「スイスでは各家に2ヶ月分の非常糧食の備蓄を義務付けている」と聞いたのですが、それは本当ですか？

Question

スイス在住の方にお尋ねします。

「スイスでは各家に2ヶ月分の非常糧食の備蓄を法律で義務付けている」
と聞いたのですが、それは本当ですか？ 
本当だとしたら、なぜそこまで政府は法律で義務付けているのですか？
スイスについてはほとんど知識がなく永世中立国であることと
スイスの金融界は、口座情報を開示しない秘密主義を
300年以上にわたり維持してきた（スイス銀行）ということと
フランス・スイスの映画監督ジャン＝リュック・ゴダール
くらいしか知らない者です。

よろしくお願いします。

area_99 · Accepted Answer

■スイス連邦国民経済省「責任在庫政策2008-2011」から
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200802_685/068502.pdf
３　家庭内備蓄
　連邦参事会に対しては、家庭で備蓄を維持す るよう奨励し、また購入に伴うパニックを避け るため、一般公衆に対して適切に広報を行うよ うに定められている（経済に関する国の供給法第 4条4項）。 　この規定に基づいて、連邦経済供給庁は、 1999年にパンフレットを作成し、各家庭に 対しても、非常事態に対処するため、備蓄を保 有することを勧めている。これが家庭内備蓄で ある。その備蓄水準は、食料については、一人 当たり14日分のエネルギー所要量を賄う水準に 設定すべきものとされている。
 　家庭内備蓄には、基礎的備蓄、追加的備蓄、 飲料備蓄の3種類がある。
①基礎的備蓄 　このパンフレットでは、日常的に使用する食 料のうち、その大半を海外からの輸入に依存し ているために、供給危機の際には配給制の適用 を受ける可能性が高く、かつ長期間の保存に耐 える、エネルギー供給源となるものについて は、最優先で備蓄を構築すべきであるとしてい る。このような食料が、基礎的備蓄である。パ ンフレットで、基礎的備蓄として保有すること を勧めている物資と、その一人当たり数量は、 以下のとおりである。
・米またはパスタ　　１­2kg
・食用油　　１­2ℓ（または食用脂１­2㎏）
・砂糖　　　１­2㎏
②追加的備蓄 　各家庭は、基礎的備蓄に加えて、家族の人 数・年齢・健康状態・食習慣等に応じて、基礎 的備蓄以外にも、食料その他の生活必需品の備 蓄を保有することが推奨される。これが追加的 備蓄である。 　追加的備蓄の内容は、各家庭の状況に応じて 多様であるため、物資の種類・数量について特 定されていない（ただし、後述する非常食を除く。） が、パンフレットでは、追加的備蓄の例とし て、以下のものを掲げている。 ・食料（チーズ、肉類、魚類、缶詰の果物・野菜、 クリスプブレッド（クラッカーの一種）、チョコ レート、スープ、茶、コーヒー等）。なお、乳 児や病人等、特別な食事上の配慮を必要とす る者には、それに適合した備蓄を保有する必 要がある。・その他の生活必需品（マッチ、ロウソク、電 池、石けん、トイレットペーパー、救急手当キッ ト、医薬品、ペットフード、乳児用オムツ等）
　追加的備蓄の中には、非常食（Notproviant） が含まれる。非常食は、電気・ガスの供給途絶 が長引いた場合に備える、調理しないで食べる ことができる日持ちのする食料（缶詰、ビスケッ ト、チョコレート等）をいう。パンフレットで は、各家庭が、2日分以上の非常食を備蓄すべ きであるとしている（５3）。
③飲料備蓄 　パンフレットでは、各家庭は、給水が途絶した場合に備えて、2日分以上の水・ソフトドリ ンクの備蓄を保有すべきであるとしている。 これが飲料備蓄である。必要とされている一人 当たりの飲料備蓄量は、ミネラルウォーター 6ℓ（約2日分）、及び果実・野菜ジュースであ る。
　家庭内備蓄の保有は、勧められ、推奨される ものであり、法的に義務付けられたものではな い。しかし、アンケート調査の結果では、典型 的なスイス住民は家庭内備蓄を保有しており、 かつその備蓄水準は、大部分の物資について、 連邦経済供給庁の勧めるものと一致してい る（５6）。
Ⅳ　経済に関する国の供給政策と農政改革
1　経済に関する国の供給政策・責任在庫の縮小 　スイスの、経済に関する国の供給政策と責任 在庫は、1990年代後半から000年代前半にかけ て、大幅にその規模を縮小した。すなわち、第 Ⅱ章及び第Ⅲ章で紹介した現行の制度は、縮小 後の姿である。1990年代初めの冷戦の終結に 伴って、スイスの地政学上のポジションが変化 し、軍事的紛争の発生によって、同国への供給 が全面的に途絶するリスクが存在しなくなっ た。このため、特に財政上の理由から、規模縮 小が求められるようになったのである。 　第一に、責任在庫の品目が削減された。義務 的責任在庫に関しては、この間に、石炭、茶、 ココア、特別穀物、石けん・洗剤、種子、 潤滑油等が指定物資から除外され、責任在庫が 解消された。
　↑
※近年は周辺国がEUに参加したために、直接的な輸入規制のリスクが減少している為に、備蓄品目は縮小傾向にはあります。

確かに”法律で義務付けられている”訳ではありません。

が、日本の防災対策以上に推奨されているのは事実ですし、実際国民の意識は高いのです。

これが自治体の備蓄でなく、”世帯単位”だということが重要です。

kantansi · Answer

YAHOO！知恵袋で、スイス在住の方より「そんな話聞いたことがない」と言う回答をもらっているでしょう。

area_99 · Answer

スイスでは、国民がいざとなったら全員戦闘員ですから。

ガスマスクは各人用に各家庭にありますし、備蓄食料も普段の蓄えはキッチリしてこその国防体制です。

そこが日本の阿呆共と違う意識の高さです。

「スイスでは各家に2ヶ月分の非常糧食の備蓄を義務付けている」 と聞いたのですが、それは本当ですか？

■スイス連邦国民経済省「責任在庫政策2008-2011」から

YAHOO！知恵袋で、スイス在住の方より「そんな話聞いたことがない」と言う回答をもらっているでしょう。

スイスでは、国民がいざとなったら全員戦闘員ですから。

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