間程度なので
あまり大した収入にはならないと思うのですが、
受給期間を延長している期間にわずかでも収入があると、受給資格を失ってしまうのでしょうか?

受給資格を失わないように働くとすれば
月に何時間以内、とか収入額の制限などはあるのでしょうか?

職安側のタテマエはわかっていますが、
実際の給付についておわかりの方がいらっしゃいましたら、
ぜひ回答をお願いします。

Aベストアンサー

受給資格の延長についてはわからないのですが、待機中のアルバイトに
ついては下記URLを見てみてください。

一番良いのはハローワークに確認することでしょう。
受給期間中に働くことは問題ないのです。期間が長いと「就職した」と
判断され(一般的に2週間以上働くと、だそうです)給付が終了して
しまいますが、きちんと申告すれば、その分がもらえない、または
延長になるだけのようですので、堂々と質問していいと思います。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/closeup/CU20031112A/index.htm


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