沖縄・辺野古訴訟の「社説」について

沖縄県の普天間飛行場の辺野古移設が提訴されたことに関し、朝日新聞が下記の社説を掲載していますが、よく分からないので、お教え願います。

(1)「二者択一を超える」として、
「辺野古移設は安全保障上、唯一の選択肢か」と問題を提起していますが、解決の具体案に乏しく、記載内容からおしはかると、結局は、次の「３案」しかなそうに思えます。
Wikipediaを見ると、過去にも検討された案もあるようで、各「３案」それぞれが、実現性があり、安全保障上からも意味がある案かどうかも、よく分かりません。
それぞれの案の評価をお教え願います。

＜案１＞
２０１１年には米上院のマケイン議員らが示したことがある、沖縄・嘉手納基地の空軍の戦闘機部隊を三沢基地などに分散したうえで、普天間の海兵隊を嘉手納に移す案。

＜案２＞
米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった」と指摘し、中国に近い沖縄に米軍基地を集中させる発想は、かえって危ういという意見に基づき、
米海兵隊は、ハワイやグアム、豪州、フィリピンへの巡回配備で対応を進め、南シナ海での中国の海洋進出への対応を重視し、フィリピンなどに代替施設を造る案。

＜案３＞
普天間の平時の運用停止し、その代わり有事の際の使用は認める案。


(2)「日本が決める問題」として、
「日本政府として辺野古移設を白紙に戻す決断を求めたい」と記載していますが、一方で「米国の政策も、不変とは限らない・・・来年１１月に選ばれる米国の次期大統領が、違う選択肢を探る可能性もある。」と、不確実で、自信なさしげな記載となっています。

具体的な代替案も定まらないで、今から「時計の針を巻き戻し」、白紙に戻して検討した場合、代替案の確定にどのくらい年月を要すると思いますか。
米国が受け入れ可能かも不明だし、これまでの検討に時間を要していたことを考えると、さらに検討するには、１０年以上も要しそうであり、その結果も期待できないかもしれません。それを考え、時間をかけると、かえって、「普天間の固定化」につながりそうに思いますが、どうでしょうか。

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※政権、沖縄知事を提訴　「第三の道」を探るとき（朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

【「朝日新聞」社説】
沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、安倍政権と県が法廷闘争に入った。
政府は、辺野古埋め立ての承認取り消しを撤回するよう県に指示したが、翁長雄志知事が拒否。そこで福岡高裁那覇支部に知事を提訴したのだ。
１年前の知事選など一連の選挙で反対派が勝利し、辺野古移設拒否の民意は明白である。そこから目をそらし、強引に移設を進めれば、沖縄県民に、日本国民に分断を生む。

　沖縄の声になぜ耳を傾けないのか。不毛な政治のありようと言うほかない。

　■二者択一を超える

　改めて考える。辺野古移設は安全保障上、唯一の選択肢か。

　答えは、否である。

　政府は「辺野古が唯一の選択肢だ」と繰り返す。だが実際には、辺野古しかないという安全保障上の理由はない。むしろ、米国との再調整や、関係自治体や住民との話し合いなど、代替策の検討に入った場合に生じる政治的な軋轢（あつれき）を避けようとする色彩が濃い。

　辺野古移設か、普天間の固定化か――。その二者択一を超えて、政府と沖縄、そして米国が納得しうる「第三の道」を探るべきときだ。

　まず大事なのは、軍事技術の進展や安全保障環境の変化に応じて、日本を含む西太平洋地域全体の安保戦略を描き直すことだ。米軍と自衛隊の役割・任務・能力を再検討しながら抑止力をどう維持、強化していくか。そのなかで、沖縄の基地をどう位置づけるかを日米両政府が議論する必要がある。

　たとえば、知日派の米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった」と指摘している。中国に近い沖縄に米軍基地を集中させる発想は、かえって危ういという意見だ。

　すでに米海兵隊は、ハワイやグアム、豪州、フィリピンへの巡回配備で対応を進めている。南シナ海での中国の海洋進出への対応を重視するなら、フィリピンなどに代替施設を造る選択肢もあり得るだろう。

　■負担を分かち合う

　そうした再検討のなかで、日本全体で安全保障の負担を分かち合うことも、いっそう真剣に検討する必要がある。

　政府はこれまで、沖縄県外への機能移転を具体的に検討してきた。普天間の空中給油機部隊は岩国基地（山口県）に移ったし、新型輸送機オスプレイの佐賀空港への暫定移駐案が浮かんだこともある。

　航続距離の長いオスプレイが、いつも沖縄にいる必然性はない。現実に訓練は本土でも行われている。

　辺野古の代替施設が絶対に必要だとも言えない。横須賀基地（神奈川県）や三沢基地（青森県）の米海空軍を増強することにより、日本全体の抑止力が高まり、在沖縄海兵隊の削減につながるという指摘もある。

　２０１１年には米上院のマケイン議員らが、沖縄・嘉手納基地の空軍の戦闘機部隊を三沢基地などに分散したうえで、普天間の海兵隊を嘉手納に移す案を示したことがある。

　その後、仲井真弘多（ひろかず）前知事が辺野古の埋め立てを承認したため立ち消えになったが、日本全体や周辺を見渡せば、対案の組み合わせはほかにも考え得るだろう。当面は普天間の平時の運用停止を急ぎ、その代わり有事の際の使用は認める案もある。

　■日本が決める問題

　国土の０・６％の沖縄に、全国の７３・８％もの米軍専用施設を押しつける異常事態を正すためにも、この際、日本政府として辺野古移設を白紙に戻す決断を求めたい。

　そのことこそ、より説得力をもって「日本全体での負担の分担」を自治体や住民に働きかける力になるはずだ。

　いまは「辺野古移設を支持する」と繰り返す米国の政策も、不変とは限らない。

　来年１１月に選ばれる米国の次期大統領が、違う選択肢を探る可能性もある。

　実際、米国の駐日大使経験者からは柔軟な見方が相次ぐ。

　１９年前、橋本龍太郎首相と普天間返還を発表したモンデール氏は最近、沖縄の基地について「これは日本で決めるべき、日本の問題だ」と語った。前任のアマコスト氏も辺野古移設について「コストと便益を考えると見合わない。海兵隊基地の戦略的価値はどれほどあるのか」と疑問を投げかけている。

　日本政府が辺野古に固執し続ければ、沖縄の民意はますます硬化し、結局、普天間の固定化による危険が続く可能性が大きい。周辺住民に支持されない基地に安定的な運用は望めず、長期的に見れば、日本の安保環境を損ねかねない。

　まさに悪循環である。

　辺野古をめぐる法廷闘争は、むしろ基地問題の解決を遠ざける。日米の政治の構想力と実行力が問われている。

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※普天間基地移設問題（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9 …

質問者からの補足コメント

• 海兵隊の「主な装備」(その1)
  
  ○装甲戦闘車輌
  
  M1A1戦車
  LAV-25装輪装甲車
  AAV7A1水陸両用強襲車
  
  ○多用途装輪車
  
  HMMWV高機動多用途車
  MTVR (中型戦術車両後継型)
  MRAP耐地雷・伏撃防護車
  クーガー装甲車
  
  ○火砲
  
  M32 グレネードランチャー
  SMAW ロケットランチャー
  M224 60mm 迫撃砲
  M252 81mm 迫撃砲
  M327 120mm 迫撃砲
  M198 155mm榴弾砲
  M777 155mm榴弾砲
  M142 高機動ロケットシステム
  
  ○対空車輌
  
  M1097 アベンジャーシステム
  LAV-AD対空戦闘車
  
  ○刀剣類
  
  Ka-Bar

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/11/19 20:50

• 海兵隊の「主な装備」(その2)
  
  ○航空機
  
  AV-8B ハリアー II
  F/A-18A-D ホーネット
  EA-6B プラウラー
  KC-130J スーパーハーキュリーズ
  AH-1W スーパーコブラ
  AH-1Z ヴァイパー
  UH-1N ツインヒューイ
  UH-1Y ヴェノム
  CH-46 シーナイト
  CH-53D シースタリオン
  CH-53E スーパースタリオン
  MV-22B オスプレイ
  大統領専用要人輸送ヘリコプター（マリーンワン用ヘリコプター）
  
  VH-3D シーキング
  VH-60N プレジデントホーク
  
  ○開発・運用試験中航空機
  
  F-35B ライトニングII
  CH-53K スーパースタリオン

    補足日時：2015/11/19 20:52

No.1 回答者： mapascal 回答日時： 2015/11/18 12:14

＞さらに検討するには、１０年以上も要しそうであり、

１０年で決着がつくとは思えません。

普天間基地の特殊性ですが、即応部隊である海兵隊が使用しているということです。海兵隊は装備の整備なども自前で行う特殊な部隊で、あちこちに分散して配置することが出来ないでしょう。

中国のミサイルの脅威があるとはいえ、朝鮮半島、台湾までを睨んだ時の海兵隊の即応性（オスプレイを使う？）考えた場合の、沖縄の地政学的な優位性は否定できません。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

朝鮮半島、台湾のみならず、沖縄県の尖閣の防衛を考えても「沖縄の地政学的な優位性は否定できません」よね。

別途、同日の「天声人語」で、地方行政権は重要だと主張しています。
そんなに地方行政権を主張するなら、沖縄県の尖閣の防衛は、沖縄県で自衛隊や軍隊を保持し対応してはと言いたくなります。

それが出来ないなら、日本の安全保障の問題は、ある程度は、国に任せるべきですよね。

※天声人語　2015年11月18日（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00000 …

※BLOGOS
http://blogos.com/article/145272/

お礼日時：2015/11/18 21:27