グローバル販売企業Amazonについての、消費者センター、国民生活センターからのメールについて

国民生活センターから届いた手続きを示す内容のメールが返信されてきましたが、数日後に消えていました。メール送信のときに消滅設定等で自動的に消せる仕組みはメールの場合存在するのでしょうか？

問い合わせはAmazon.com(米国サイト）のプライム会員引き落しが不当なもので返金請求したが応じずに、Amazon.co.jpへ問あせてるようにと言われ、一方でAmazon.co.jp側はこちらではない、Amazon.com（米国）だとたらいまわしにされる問題です。Amazon　最近　公取から不当な競争で立ち入り調査されますが、国税庁はこうしたグローバル企業の税金逃れの仕組みを理解しているのでしょうか？そうであれば、この問題は脱税の捜査機関で実態が明らかになるでしょうか。

質問者からの補足コメント

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  回答希望年齢、性別はミスです。老若男女を問わずどなたからのご回答もお願いいたします。
  なお、設定修正の仕組みを運営側に期待します。

    補足日時：2018/03/19 11:34

No.1 ベストアンサー 回答者： て2くん 回答日時： 2018/03/19 23:38

電子メールなら、自動的に削除するような機能はない。

国民生活センターの担当者が、Amazon.comとAmazon.co.jpって別の会社であることを知らないからではないですか？
Amazon.co.jpに問い合わせろって言ったのって、消費者センターではないですか？
それは、消費者センターの問題です。

＞Amazon　最近　公取から不当な競争で立ち入り調査されますが、国税庁はこうしたグローバル企業の税金逃れの仕組みを理解しているのでしょうか？

2009年7月に東京国税局は、140億円の追徴課税の処分とかをしたようですが、Amazonは、本社のある国に納税をして不適切としてAmazonジャパンも不適切な課税としいる。
そして、日米相互協議の結果、課税処分は大幅に減額された。