「MVNO」は格安SIMを提供している事業者で3大キャリアから通信回線を借り、自社ブランドのサービス

「MVNO」は格安SIMを提供している事業者で3大キャリアから通信回線を借り、自社ブランドのサービスとして格安SIMを提供していますが、３大キャリアにとって競合になるはずのMVNOに通信回線を貸しているのは何故でしようか？

No.1 回答者： 青鉄 回答日時： 2017/12/02 10:19

大手キャリアは、電気通信事業法によって、MVNOに回線を貸してと言われたら断れない決まりになっているからです。

携帯電話はインフラなので、ほっておくと回線を持ってる大手が独占的に事業を展開してしまい、自由な競争が生まれません。
それは消費者にとっては不利益を招きます。
ですので、自由な競争を促すために、法律でこのようなことが決められています。（貸し出すときもリーズナブルな料金にしなさい、とも決められてます）

キャリアにしてみれば、内心渋々貸してるんじゃないですか？

No.2 ベストアンサー 回答者： luckyebisu 回答日時： 2017/12/02 10:36

簡単に言いますと、総務省が「3大キャリアによる寡占化を抑制し、市場の活性化を図る」という目的で「要請があった企業には設備を貸してあげなさい」と3大キャリアに通達したからです。

もちろんその背景には、大して使わないライトユーザーでも高額な月額料金になってしまいがちな3大キャリアの料金体系を是正する狙いがありました。

そしてお上の通達に素直に従った結果が現在です。
競合は引き起こしましたが、MVNOの契約でも通話料は回線使用料として回線を貸しているキャリアに入る仕組み(MVNOが収納代行している形)が基本なので、3大キャリアは収益では致命的な損にはなっていません。

今となってはむしろ課題を突きつけられているのはMVNOのほうで、3大キャリアがサブブランドを立ち上げるなどして対抗してきた中、右肩上がりで契約者が増加することを期待するのはもはや無謀であり、今後いかにして利益を出すかは各MVNOの企業としての腕の見せ所と言えるでしょう。

No.3 回答者： anonymousC0WARD 回答日時： 2017/12/02 11:30

貸出先との契約は「回線数」では無く「通信総量」だからです

キャリア契約では１契約平均で算出されるＡＲＰＡ方式で

決算資料を提示し その実態・実績を示していますが

逆に見れば「契約数を上げる」若しくは「契約単価を上げる」

という手段でしか利益を見出せないという話でもあります

その中で１契約単位毎に通信速度＋通信コストの満足度を得る為に

企業努力という名の資金投入・投資を肥大化させるより

ＭＶＮＯに「１時間で１０ＧＢ分の通信を貸与します」

といった通信総量単位で貸し出せば、利用者から発せられる

個別単位のクレーム(通信不良、速度が遅いなど)に対応する必要は無く

また同時に 定期定額での企業同士の契約なので

定常的な収入源として機能します


次にＭＶＮＯが利益を出せる方程式は？と考えれば

キャリアから借りる通信総量を引き上げれば

当然、キャリアへの支払いが増えるので絶対にその選択はしません

と、なればＭＶＮＯの契約者数を増やすしか道は残されていません

しかし利用者数が増えれば少ない通信総量を奪い合う形になるので

結果として「激遅現象」が発現するという原理です

激遅現象が発現すれば利用者は不平不満を口にし

クレームを入れてきますが先述の通り

通信総量を増やす為の原資となる「契約者数」が少ない状況下では

その選択は出来ず、騙し討ちとも とれる

「時間帯で通信総量の上限の引き下げ」
(ピークタイム外の時間帯は通信総量を５ＧＢへ など)

をキャリアと毎週のように協議し翌週から適用する事で

「速度改善の投資を行いました」

とユーザに報告している場合が実に多いです

これは 素人を騙す時に使われる「ピークタイムシフト計画」

ですが現実には利用者がピークタイムでの利用を止めない限り

絶対に実現しない机上の空論です

現実世界ではピークタイムでの利用感度は何も変わらず

激遅現象が発現し今まで快適だった筈の

ピークタイム外の時間帯で快適度が下がる現象が出てきます

つまりＭＶＮＯはキャリアから可能な限り

「少ない容量を借りて運用しなければ利益は出せない」

というジリ貧確定の事業形態だという事なのです

契約者数を増やしキャッシュフローを持てなければ

翌月以降、通信総量を増やす協議すら開かれませんから

ＭＶＮＯは尻軽に他所へ移らせないよう

利用者を自社に縛り付けるよう努力しています

それが「通話契約による最低利用期間」です

キャリア契約の「２年縛り」とやってる事は同じですが

縛る理由と その対価には雲泥の差が有るので

ＭＶＮＯで通話契約する行為は馬鹿しか選択しない愚行というワケです

No.4 回答者： て2くん 回答日時： 2017/12/02 15:45

総務省が「3大キャリアによる寡占化を抑制し、市場の活性化を図る」という目的で要請があれば、携帯電話会社は断らずに貸し出せってことになっている。

携帯電話の料金が高止まりしてあまり利用していないユーザも高額な費用を払っているって現状をなくすためです。
昔は、携帯電話は、4グループで、PHSは、3グループでしたが、合併とPHSの停波で携帯電話・PHSで4グループまで減り、携帯電話会社が新規参入して、携帯電話・PHSで、5社になっても合併して3社まで減りましたからね。

NTTドコモは、独占禁止法とかも関係しており、他社も同一条件で貸し出す必要があるので、コストの都合で圧倒的にNTTドコモが多い。
KDDIは、ドコモよりもコスト面で割高だし、他社も同一条件で借りられるとはならないので、まだまだ少数。
ソフトバンクは、KDDIよりも割高だから、借りる会社がほぼない。やっとU-NEXT・日本通信が借りているだけ