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県証紙の勘定科目を教えてください。

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A 回答 (2件)

「租税公課」または「公租公課」ですよ。

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その県証紙を何に使うのかによります。



納税の手段としてなら租税公課。
何かの行政サービスを受けるためなら、その内容により適宜科目。
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この回答へのお礼

ありがとうございました❗

お礼日時:2017/01/06 08:01

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Q県証紙の勘定科目

今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。
その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?
広告宣伝費?手数料?租税公課?

すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
買いだめておいて使用するという点が「同じもの」と判断される原因です。

特異な行政サービスを受けるために手数料を納めるのですが、これは税金ではなく、サービスに対する実費の一部負担のようなものです。
現金で受け取って領収書を渡すという事務を省略するために証紙売りさばき所でまとめて売っているにすぎません。

しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

県立高校の授業料を証紙で払うという県が有りますので、会社で証紙を買って、代表者の息子の授業料をそれで払ったということがあれば「そいつはいけねぇぜ」と調査官に叱られることになりでしょう。

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

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