懲戒処分や分限処分の中に、訓告、戒告、訓戒といった類似した用語が出てきますが、この3つの用語は、どのような意味の違いがあるのですか。この3つの用語の定義とわかりやすい事例でこれらの用語の違いを説明してください。

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A 回答 (4件)

「法律学小事典 第3版」有斐閣 によりますと



「訓告」
 公務員の非違に対する上司の指導監督措置の一種。懲戒処分のような法的効果を有しないので法律の根拠に基づかずに行われている。国会公務員法、地方公務員法上の不利益処分にあたらない。

「戒告」
 公務員の職務上の義務違反に対する懲戒処分の一種。本人の責任を確認し、将来を戒める旨の申し渡しをする処分を言う(国家公務員法82条、地方公務員法29条、地方自治法135条など)。従来、この処分は譴責(けんせき)と呼ばれていた。公務員以外の者でも、船員・弁護士・税理士など職務の性質上、国の特別の監督の下にある者の職務上の義務違反に対し懲戒として監督行政機関により戒告が行われることがある(海難審判法5条1項3号、船員法23条、弁護士法57条1項、税理士法44条1項など)。

となっています。

「訓戒」とは、上記の「訓告」と「戒告」を総称して言う時に用いられるのではないでしょうか?
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この回答へのお礼

 事典を使われての明確で整理していただいた回答をお寄せいただきありがとうございました。今後の勉強に生かしていきたいと思います。

お礼日時:2001/07/15 08:31

先ず、懲戒処分と分限処分は全く異なる制度であり、訓戒等の用語は全て懲戒処分に関するものです。



戒告は、国家公務員法に規定された懲戒処分の一種であり、勤務の停止や俸給の減額を伴なわない最も軽い懲戒処分です。

訓告についてはすでに回答されています。

訓戒は、懲戒処分を行うまでには至らない軽微な規律違反に対して行われる処分であり、自衛隊などで行われています。規律違反に対する制裁である点で懲戒処分と類似していますが、懲戒処分が法律に基づくものであるのに対して訓戒は防衛庁訓令に基づくものです。規律違反が極めて軽微で訓戒にもあたらないが不問に付すことも適当でない場合は、注意が行われます。これらはいずれも訓令に基づく正規の処分であり、口頭の注意などと異なり給与上の不利益を伴ないます。
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この回答へのお礼

 訓戒に関する具体的な回答をお寄せいただき誠にありがとうございました。今後の勉強の参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/07/15 08:32

参考URLをご覧ください。



解説されています。

参考URL:http://www12.synapse.ne.jp/kasuiko1/event/taibat …
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この回答へのお礼

参考URLの提供どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/07/15 08:29

ここの「参考」に、広辞苑の内容がついています。



参考URL:http://www12.synapse.ne.jp/kasuiko1/event/taibat …
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この回答へのお礼

 参考URLの提供、どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/07/15 08:28

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Q訓告、戒告ってなに?

よく公務員が不祥事などを起こすと訓告や戒告の処分にしたと報道されますが、私が思うに「訓告」は「ダメじゃないか」と訓示するだけ、「戒告」は「まずいんじゃない」と戒めるだけで、「処分」ったって、あんまり効果がないと思うのです。公務員仲間で世間に対して「処分しましたよ」というアリバイだけを作っているように思うのですが、分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

地方公務員の場合も国家同様に4懲戒です。
戒告はレッキとした地方公務員法上の懲戒処分、「訓告」は単に注意されるだけです。とはいえ、記録には残りますから昇進等での不利な扱いは免れません。
余談ですが、地方も基本的には国家同様、減点主義です。したがって「国民のために規則違反の危ない橋渡って下手したら訓告や戒告になるなら『出来ません、前例がありません』で何にもしない方がイイ」となってしまうのが現状です。「踊る大捜査線」の青島君みたいな公務員はテレビの中だけですね。

Q公務員の訓告・厳重注意について

公務員が訓告・厳重注意処分を受けた場合、給与・昇給面で具体的にどのような処分を受けるのでしょうか?またその減点は退職まで消えませんか?

Aベストアンサー

つい最近、担当課長より「職員に対し、始末書を提出させ訓告処分をしました」と報告がありましたが・・・

公務員の処分には「懲戒処分」と「分限処分」とがあります。
懲戒処分は、国家公務員法、地方公務員法にその規定があり、懲罰的な職務上の処分のことで、免職・停職・減給・戒告(譴責)とされています。
分限処分は職に必要な適格性を欠く場合や、職の廃止などにより行われる処分で、免職・降任・休職・降給となっています。懲戒処分とは異なり懲罰的な意味合いは無いので、免職となっても退職金が支給されます。
 
>給与・昇給面で具体的にどのような処分を受けるのでしょうか?
ご質問の訓告・厳重注意処分は法律に基づかない処分で、(法律上の処分である)戒告よりも軽い処分とされ、内部で上司が下位の職員を戒めるために行う処分です。(厳重注意は戒告よりもさらに軽い処分)
法律に基づかない処分のため、給与や昇給で特別な取り扱いも受けません。

>またその減点は退職まで消えませんか?
基本的には正式な記録は残らないので、処分を受けた時点で終わりです。ただし何度も繰り返せば、法に基づく処分になる事はあります。
もし法律に基づく処分を受けると、退職まで記録が残り昇進などで不利益を被る場合もありますが、基本的には処分期間が終わればそれでお終いです。
減給・戒告処分を受けた職員が部課長クラスまで昇進することは珍しく無いですよ。
 

 

つい最近、担当課長より「職員に対し、始末書を提出させ訓告処分をしました」と報告がありましたが・・・

公務員の処分には「懲戒処分」と「分限処分」とがあります。
懲戒処分は、国家公務員法、地方公務員法にその規定があり、懲罰的な職務上の処分のことで、免職・停職・減給・戒告(譴責)とされています。
分限処分は職に必要な適格性を欠く場合や、職の廃止などにより行われる処分で、免職・降任・休職・降給となっています。懲戒処分とは異なり懲罰的な意味合いは無いので、免職となっても退職金が支...続きを読む

Q訓告・戒告の書き方や例文を教えてください。

社内の従業員に対する訓告や戒告を書面でする場合の例文や書き方をご存知の方がおられましたら教えてください。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんな感じでよいのではないでしょうか。

http://www.k4.dion.ne.jp/~aozora1/page005.html

どんな事実が就業規則のどこに抵触しているかを書くのがポイントですね。

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
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Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。

Q訓戒から始末書

社員に対して訓戒をし始末書を取ったとき、この訓戒書、始末書などは
上に回すものだと思いますが、自分が例えば課長の場合、上へ回したとして社長まで回すものでしょうか?また他の社員への掲示もするべきものなのでしょうか?

Aベストアンサー

社内規程に基づく訓戒処分の場合、懲罰委員会・査問委員会のような機関で決定する必要があるはずです(本人に弁明の機会を与える必要もある)

質問者の行おうとしていることは、
社内規程に基づく訓戒処分ではなく
単なる上司からの厳重注意と始末書の提出です、また、始末書をどこまで回付するかを、本人に通告する必要があると思います

Q懲戒処分の際の始末書について

お世話になっております。
50人規模の小さな会社を経営している者です。

約1年前に就業規則に基づき譴責処分を行った社員に対して、この度、降職降級処分を行うつもりです。指示命令への不当な反抗、当人の部下からのパワハラの訴え(退職者も複数出てしまっている)、頻繁な私用外出、無断早退など懲戒事由には困らない問題児です。適時、注意指導をしておりますが、性格的に非常に難があり個人的に改悛の見込みはないと感じております。

お聞きしたいのは懲戒処分にあたって提出を求める始末書についてです。

以前、譴責処分を通知し提出してもらった始末書は「以後気を付けます」の一言と本人の直筆サインのみ。事の顛末にも言及されておりませんでした。今回も同様のパターンが想定されます。
始末書は強制できず任意であるべきものだと認識していますが、将来的に諭旨退職・懲戒解雇を想定せざるを得ないため指導記録、懲戒記録をしっかりと残し準備しておきたく、どう始末書を求めるべきか、前回のような始末書であれば、突き返して顛末書として事の次第を報告させる形をとるか、などと悩んでおります。

とりとめのない文章で申し訳ありません。
ご相談したい点を簡潔にまとめさせていただきます。

・始末書または顛末書で懲戒事由にあたる事柄を本人に書かせ提出を求めることは可能か
・上記が不可能であれば、どういった方法が可能か
・将来的に諭旨退職・懲戒解雇を想定したときにどういった準備が必要か


以上、長文駄文失礼いたしました。
よろしくお願いいたします。

お世話になっております。
50人規模の小さな会社を経営している者です。

約1年前に就業規則に基づき譴責処分を行った社員に対して、この度、降職降級処分を行うつもりです。指示命令への不当な反抗、当人の部下からのパワハラの訴え(退職者も複数出てしまっている)、頻繁な私用外出、無断早退など懲戒事由には困らない問題児です。適時、注意指導をしておりますが、性格的に非常に難があり個人的に改悛の見込みはないと感じております。

お聞きしたいのは懲戒処分にあたって提出を求める始末書についてです。
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Aベストアンサー

元人事部長をしていた者に過ぎません。
始末書の扱いについては 就業規則の懲戒処分の条項にゆだねられます。
そして 普通は 就業規則に 以下の通り書かれています。
 懲戒は、その情状に応じ、次の区分により行う。
(1) けん責(戒告)  始末書を提出させて将来を戒める。
(2) 減給  始末書を提出させて減給する。ただし、減給は1回の額が平均賃金の1日分の5割を超えることなく、また、総額が1賃金支払い期間における賃金の1割を超えることはない。
(3) 出勤停止   始末書を提出させるほか、原則として○日間を限度として出勤を停止し、その間の賃金は支給しない。
(4) 懲戒解雇  即時に解雇する。
ですから 始末書は任意ではありません。始末書を提出しないこと自体が 懲戒処分の対象となります。
そして、始末書は これまた不祥事の内容について書くのが普通です。書かれていないなら 始末書にになっていないと突き返すことも可能です。
始末書を提出しないなら そのこと自体が 懲戒処分の対象となります。
また、最初は けん責(戒告)処分でも 同じ不祥事なりの2回目3回目には 処分が一回目に比べ重くなるのはは当然ですし、その処分によって 昇給・昇進及び賞与の査定に影響させます。

元人事部長をしていた者に過ぎません。
始末書の扱いについては 就業規則の懲戒処分の条項にゆだねられます。
そして 普通は 就業規則に 以下の通り書かれています。
 懲戒は、その情状に応じ、次の区分により行う。
(1) けん責(戒告)  始末書を提出させて将来を戒める。
(2) 減給  始末書を提出させて減給する。ただし、減給は1回の額が平均賃金の1日分の5割を超えることなく、また、総額が1賃金支払い期間における賃金の1割を超えることはない。
(3) 出勤停止   始末書を提出させるほか、原則とし...続きを読む

Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q拘らず・関わらず??

すみません。以前から気になっていたので正しい答えを教えていただけないでしょうか。

「かかわらず」という言葉の漢字変換なのですが,
例えば

 雨が降ったにも「かかわらず」,彼は傘を差さずにやってきた。

というような文の場合,正しいのは「関わらず」「拘らず」どちらでしょうか。

国語辞典で調べてみたのですが,よく分からなくて(+_+)
すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められているのみです。それも「かかわる」でなく「かかる」です。「人命に係(かか)る問題」「係(かか)り結び」など。前者は、「人命にかかわる問題」のように表記されることもありますが、この場合(常用漢字の基準では)「係わる」でなく「かかわる」です。

結論としては、「それにもかかわらず」などにおける「かかわらず」は仮名書きが無難でしょう。漢字の場合は「拘わらず」が正しいといえます。ただし、パソコンでは「関わらず」と変換されることが多いようですネ。

漢字の場合、「関係」という言葉があるように、「関わる」と「係わる」の用法はほとんど区別がつきません。一般的に言えることは、「関わる」「係わる」は肯定的にも否定的(「関わらない」「係わらない」)にも使いますが、「拘わらず」は、肯定的に用いられる例が少ない、ということです。

ただし、肯定的な「拘わる」が誤りだと言っているのではありません。念のため。

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められてい...続きを読む

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)


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