起業するとき出資してくれた出資者に月利益の30%を支払うってあまりにも多すぎませんか?

私は勤め人なのでその辺の目安というものが分かりません。

友人が会社経営の彼と交際しており、その彼に出資してもらって最近ネットで事業をはじめたそうなのですが…(内容は良く知りません)

ネットなので資金がとってもすくなく、今現在10万円以下の出資のみだそうです。(必要なときにもらうみたいです)

それがうまくいこうが、失敗しようが30%てちょっと多すぎるきがするのは私だけですか?

知識が乏しいのに付け込んで搾取しようとしてるようにしか思えないので心配です。

その彼は普段からとても嘘をつくひとです。

ただ彼女がつぶれてしまっては本末転倒な気もするので、適正なのでしょうか?

どうか皆様の知恵をお貸ししていただけると大変助かります。

A 回答 (4件)

「出資」であることを前提に話をします。



100%彼が出資しているのなら、30%なんて甘々ですよ。

まず、出資比率と配当比率はイコールです。
したがって、彼が50%出資して、ご友人が50%出資していたら、利益を半分こするんです。

じゃあ彼が100%出してたら利益は全部彼のもの?ってことになります。
答えは、「はい、その通りです」になります。
起業した意味ないじゃんって思うかもしれませんが、それは違います。
「利益」とは、経費を全て支払った後に残るものです。
したがって、ご友人の給与も経費に含まれるんです。
例えば100万円の売上があって、仕入れとか発送費用とかで50万円かかったとします。
ご友人のお給料として30万円もらったとします。
合計で80万円の経費がかかったことになります。
そして売上の100万円から経費の80万円を引いた差額の20万円が利益です。
仮に彼が100%出資していた場合、その20万を彼は全てもらうことができます。
ただ今回は利益の30%という約束ですから、6万円が彼の受け取れる分となります。

もしご友人が株式会社としてではなく、個人事業主だとしたら、出資ではなく融資になります。
この場合は単なる借金ですから、利息制限法に基づいて利益とは関係なく、借金に対する利息の支払いとなります。
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この回答へのお礼

良く理解できました。他人のことなので深く突っ込む必要はないですがすこし安心しました。ありがとうございました!

お礼日時:2017/06/14 06:51

アイデアだけで投資家の資本で起業した場合 


利益20%
資本の株持分40%以上は持っていかれる。


30%程度

現実的な数字です。
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>最近ネットで事業をはじめた…



株式会社を設立したのですか。
そんな大それたことではなく、ただの個人事業なんでしょう。

個人事業である限り、“出資”などという概念はありません。
個人間で借金をしただけです。

借金ですから事業がうまく行こうか行くまいが、定期的に利息を付けて返済していく必要はあります。
その利息は法律で上限が定められており、元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合は年1割8分(18%)以上払う必要はありません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E6%81%AF …

>知識が乏しいのに付け込んで搾取しようとしてるようにしか…

サラ金でも月に 30% なんて取りませんよ。

>ただ彼女がつぶれてしまっては…

いずれそうなりますね。
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「その彼は普段からとても嘘をつくひとです」



↑これが全てです。論語にあります「クンニ、危うきに近寄らず」
 とっとと別れるように進言しましょう。
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この回答へのお礼

それもそうですね。二人の事なのであまり言えませんが、気にかけるようにしたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2017/06/14 06:55

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お役にたてるかどうかは分かりませんが
ご回答させていただきます。

1;リターンに関してですが、ファンドなどで多いケースが月利回り2~3%です。ここに0.1刻みで上乗せすれば
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2:よくそういったケースは多々あります。

結論ですがビジネスの考えた1つで大きく変わります。
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この方々が1つのチームとなれば事業はスムーズにいきます。
どの事業も1人でもかけているとどこかでその事業に問題が生じます。

つまり、資金調達者という役割でその事業のチームの1員と捉えれば
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積立式の保険は解約返金があるから取られる可能性がある。
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詐欺罪です。
貸した方も借りた方も詐欺罪になります。
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第一項に、人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
とあり、これが保険証を使った人の罪です。
次いで第二項に、前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
とあり、これが貸した方の罪です。

詐欺罪は罰金刑がなく、執行猶予がついて良かったねか、懲役刑かのどちらかですから、バレたらかなりやばいですよ。

>もし貸して、「本当に友人が中古のものをお店で売っただけ」でも貸した方は罪になるのでしょうか?
>盗品ではなく、あくまで友人所有のものを自分名義の保険証で売りに行った場合はどうなるのでしょうか?
友人があなただと偽って中古屋に売却することが罪なんです。
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もちろんそうする事を解って貸す方も当然罪になります。
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Q市役所納税課の方が「不動産賃料について」という書類を持って来ました。

初めて質問致しますので、不手際があったら申し訳ございません。
先刻、私の住んでいる市の市役所の納税課の方が、「不動産賃料について」という書類を置いて行きました。
それには、我が家が借りているアパートの管理会社の担当者の住所氏名、賃料、賃料の支払い方法、振込先、振込日時などの解答欄が記載してあります。
それと、根拠法令:国税徴収法第141号とも。
納税課の方からは、我が家が何かしたのではなく、市と、対象者(管理会社の担当者)の間の契約の関係で。。。と明確な回答は得られませんでした。
新手の詐欺だったら恐ろしいので、市役所にも電話で聞きましたが、詐欺ではなく、回答もやはり同様でした。
憶測ですが万が一、あちらが脱税のような事をしていた場合、そして督促に応じなかった場合、資産は差押えですよね。
質問の1つ目は、その差押えの対象に我が家が借りているアパートが入っている場合、我が家は退去しなければならないのかということ。
2つ目は、こういったケースでは、管理会社の人はどのような事をしてしまったと考えられるのかということ。
下衆な詮索なのは百も承知ですが、契約関係にある以上、信頼がなければいけませんので、これを元に契約の更新などを考え直さなければならないと思っています。
稚文を最後までお読みいただきありがとうございます。
ご回答いただけたら幸いです。

初めて質問致しますので、不手際があったら申し訳ございません。
先刻、私の住んでいる市の市役所の納税課の方が、「不動産賃料について」という書類を置いて行きました。
それには、我が家が借りているアパートの管理会社の担当者の住所氏名、賃料、賃料の支払い方法、振込先、振込日時などの解答欄が記載してあります。
それと、根拠法令:国税徴収法第141号とも。
納税課の方からは、我が家が何かしたのではなく、市と、対象者(管理会社の担当者)の間の契約の関係で。。。と明確な回答は得られませんでした...続きを読む

Aベストアンサー

根拠法令が示されているなら,それを読んでみるとなんとなくわかったりもします(ちなみに141“号”ではなく141“条”です)。

国税徴収法
(質問及び検査)
第百四十一条 徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第百四十六条の二及び第百八十八条第二号において同じ。)を検査することができる。
 一 滞納者
 二 滞納者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者
 三 滞納者に対し債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者
 四 滞納者が株主又は出資者である法人

質問文から想像すると,アパートの大家さん(管理会社ではない)が固定資産税等を滞納しているために役所が大家さんの財産(収入)を調査しており,あなた(上記の3号に該当する)が賃料を振り込むのと同時にその振り込まれた賃料を差し押さえることができるようにと,振込先口座と支払い時期を尋ねているのでしょう。

アパート自体を差し押さえても,それを滞納金に充てるには,アパートを公売により換価しなければなりません。公売に付したところで入札者がいなければ換価はできませんし,その前にいろいろな手続きが必要なので,そんな面倒をするよりも,振り込まれた賃料を差し押さえてしまったほうが早いですし確実です。それにそのほうが滞納者にプレッシャーもかけられますしね(不動産に差押えの登記がされるより,入ってきた現金が使えなくなることのほうが脅威です)。

それでも滞納が解決できない場合にはアパートにも差し押さえがされるのだと思いますが,差し押さえがされたからすぐに退去しろというのではなく,ある程度の猶予があるはずです。抵当権の実行による明け渡しの猶予が6ヶ月ですから,同程度の猶予があるんじゃないでしょうか(調べていませんけど)。
それでも心配であるなら,アパートの建物の登記簿謄本をとってみるといいでしょう。差し押さえられているなら,その登記がされているはずです。

今後については管理の様子を見ていると,多少は慈雨今日がわかるかもしれません。賃料収入が使えない→管理に回す費用がない,ということになると,管理業務が悪くなることが考えられますからね。

根拠法令が示されているなら,それを読んでみるとなんとなくわかったりもします(ちなみに141“号”ではなく141“条”です)。

国税徴収法
(質問及び検査)
第百四十一条 徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の...続きを読む

Q損害賠償が払えない場合

例えば車で、歩行者との接触事故があってから4年も後に、急に保険会社から請求がきたとします。その内容は相手側の方の後遺症による治療費を払え、というものだとし、その金額は500万です。(裁判で払うことが決まったものの)とても払える金額ではないから、月に2万は払える、という条件を出したところ、その条件は受け入れてもらえず、結果、家を売る、という選択を迫られています。しかし、事情があり、すぐに家を売ることもできません。こういう場合、事故を起こしたがわは、どう対処すればよいのでしょうか。4年たったあとで後遺症が残り500万払う、なんてことはありえるのでしょうか。

Aベストアンサー

この様な問題に関しては、加害者側と被害者側では感情が大きく異なるので
どちら側に立って考えるかで意見が大きく変わってしまうものだと思います。

なので、私の意見は正論や常識という話では無く、
話半分・・という感じで受け止めてみてください。(いい訳ですが)

とりあえず、裁判で支払い命令が出たとしても、
何が何でも払わなくてはならない、という話ではありません。

例え裁判で支払い命令が出たとしても、支払いが不可能なら払わなくても良いというか、
支払わないからと言って刑務所へ・・・という様な事は起きません。

そして、裁判で支払う事が決まっても、被害者側が催促する事を怠れば、
その権利自体も無くなります。(最低でも数年の時間は要しますが)

また、差し押さえなどの強制手段に関しても、
被害者側がその様な請求を行ない、裁判所がそれを妥当だと認めなければ、
強制手段も行う事が出来ません。

つまり、被害者側がどういう対処をするかで状況は異なる事だとも言えるので、
被害者側にその様な知識が無く、何もして来なければ、
裁判で支払い命令が出ても、最終的には無かった事になる事も現実的にはあり得ます。

要は加害者側に支払い能力がある場合には、
被害者側もその様な強行手段に出る可能性も高くなりますが
支払い能力が全くない・・と思った場合には諦めるというケースも無くは無いので、
そういった違いによっても状況は違ってくるという事が言えます。

4年経ってから急に・・・という事が納得出来ない様ですが、
裁判でそれらが認められたのなら納得するしかないと言えます。

もし、そこに不服があるなら、今度は貴方が裁判を起こす側となって、
相手と裁判で戦う必要がありますが、裁判で勝つには「証拠」が必要なので
相手の言い分が嘘であるという様な「証拠」を先に掴んでおかなければ、
裁判で貴方が優位に立てる見込みはありません。

そういった事を踏まえてトータル的に考えていく必要がある事なので、
簡単な話ではありませんよ。

この様な問題に関しては、加害者側と被害者側では感情が大きく異なるので
どちら側に立って考えるかで意見が大きく変わってしまうものだと思います。

なので、私の意見は正論や常識という話では無く、
話半分・・という感じで受け止めてみてください。(いい訳ですが)

とりあえず、裁判で支払い命令が出たとしても、
何が何でも払わなくてはならない、という話ではありません。

例え裁判で支払い命令が出たとしても、支払いが不可能なら払わなくても良いというか、
支払わないからと言って刑務所へ・・・とい...続きを読む

Q50年前に売却した土地でもめています

祖父が50年前に20万円で売却した農地(120坪)をめぐって、今もめています。

土地関係に詳しくないので箇条書きでまとめます。

・買った側の方が本登録をしていなく、50年間仮登録だったため
固定資産税を50年間祖父が支払っていた。(今現在も)

・買った側の方のご本人は亡くなっていて、息子さんがその土地を相続している。(仮登録のまま)

・買った側の息子さんが祖父に「本登録してうちの土地にしたい」と申し出。

・祖父は少々痴呆も始まっているため、祖父の娘である私の母が対応。

・母は50年間分の固定資産税と手数料(50年間税金を納めた手数料?)をいただければと返答。

・50年間で支払った固定資産税は昔のこともあり多分少ない(15万円ほど?)(母の推定)

・50年間固定資産税を支払った手数料(母と姉で相談して15万円)の合計30万円でどうかと返答。

・買った側の息子さん曰く「30万円も払えない。合計で20万円なら払う」とのこと。

・なぜかここで2年ほど連絡が途絶えます。

・一ヶ月ほど前にまた買った側の息子さんから連絡があり、「その土地を200万円で買うか、農業用地として整地してくれたら固定資産税15万円を払って本登録をする」と言われました。

・200万円の根拠は「50年前の20万円はおそらく今の200万円だから」だそうです。

・息子さん「農業用地を買うと約束したのに現在は雑木林になっているので、知り合いに整地してもらう。費用は100万円ほど払ってほしい」とのこと。

・土地を見に行ったのですが、地面は平らになっており、そこに50年かけて木が生えたといった感じです。

・おそらく(想像でしかないですが)50年前は整地されていたと思います。

・こちら側は売った土地なので、勝手に手をつけてはいけないと思い放置。あちら側は本登録をしていないし固定資産税を払っていたこちら側が土地を管理していなかったのが問題なので、農業用地として整地を要求。

・その方は少し遠いところに住んでいる農家の方で『農業用地』であれば土地が買えるそうです。

・しかしその土地の農業組合の上の方?からは、「そんな遠いところに農業用地を買ってどうする、通って農業するのか」と言われているそうです。

・なので本音としては「200万円で土地を買ってほしい」のだと思います。


GWに帰省した際に母からざくっと聞いた話なので曖昧ですがこんな感じでした。
母にはまず現在の土地の評価額を聞くこと、整地の正確な費用を見積もってもらうこと、
などを言ってきましたが、最悪弁護士をいれるなり法テラスに相談しては、といったのですが
それだけは嫌だと言っていました。

私は実家から離れて遠くで仕事をしているので直接役所に行くことができません。

この場合、200万円を払って土地を買わなければいけない可能性はどれくらいなのでしょうか。
なんだかこちら側ばかりがお金を払う感じになっていますが、たしかに過去に20万円受け取っている以上仕方がないのでしょうか。


補足ですが、この土地に関しての書類はほとんど残っていないそうです。
20万円で売った、買ったも口上でしかなく、(でも双方が言っているのでおそらく事実)。
役所に届けた仮登録の書類?以外は一切の書類が残っていない状況です。


こちら側の土地として戻ってきてもいいし、あちら側の土地になってもいいくらいの、ど田舎の雑木林ですが、できればそんな大金を払わず解決したいです。
(多少のお金の支払いなどはやむを得ないとは思っています)


なにかもっと調べた方がいいことやアドバイスなどありましたら教えていただけると助かります。

祖父が50年前に20万円で売却した農地(120坪)をめぐって、今もめています。

土地関係に詳しくないので箇条書きでまとめます。

・買った側の方が本登録をしていなく、50年間仮登録だったため
固定資産税を50年間祖父が支払っていた。(今現在も)

・買った側の方のご本人は亡くなっていて、息子さんがその土地を相続している。(仮登録のまま)

・買った側の息子さんが祖父に「本登録してうちの土地にしたい」と申し出。

・祖父は少々痴呆も始まっているため、祖父の娘である私の母が対応。

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Aベストアンサー

「買った側の方が本登録をしていなく、50年間仮登録」との事ですが、まずこの既述からして「未確認事項がある」ことがわかります。
土地問題ではまず「不動産の登記簿」を確認すべきです。
売買契約が成立していての所有権移転の仮登記(登録ではありません。登記です)なのか、もっと別の仮登記なのかを登記簿謄本(法務局で保存してるのが登記簿、その写しが謄本)しなくては、話は「たぶん、ああだろう、こうだろう」の域を出ません。

仮に専門家に相談する場合でも「登記簿を取ってきてください」と必ず指示されます(あるいは、その専門家が法務局で登記簿をとる)。
電子化がされてますので、近くの法務局で日本中の登記簿がとれます。現地の法務局まで行く必要はありません。
まずは「登記簿には、なにが仮登記されてるか」を確認してからです。

私見ですが、以下。
所有権の移転は契約成立時に完了します。
不動産の登記は「それが自分のものである」と第三者に対抗するためのものです。これを対抗要件と言います。
買った不動産の所有権登記をしないと、第三者には「私の所有物です」と言えないのです。

本例では「売った人」と「買った人」同士ですから当事者です。
当事者ということは、売った人は「自分のものではない」認識があり、買った人は「おれもものだ」認識があり、その状態で所有権仮登記あるいは売買予約などの登記があり、50年経過しているというものでしょう。

これは「時効」という面から考えることもできるでしょう。
「売ったので、おれのものではない」という売主が、その後も何十年と通知される固定資産税の納付しつづけていたのはなぜか。
通知が来るから納付してた、のでしょうが、それにしても「おめでた」すぎます。
買った者がなかなか本登記しないので、もう要らないってことかな?と思い自己の所有物として所有していたと言う理屈もつけられます。

失礼ながら、農協の方のなさってる「農業手帳」の確認は、違うレベルの話を進展させようと言う気持ちが推測されます。
それは、相手が農業者ではなければ、農業委員会の許可なく農地買取ができないので、売買契約が成立していないとして、所有権移転登記の仮登記などを無効としてしまう企画です。
「その土地は元の持ち主のものだ」「売買は無効」という主張をしたい場合に補助的な資料として「相手が農家であるかどうか」を持ち出すわけですから、今回の事例の処理には役に立たないのではないかと感じます。

私は、過去に負担した固定資産税の精算をしてもらい、所有権の本登記をしてもらう方針がベターだと思います。
お相手が20万円ですか、払うというのも、法的には負担すべきものではないと思います。
なぜなら、固定資産税の通知が来た時点で、新しい所有者に「これ払ってくれ」と連絡するなり、納税の都度「こちらで負担した額の支払い」を請求しておくべきだったからです。
そしてこの請求権は、最長20年で時効消滅してしまいます(除斥期間を経過している)、50年間分の固定資産税はいくらだと試算することは、あまり意味がないのです。

気持ちの中で「固定資産税をこちらが払ってきたんだから全額欲しい」というのはわかりますが、本来相手に請求できる「権利」を行使しなかった落ち度があるのは売主側です。
というわけで「お相手がこれだけ払う」という額を「はい、ありがとう」と受け取り、本登記をするための手続きには同意するようにされるのがよろしいと思いますが、いかがでしょう。

「買った側の方が本登録をしていなく、50年間仮登録」との事ですが、まずこの既述からして「未確認事項がある」ことがわかります。
土地問題ではまず「不動産の登記簿」を確認すべきです。
売買契約が成立していての所有権移転の仮登記(登録ではありません。登記です)なのか、もっと別の仮登記なのかを登記簿謄本(法務局で保存してるのが登記簿、その写しが謄本)しなくては、話は「たぶん、ああだろう、こうだろう」の域を出ません。

仮に専門家に相談する場合でも「登記簿を取ってきてください」と必ず指示...続きを読む

Q家をアパートとして貸し出せる基準は ?

アパートを貸し出せる基準は ?

現在、賃貸アパートに住んでおりますが、隣のスマートフォンのバイブレーションの音が聞こえ、とても壁も薄く、
大家も精神疾患を抱えており、薬を飲んでいます。
大家の言動にも違和感を覚えます。

どんな部屋、家でもアパート経営は出来るものなのでしょうか ?
なんらかの基準、ルールはあるとおもうのですが。

ご教授願います。

Aベストアンサー

言葉足らずで申し訳けありません。
誤解される方もいらっしゃるようなので補足いたします。

借地借家法では
建物がどんなに古くてボロくても、高層なのに非常階段がなくても、違法建築であっても
貸してはいけないという事はありません。
ですが、ご質問の、基準、ルール。
または契約上、大家や不動産屋が、命や財産に被害がある恐れがあるのに事実を隠して、借主が知らない状態で契約を結ぶのはいけない事です。

今回は壁の薄さによる隣の生活音
大家の精神疾患
ですので、どちらも告知しなければならないものではないです。

音のストレスについては毎日の事ですから、壁を防音補強するなど大家が相談にのってくれればありがたいですが、
通常の精神状態ではない人に話しても、話は好転しないと思います。
次の更新時には引越しも検討されて、部屋探しは慎重にされたらよいと思います。

Q起業

起業の事で聞きたいです
世の中いろいろな社長がいますね
よく社長業はかなりきついよと聞きます
今自分はぎりぎりの生活してます、今月仕事あるかなとか、家賃払えるかと不安になりますが
社長さんもこんな感じなんですか?

Aベストアンサー

中小企業の社長のいちばんの仕事は資金繰り…つまりお金の算段です。会社には必ず固定費というのがあって、仕事があってもなくても、儲かっていても赤字でも、毎月必ず出て行く一定額のお金があります。従業員を抱えていれば、彼らの給料がまずそうです。それがいちばん大変で、資金繰りに窮すると、自分が持つ資産や土地家屋を切り売りしてでも確保しなければなりません。

中小企業の社長にとって2つめに大事な仕事は、自ら営業に出てお客を開拓し、交渉し、仕事を取ってくることです。

儲かって左うちわの中小企業は滅多にありませんから、社長のいちばんの心配事はお金ですね。


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