懲戒処分や分限処分の中に、訓告、戒告、訓戒といった類似した用語が出てきますが、この3つの用語は、どのような意味の違いがあるのですか。この3つの用語の定義とわかりやすい事例でこれらの用語の違いを説明してください。

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A 回答 (4件)

「法律学小事典 第3版」有斐閣 によりますと



「訓告」
 公務員の非違に対する上司の指導監督措置の一種。懲戒処分のような法的効果を有しないので法律の根拠に基づかずに行われている。国会公務員法、地方公務員法上の不利益処分にあたらない。

「戒告」
 公務員の職務上の義務違反に対する懲戒処分の一種。本人の責任を確認し、将来を戒める旨の申し渡しをする処分を言う(国家公務員法82条、地方公務員法29条、地方自治法135条など)。従来、この処分は譴責(けんせき)と呼ばれていた。公務員以外の者でも、船員・弁護士・税理士など職務の性質上、国の特別の監督の下にある者の職務上の義務違反に対し懲戒として監督行政機関により戒告が行われることがある(海難審判法5条1項3号、船員法23条、弁護士法57条1項、税理士法44条1項など)。

となっています。

「訓戒」とは、上記の「訓告」と「戒告」を総称して言う時に用いられるのではないでしょうか?
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この回答へのお礼

 事典を使われての明確で整理していただいた回答をお寄せいただきありがとうございました。今後の勉強に生かしていきたいと思います。

お礼日時:2001/07/15 08:31

先ず、懲戒処分と分限処分は全く異なる制度であり、訓戒等の用語は全て懲戒処分に関するものです。



戒告は、国家公務員法に規定された懲戒処分の一種であり、勤務の停止や俸給の減額を伴なわない最も軽い懲戒処分です。

訓告についてはすでに回答されています。

訓戒は、懲戒処分を行うまでには至らない軽微な規律違反に対して行われる処分であり、自衛隊などで行われています。規律違反に対する制裁である点で懲戒処分と類似していますが、懲戒処分が法律に基づくものであるのに対して訓戒は防衛庁訓令に基づくものです。規律違反が極めて軽微で訓戒にもあたらないが不問に付すことも適当でない場合は、注意が行われます。これらはいずれも訓令に基づく正規の処分であり、口頭の注意などと異なり給与上の不利益を伴ないます。
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この回答へのお礼

 訓戒に関する具体的な回答をお寄せいただき誠にありがとうございました。今後の勉強の参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/07/15 08:32

参考URLをご覧ください。



解説されています。

参考URL:http://www12.synapse.ne.jp/kasuiko1/event/taibat …
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この回答へのお礼

参考URLの提供どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/07/15 08:29

ここの「参考」に、広辞苑の内容がついています。



参考URL:http://www12.synapse.ne.jp/kasuiko1/event/taibat …
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この回答へのお礼

 参考URLの提供、どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/07/15 08:28

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Q訓告、戒告、訓戒のちがい

 懲戒処分や分限処分の中に、訓告、戒告、訓戒といった類似した用語が出てきますが、この3つの用語は、どのような意味の違いがあるのですか。この3つの用語の定義とわかりやすい事例でこれらの用語の違いを説明してください。

Aベストアンサー

「法律学小事典 第3版」有斐閣 によりますと

「訓告」
 公務員の非違に対する上司の指導監督措置の一種。懲戒処分のような法的効果を有しないので法律の根拠に基づかずに行われている。国会公務員法、地方公務員法上の不利益処分にあたらない。

「戒告」
 公務員の職務上の義務違反に対する懲戒処分の一種。本人の責任を確認し、将来を戒める旨の申し渡しをする処分を言う(国家公務員法82条、地方公務員法29条、地方自治法135条など)。従来、この処分は譴責(けんせき)と呼ばれていた。公務員以外の者でも、船員・弁護士・税理士など職務の性質上、国の特別の監督の下にある者の職務上の義務違反に対し懲戒として監督行政機関により戒告が行われることがある(海難審判法5条1項3号、船員法23条、弁護士法57条1項、税理士法44条1項など)。

となっています。

「訓戒」とは、上記の「訓告」と「戒告」を総称して言う時に用いられるのではないでしょうか?

Q逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて

逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて

ある刑事事件で無罪判決の確定した元被告人が、捜査に違法があったとして国家賠償請求を起こしたというニュースが流れました。表向きとしては、例えば違法な自白強要がなされた、その精神的苦痛に対する慰藉料料を請求するとかいったことなのでしょう。しかしそれが真の趣旨であれば、有罪も無罪も関係ありませんから、判決確定を待つ必要などないはずです。実際の趣旨は、「自分は無実なのに、違法な捜査のおかげで身体拘束されて刑事裁判につきあわされて、たくさんの経済的不利益を受けた。どうしてくれる?!」といったものなのではないでしょうか。

ところで、少なくとも我が国においては、無罪推定の原則が、憲法上も刑事訴訟法上も確立しています。無罪推定の原則とは、狭義には刑事訴訟における立証責任の問題で、被告人は当初無罪と扱われ、検察官が有罪であることを証明して初めて有罪判決が下されるということです。そして広義には被告人は、有罪判決が確定するまでは、国は被告人を有罪ではなく無罪として扱われなければならない(ましてや起訴されてもいない単なる被疑者についてはなおさら)ということです。

確かに、無罪推定の原則は、本来直接的には国(行政機関や裁判所等)を拘束するものであり、私人を直接拘束するものではありません。

しかし上述の通り、裁判所は無罪という推定から刑事裁判を始めるのですから、当然無罪判決が下される可能性もあります。つまり、逮捕されようと、起訴されようと真実はよく分からないのであり、その人が犯罪を犯したということは全くできません。可能性なら、誰にでもあります。

したがって、企業の従業員が逮捕されたとしても、あるいは起訴されたとしても、企業に懲戒免職等の懲戒処分を認めるのは、おかしいのではないでしょうか?もちろん当該企業が、確かにその従業員はそのような懲戒処分に値する行為を行ったと証明するなら別ですが、このような罪状で逮捕された・起訴されたというだけで懲戒免職を認めるのは問題があるのではないでしょうか?なるほど従業員が殺人で逮捕されたりすれば、その企業に対する信用が低下するかもしれません。しかし逮捕・起訴されただけでは有罪とも無罪ともさっぱり分からない(どちらかと言えば無罪と推定されている)のですから、信用できないと考えるのは早計であり、間違いではないでしょうか。

冒頭述べたような訴訟が起きるのは、無罪判決を得てもそれまでに受けた不利益が不可逆的・致命的で大き過ぎるという背景があると思います。裁判所は逮捕・起訴されたことのみを理由とする懲戒処分を民事訴訟で否定して、無罪との推定を受けているはずの被告人の受ける不利益を、最小化すべきではないでしょうか?

逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて

ある刑事事件で無罪判決の確定した元被告人が、捜査に違法があったとして国家賠償請求を起こしたというニュースが流れました。表向きとしては、例えば違法な自白強要がなされた、その精神的苦痛に対する慰藉料料を請求するとかいったことなのでしょう。しかしそれが真の趣旨であれば、有罪も無罪も関係ありませんから、判決確定を待つ必要などないはずです。実際の趣旨は、「自分は無実なのに、違法な捜査のおかげで身体拘束されて刑事裁判...続きを読む

Aベストアンサー

> 企業の従業員が逮捕されたとしても、あるいは起訴されたとしても、企業に懲戒免職等の懲戒処分を認めるのは、おかしいのではないでしょうか?
その通りだと思います。


この事件の場合、私はこんな悪いことをしましたと告白しています。
企業は、それが違法かどうかに関係なく、逮捕されているか起訴されているかに関係なく、本人の告白を元に、自社の取り決めた規則にによる懲戒処分を行うことをおかしいとは思いません。

Q訓戒から始末書

社員に対して訓戒をし始末書を取ったとき、この訓戒書、始末書などは
上に回すものだと思いますが、自分が例えば課長の場合、上へ回したとして社長まで回すものでしょうか?また他の社員への掲示もするべきものなのでしょうか?

Aベストアンサー

社内規程に基づく訓戒処分の場合、懲罰委員会・査問委員会のような機関で決定する必要があるはずです(本人に弁明の機会を与える必要もある)

質問者の行おうとしていることは、
社内規程に基づく訓戒処分ではなく
単なる上司からの厳重注意と始末書の提出です、また、始末書をどこまで回付するかを、本人に通告する必要があると思います

Q戒告処分と書類送検

お聞きしたいのですが
最近ニュースでよく聞く
戒告処分と書類送検とはなんでしょう?
それは事件を起こした当事者は何か刑を受けるんですか?
回答よろしくお願いします

Aベストアンサー

戒告処分は公務員などが職務上の義務に違反した場合に、将来を戒めるようにするための処分や、行政上の義務を履行しない人にその履行を催告することなどがあります。

通常ニュースなどで言われるのは公務員が違反行為をしたことによる処分の一つだと思えばいいと思います。刑事罰ではありませんので刑事裁判などは開かれず行政機関が処分を下すことになります。(処分に不服がある場合には裁判で決着をつけることもあります)

次に書類送検は刑事責任があると思われる容疑者の書類を検察に送ることをいいます。(刑罰が科される行政法令違反なども含まれます)
通常は警察が容疑者を逮捕してその調書などを検察へ送り、刑事裁判などへ進むような形になります。裁判を起こすかどうかは検察の判断になります。不起訴処分や起訴猶予などもありますもんね。

Q訓告、戒告ってなに?

よく公務員が不祥事などを起こすと訓告や戒告の処分にしたと報道されますが、私が思うに「訓告」は「ダメじゃないか」と訓示するだけ、「戒告」は「まずいんじゃない」と戒めるだけで、「処分」ったって、あんまり効果がないと思うのです。公務員仲間で世間に対して「処分しましたよ」というアリバイだけを作っているように思うのですが、分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

地方公務員の場合も国家同様に4懲戒です。
戒告はレッキとした地方公務員法上の懲戒処分、「訓告」は単に注意されるだけです。とはいえ、記録には残りますから昇進等での不利な扱いは免れません。
余談ですが、地方も基本的には国家同様、減点主義です。したがって「国民のために規則違反の危ない橋渡って下手したら訓告や戒告になるなら『出来ません、前例がありません』で何にもしない方がイイ」となってしまうのが現状です。「踊る大捜査線」の青島君みたいな公務員はテレビの中だけですね。

Qネットに日記を書いていたとの事で訓戒処分を受けました

9月4日付けで会社から処分といわれるものをいただきました。
訓戒書です。規律違反の内容が
「会社の秘密に属する事項及び会社の信用を毀損するおそれのある事項をインターネットを通じてブログに掲載したこと」
就業規則9項:会社および関係取引先の秘密、個人情報、その他の情報を破壊、滅失、紛失、漏洩、第3者提供等をしたとき、あるいは行おうとしたとき。
に該当すると。

下記内容の反省文を書いて提出したところ、「反省しているような文ではない、日記を書いた場所とか内容なんか関係ない、ネットに日記を書いていた事が問題なの。」と。
あまつさえ、「表題は始末書にして。それと残業してまで書かなくていいよ、家でやれない?メールで会社に送って印刷だけとかできない?」と言われました。流石にもう復唱できかねるのですが、処分を受けなければならないのでしょうか?

《《《《《《《《《
この度は社の機密情報に当たる内容を、
私の不注意からネット上にて漏洩する形となり、
会社に迷惑をかけ反省しております。

私が情報漏洩を行ったとされたサイトは、
個人の公開ブログではなく会員制のサービスであり、
自分の書いた文章の公開範囲を設定出来、
利用する個人の匿名性が十分に守られるものです。

そのため自分が友人として登録した相手のみに、
様々な内容を公開する設定を行った上で、
社名等は一切記載せずに日記等を書いて参りました。
友人のみの限定された場での文章のため、ある程度創作を交えつつ、
社の機密情報には触れない内容を心がけたつもりでしたが、
配慮が十分とは言えず情報を漏洩する形になってしまいました。

特定少数かつ見知った相手のみが目にする場ではありますが、
閲覧可能な人が他の人に見せるという可能性に思い当たらず、
想定外の閲覧者に内容が知れ渡る結果になってしまった事は、
私の不注意であり不徳の致す所と反省しております。

今回の件に関しましては、自らの不注意をお詫び申し上げますと共に、
今後はこのようなことを二度と起こさないよう十分に注意致します。
>>>>>>>>>>>>>>>

9月4日付けで会社から処分といわれるものをいただきました。
訓戒書です。規律違反の内容が
「会社の秘密に属する事項及び会社の信用を毀損するおそれのある事項をインターネットを通じてブログに掲載したこと」
就業規則9項:会社および関係取引先の秘密、個人情報、その他の情報を破壊、滅失、紛失、漏洩、第3者提供等をしたとき、あるいは行おうとしたとき。
に該当すると。

下記内容の反省文を書いて提出したところ、「反省しているような文ではない、日記を書いた場所とか内容なんか関係ない、ネット...続きを読む

Aベストアンサー

余分なことを書き過ぎているのと、「不注意」で澄ませているので、言い訳と受け取られています。

始末書
この度は、自分の書いた文章の公開範囲を設定出来、利用する個人の匿名性が十分に守られる員制のサービスXXXにて、X月Y日付けで社の機密情報に当たる内容を、ネット上に記載する形となり、会社に迷惑をかけ反省しております。

特定少数かつ見知った相手のみが目にする場であるから問題は無いと考えたことは、私の誤りであり社規に触れる行為であると反省しております。

今回の件に関しましては、自らの誤りをお詫び申し上げますと共に、
今後はこのようなことを二度と起こさないよう十分に注意致します。
>>>>>>>>>>>>>>>

Q納得できない訓戒書を渡されたときは?

会社から納得できない訓戒書受け取らされました。
内容は「会社の秘密に属する事項及び会社の信用を毀損するおそれのある事項をインターネットを通じてブログに掲載したこと」となっていました。
ところが、会員制のサービスのところで、非公開の場に日記を書いていた内容について、会社の事が書いてない、全く関係ない内容で一月前に別部署の上司からやんわりと注意を受けたので、翌日退会しました。一月後に所属部署の上司に呼び出され、ブログに日記をかいていることが問題だ!といわれ、その場でネットに書いてある日記を印刷しろといわれました。それを拒否したところ(退会すると日記データはなくなるので承諾してもだせない)副社長に呼び出されて、ネットに会社の事を書いていると報告があり、会社としては重大な問題と捕らえ君に処分を下す。となり、訓戒書を発行され、受け取らされました。訓戒書をもらったらA4用紙一枚で反省文みたいなものを書いて来いと言われましたが、身に覚えのない内容の訓戒書に始末書として返答をかくべきでしょうか?また、書くなら、どこに重点を置いて書くべきなのでしょうか?承諾拒否はできないのでしょうか?

会社から納得できない訓戒書受け取らされました。
内容は「会社の秘密に属する事項及び会社の信用を毀損するおそれのある事項をインターネットを通じてブログに掲載したこと」となっていました。
ところが、会員制のサービスのところで、非公開の場に日記を書いていた内容について、会社の事が書いてない、全く関係ない内容で一月前に別部署の上司からやんわりと注意を受けたので、翌日退会しました。一月後に所属部署の上司に呼び出され、ブログに日記をかいていることが問題だ!といわれ、その場でネットに書...続きを読む

Aベストアンサー

冷静に事実を指摘して反論しましょう。

ネットに会社のことを書いていないなら、書いていないと主張すべきです。
注意された直後に退会したことで、却って疑われていると思われます。
退会せず、そのまま更新せずにそれを示し、個人的な日記であることを証明すれば済んだことです。

会社のパソコンを利用して書いている等の問題がない限り、処分を受け入れる必要はありません。
場合によっては会社があなたを解雇したくて、その口実を探している可能性もあります。
もちろん、そうなれば不当労働行為です。
労働組合等に相談されると良いでしょう。

参考URL:http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/index.html

Q行政法 弁護士会と司法書士会の懲戒処分の処分性

司法書士会と弁護士会では処分性の判断について異なる判決がされているようですが、なぜ異なるのか理由を教えてください。

Aベストアンサー

司法書士会は,法務局という国の組織が懲戒処分について判断するのに対して
弁護士会は,弁護士会というある意味私的団体が懲戒処分を判断するからです。

Q戒告、訓告などの順位

公務員などの懲罰として厳重注意とか、戒告など幾種類かありますが、その種類と重い方からの順位を教えて下さい。

Aベストアンサー

法津上のものとしては、重いものから、
免職 停職 減給 戒告
となります。これを懲戒処分といいます。
人事の記録にも残ります。

法律上の処分ではなく、内部規則(倫理規程など)で規定されている処分として重いものから、
訓告 厳重注意
があります。文書によるもののほうが、口頭より重いです。
これは人事記録には残りませんが、キャリアなどでは昇進に影響します。

訓告、厳重注意は国家公務員にもあります。

Q国家公務員の分限処分

国家公務員の分限処分についてお聞きします。公務員はリストラがなく一生安泰といわれますが、分限というものがあることを知りました。根拠法は国家公務員法78条です。

今までの実務例を知りたいのですが、かりにある国家公務員Aが長期入院が必要な療養を繰り返した場合、78条により免職される可能性はあるのでしょうか?職務に堪えられないと考え、免職対象になることはあるのですか?

Aベストアンサー

分限処分は勤務実績や生活態度が悪い職員に対して行われるのが一般的だと考えられます
勤務態度を改めるサポートプログラムを実施することもあるようです

長期入院等の疾病の場合は休職となると思います また復職後は部署を変更してある程度軽微な職務に配属されるのではないでしょうか

千葉市は11日、勤務実績や生活態度が悪く、今後も改善がみられないと判断した50代の男性職員を、地方公務員法に基づき分限免職処分としたことを明らかにした(平成23年)

大阪市でもありましたね


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