合資会社か有限会社にしようと思っています。
有限会社の場合設立に最低何人必要ですか?
1人でもできますか?
また、手続きや、印紙など幾らくらいかかりますでしょうか?

経験談などをお聞かせ下さい。

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A 回答 (4件)

有限会社の設立は、最低一人から出来ます。

事業内容により定款の目的を決めこれを作成します。雛型が有りますのでそれを参考にして作成します。
 ただここで気をつけなければいけないことは、類似商号の問題で、法務局に出向き、同じ目的での類似商号が在るか無いかの確認をします。
 又、1人のときは代表取締役ではなく取締役ですので気をつけましょう。
 そkれから定款を作成します。
 公証人役場に出向き定款の認証を受けます。
 定款認証代は、5万、印紙代、4万、コピー2部作成して2100円位かかります。
 法務局に出向いた時に登記簿と同一用紙をもらっておきます。印鑑登録用紙ももらえますが、カード式になっているので問い合わせた方がよろしでしょう。
 登録免許税は6万かかります。
 社判(ゴム印)、印鑑等の作成費もありますので考慮してください。大まかな流れです。
 これについていえば、創業になると思いますので雇用創出人材確保助成金の対象になるかもしれませんね。
 お仕事に頑張って下さい。
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↓の参考URLに、合資会社、有限会社、株式会社が一目で比較できるサイトがあります。



参考URL:http://cocoa101.hoops.livedoor.com/index9.html
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yuka99さんこんにちは


最低一人から出来ます手続きなどのことも
こちらに簡単な方法がありますので参考にして下さい

参考URL:http://www.mine.ne.jp/cyberwing/

この回答への補足

教えて頂いたページを拝見いたしました。

社員(出資者)になる人および会社の資本の総額を決める
あなたの会社の社員になる人を決める
あなたが作成した事業計画に賛同し、社員(出資者)になってくれる人を決めます(1人以上)。

とありますが、これは自分がやればいいのですかね?

補足日時:2001/06/22 17:17
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起業したことは無いんで体験談はありませんが・・・


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<< キーワード:有限会社 >>


有限会社とは「有限会社法」によって規定されている、営利を目的とする法人である。


 有限会社には次のような特徴がある。

●資本金
 有限会社の最低資本金は300万円以上であり、株式会社の1,000万円と比較すると少ない資本金で設立が可能である。出資単位のことを「口」といい、1口=5万円以上にするように決められている。
 例えば、300万円であれば5万円で割ると60口ということになる。
 出資者数は1人以上、50人以下に制限されている。

●役員数と任期
 有限会社は取締役を1人以上置けば、監査役や代表取締役は置いても置かなくても自由である。また、役員の任期に関しても規定されていない。

●設立が容易である
 有限会社は定款(会社の憲法にあたるもの)に本店所在地や取締役の使命を記載しておけば、株式位階社のように創立総会や取締役会を開催する必要がない。さらに株式会社に比べて、設立費用が少なくて済むのである(株式会社で約27万円、有限会社で約15万円)。

●出資分の社外譲渡の制限
 有限会社は、社員(ここでいう社員とは出資者のこと)ではない人に持分(出資分)を譲渡する際には、社員総会での承認が必要となる。このようなことから社外の人に持分を買い占められて、会社が乗っ取られることがないようにしている。ただし、社員同士での持分の売買は原則として自由である。

●決算公告の義務がない
 株式会社は決算毎に決算の数字を公表する義務があるが、有限会社は決算公告の義務はない。

参考URL:http://www.global-eye.co.jp/home/theme/0009/09-3 …
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

酷い人がいたものですね。

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Q特例有限会社の商号変更

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通り、有限会社は、役員が変更した場合のみ、登記すればよいので、長く続ける場合には、若干のメリットがあります。
(30年で3万円ほど)

【資本金】
私は、株式でも有限でもあまり変わらないと思います。
大手と取引する場合は、過去3年間の売上、利益など提出したりします。資本金だけでなく、業績の方が大切です。

【有限を継続する一番のメリット】
それは、創業年数だと考えます。
会社を経営すれば、登記費用等は、大した事ありません(設ければ、十分吸収できる/お金で買えるという意味です)
しかし、継続年数は、お金で買うことができません。
リースなどを組む場合、創業年数以上のリースを組めません(大手の子会社は別です。個人で創業した場合です)
創業2年では、3年以上の与信をもらえません(でした)

【公告】
新会社法では、ホームページで公告が可能です。
費用面では、新聞に出さなきてもかまわないので、それほどデメリットには、ならないと考えます。

【最後に】
会社を経営して、株式の方がよければ、今年の4月以降、いつでも株式にできます。
4月以降、有限から株式にする場合、費用面でもメリットがあります。
私も、会社を経営しておりますが、有限、株式にこだわるより、いかに経営していくが大切です。今までは、持っている資金、運営形態などから、どちらが有利か?などありましたが、形はあまり関係ないと考えます。

有限だから儲かる、株式だから儲かるという事はありません。しかし、創業当時は、資金繰りに苦しむと思います。そのような時に、無駄な経費は使いたくないので、有限を継続するメリットは、高いと考えます。

yo3ro1さんの、事業計画で、組織形態を決めればよいのではないでしょうか?

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通...続きを読む

Q有限会社で働きながら、株式会社設立にあたって

現在有限会社に勤務しているのですが、このままの状態で、自ら株式会社を設立したいと思っています。
(勤務先の有限会社には、念のため許可をとっています。)

●自ら設立する株式会社は、しばらく自分一人が代表取締役という形で、社員やバイトを雇うつもりは今のところありません。

●現在、労災保険は勤務先が全額支払ってくれており、
雇用保険は、勤務先と自分で半額づつ支払っています。
勤務先は、社会保険には加入してない会社なので、
自ら国民健康保険・国民年金に加入して支払っている状況です。

ぜひ知識のある方にお聞きしたいのですが、
(1)自分一人で株式会社を設立する場合、社会保険への加入は義務なのでしょうか。入る事は可能なのでしょうか。

(2)もし、自ら立ち上げた株式会社が、社会保険に加入する際、会社の売上げが0円の場合の保険料は、1等級の料金の支払いとなるのでしょうか。
(その際、有限会社の社員として働いて貰っている給与は、別ものとなるのでしょうか。合算して等級を決めるのでしょうか。)

(3)株式会社設立後、かかる税金(法人税・消費税・事業税・法人住民税など?)は、どのように計算して決められるのでしょうか。
もし、参考になるホームページなどがありましたら教えていただきたいです。

長々申し訳ございませんが、お分かりになられる方のアドバイスをお待ちしております。

現在有限会社に勤務しているのですが、このままの状態で、自ら株式会社を設立したいと思っています。
(勤務先の有限会社には、念のため許可をとっています。)

●自ら設立する株式会社は、しばらく自分一人が代表取締役という形で、社員やバイトを雇うつもりは今のところありません。

●現在、労災保険は勤務先が全額支払ってくれており、
雇用保険は、勤務先と自分で半額づつ支払っています。
勤務先は、社会保険には加入してない会社なので、
自ら国民健康保険・国民年金に加入して支払っている状況で...続きを読む

Aベストアンサー

(1)社会保険は、義務ではないですが、入ることは可能です。
今の仕事を続けるならば、状況を整理することが必要ではないかと。

(2)1の回答の最後に書いた、「状況の整理」というのはここに来ます。現在お勤めの会社の給与が、そのまま「会社の利益」となる再契約をされた場合は、当然その収入によって決まると思います。
ただ雇用保険もなくなってしまうわけですから、メリット、デメリットは考えてからでないとダメですが。
それ以外の場合は、1等級だと思われます。

(3)登記の後に税務署に開業届を提出することになっているので、決算期までの売り上げを持って税金が決まります。
法人市民税は、均等割があるので必ずしも0にはなりません。
イータックスで確認してみては?


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