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毎年、従業員の定期健康診断を行なっていますが、未受診者はかなり少なくなりました。
ですが、受診後の有所見者の通院や再検査等に結びつきません。
協会けんぽの特定保健指導対象者に案内を郵送で送付したり、BCCにてメールを送信したりしています。
また、協会けんぽより講師を派遣していただき、講演も実施しましたが、健康に興味のある参加者ばかりで、参加してもらいたい人達は参加していませんでした。
みなさんの会社の特定保健指導対象者へはどういった案内や啓発方法で、特定保健指導の面談率向上や再検査・通院に繋げられていますか?
成功事例だけでなく、失敗事例も教えていただけると嬉しいです。
よろしくお願い致します。

A 回答 (1件)

会社に産業医はいるんでしょうか?


会社としてできるのは、せいぜい個別に呼び出して産業医と面談とか。

現在やっている郵送した書面のコピー、メールの記録や、上のような面談の記録をガッツリ残しておけば、個人のプライバシーを横に置いてやむを得ず上司に再診させるように指示出すとかの材料になるとか。
「△月△日に書面送ったのを確認したか?」
「△月△日にメール送ったのを確認したか?」
とかって確認、記録を取ってる事をアピールすると、プレッシャーになるかも。


ぶっちゃけ、従業員が自身の責任で病気しても、会社は迷惑だけど代わりの要員入れれば直接困るわけでもないですし。
会社のせいで病気になったって言われると非常に困るから、上のような対応を行った記録だけしっかり残して、事務的に対応しとくとか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2018/05/09 06:45

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