アメリカの「貿易赤字」について

トランプ大統領は、アメリカの貿易赤字を問題にし、問題の原因は他国の不公正な貿易慣行にあると訴えており、
米国からの輸出の障害になっている各国の高関税を批判し、サミットでは関税ゼロに加え、輸出促進を目的に政府が支出する補助金の廃止も提唱し、
「米国はみんなに中身を盗まれている貯金箱のようだ」と述べているようですが、貿易不均衡に関し、何が問題か、不勉強でよく分からないので、お教え願います。


例えば、

①各国が高関税を課し、輸出促進を目的に政府が支出する補助金を支払っている国があるのは、本当なのですか？
本当だとすれば、トランプ大統領が憤るのも、無理もないのでしょうか。

※「他国がアメリカに高い関税」トランプ大統領の強硬姿勢で対立浮き彫り
http://news.livedoor.com/article/detail/14842317/

※Ｇ７サミット　米、Ｇ７内の関税ゼロ提案　米大統領、輸入制限正当化「米は各国に強奪される貯金箱だ」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180610/wor1 …


②アメリカの貿易経常収支ランキングが世界193国中、最下位であり、経常収支が悪化しているのは、アメリカの責任でしょうか、それとも外国（貿易相手国）の責任でしょうか？
それ以前に、そもそも、貿易経常収支や経常収支の「赤字」は、解消すべき性格のものでしょうか。
広い世界で、どこかの国が「黒字」になれば、どこかの国が「赤字」になるのは、仕方ないと思いますが、程度の問題なのでしょうか？

※経常収支の推移(1980～2018年)(アメリカ, 日本)
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO …

※世界・貿易経常収支ランキング
http://top10.sakura.ne.jp/CIA-RANK2187R.html


③アメリカの貿易赤字の１位は中国、２位は日本、３位はドイツですが、基本的に、中国は、トランプ大統領が指摘するように、「不公正な貿易慣行」に問題があるにしても、日本やドイツに関しては、車に代表されるように、アメリカが、それらの国の需要にあう商品を開発したり、販売する努力が不十分なのが原因のように思え、アメリカ自身の問題である部分が大きい様に思えますが、その認識は間違いでしょうか？

※米貿易赤字の国別比率（2017年2月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_americ …

※アメリカの貿易はどう変わってきたか（日本の地位低下は著しい）
http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168


④また、例えば、Amazonが日本で税金(法人税)を払わなくてすんだり、アップルやマイクロソフト等のアメリカのＩＴ企業が、世界で一人勝ちで、儲けている様に思えますが、これらは、アメリカの貿易経常収支や経常収支の改善には、貢献していないのでしょうか？

※Amazonが日本で税金(法人税)を払わない理由！
https://mynews23.com/10888.html


以上、初歩的な疑問で恐縮ですが、お教え願います。

No.1 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/10 23:10

例えば

日本の場合コメは聖域になっていて日本にコメを輸出することはできません
牛肉も高い関税をかけています
完全な自由貿易なら互いの貿易収支は自由競争の結果といえるので文句いわれる筋合いはないです
しかし現実はわずか数品目の産業を守るために完全自由化とはならすアンフェアだ貿易不均衡だと言われてるわけです
アマゾンは利益のほとんどを投資に回して成長するというビジネススタイルなので法人税を払いません
税金で無駄に使われるより顧客へサービス還元する方が効果的というベゾスの考えによるものです

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

そうですね。
日本も、「農林水産物」に高関税を付していたのですね。
そうであれば、日本もトランプ大統領に、「大きい顔」をして、対抗することは無理かもしれませんね。

ただ、日本もTPPで、「農林水産物　約８２％で関税撤廃」することを考えていたのですから、アメリカがTPPに参加しなくても、その程度の関税撤廃で、トランプ大統領は、納得しないでしょうかね。
遅かれ早かれ、日本の農林水産業は、近代化・効率化し、輸出できる様にならないと、少子・高齢化の時代において、日本の農林水産業は、生き残れないのではないでしょうか。

※農林水産物　約８２％で関税撤廃
https://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/article11 …

※TPPの主な関税撤廃品目（2015年10月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisak …


ところで、Amazonが日本で税金(法人税)を払わないのは、
日米租税条約で、「アメリカ企業が支店など『恒久的施設（PE）』を日本国内に持たない場合、日本に納税する必要はない」と定められており、Amazonは、日本に『恒久的施設（PE）』は持たず、サポート業務や配送しか行っていないからでしょう。

おっしゃっている「利益のほとんどを投資に回している」としても、利益には違いなく、その分の税金は、日本ではなく、本国（アメリカ）に払う仕組みになっているのではないでしょうか。

※Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/business …


日米租税条約を、問題視し、トランプ大統領に対抗するのは、無理でしょうかね・・・？？

お礼日時：2018/06/11 00:11

No.2 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/11 00:33

アマゾンは米でも払いませんよw

個人サイトや週刊誌のデマに流されないように

また日本は３０年以上前からかなりの品目の関税は撤廃してます
当時 日本車の輸出が好調すぎて日米での貿易収支の不均衡が大きかったからです
つまりトランプだけじゃなく３０年以上言われ続けてるわけです

ネットのウソに流されないためには個人サイトの情報は鵜呑みにしないことです(主観で偏った情報が多い)
疑問に思ったことは元情報となるサイトを検索することをお勧めします
各省庁のＨＰは少なくとも情報に関してはウソが書けないので信頼できます
新たな発見があると思います

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇アマゾンの件は、ご指摘の様に「各省庁のＨＰ」に記載されているのでしょうか、探しきれないので、お教え願いたく思います。
少なくとも、赤旗には、「アマゾン税逃れ 租税条約に抜け穴」（下記）と記載されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/20 …

◇ご指摘の「アマゾンは米でも払いません」について、外見上はおっしゃる通りですが、原因は、「租税条約に抜け穴」があるからであり、「恒久的施設を日本国内に持たない場合、日本に納税する必要はない」の制度をうまく利用しているからでしょう。

つまり、日本では、自社開発のソフトウェアでさえも「資産計上＋減価償却」し、数年かけて減価償却をする必要があるが、アメリカでは、ソフトウェアに対する研究開発投資は、全額損金計上が認められている違いがある。
従って、日本においては自社のソフトウェア開発に投資をすればするほど、その年のキャッシュフローは人件費という形で支出しているにも関わらず、費用計上が認められないため、キャッシュフローがどんどん苦しくなるだけではなく、アメリカなどの外国の法人に比べて、税引前利益が大きくなり、大きな法人税を支払う必要がある。

日本においては、ソフトウェアなどへの技術開発投資をすればするほど、相対的に損をするという構図が出来上がっており、アマゾンは、「租税条約に抜け穴」を利用し、アメリカで法人税を払うことによって、利益を得ていると言え、日本の税制がアメリカと異なっていることや、日米租税条約に、不公平があるのではないでしょうか。

※Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位
https://irnote.com/n/n6d9a3e7a17c0
http://u-account.hatenablog.com/entry/2017/07/31 …


◇ところで、アップルの様な多国籍企業は、「タックスヘイブン」を利用して「税逃れ」をしているケースがあるようで、アメリカは、他国の貿易不均衡を非難する前に、自国の徴税をしっかりやってもらう必要がありそうですね。
https://newsphere.jp/world-report/20130523-5/

お礼日時：2018/06/11 22:00

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/06/11 06:40

①各国が高関税を課し、輸出促進を目的に政府が支出する補助金を

支払っている国があるのは、本当なのですか？
　　↑
中国がその例です。



本当だとすれば、トランプ大統領が憤るのも、無理もないのでしょうか。
　　↑
中国に対して憤るのは理解できますが、
日本に対しては八つ当たりに過ぎません。
車にかんしては、日本に関税障壁はありません。



②アメリカの貿易経常収支ランキングが世界193国中、最下位であり、
経常収支が悪化しているのは、アメリカの責任でしょうか、
それとも外国（貿易相手国）の責任でしょうか？
　　↑
主な原因は米国人の浪費です。
もっとも、浪費しているから他の国が助かって
いる、という面はありますが。



それ以前に、そもそも、貿易経常収支や経常収支の「赤字」は、
解消すべき性格のものでしょうか。
広い世界で、どこかの国が「黒字」になれば、どこかの国が「赤字」になるのは、
仕方ないと思いますが、程度の問題なのでしょうか？
　　　↑
程度問題です。




③アメリカの貿易赤字の１位は中国、２位は日本、３位はドイツですが、基本的に、中国は、トランプ大統領が指摘するように、「不公正な貿易慣行」に問題があるにしても、日本やドイツに関しては、車に代表されるように、アメリカが、それらの国の需要にあう商品を開発したり、販売する努力が不十分なのが原因のように思え、アメリカ自身の問題である部分が大きい様に思えますが、その認識は間違いでしょうか？
　　↑
間違っていません。
日本は米国人向けの車を研究開発して
いますが、米国はそんな努力をしていません。
相変わらず、でかい図体だし、左ハンドルのママです。

米国で売れるモノが売れないのは、日本が悪い
といっているだけです。
昔、ＰＣが日本で売れないのは、日本語が原因だ。
英語を使わず、日本語など使っているからだ、
と主張した議員すらいました。



④また、例えば、Amazonが日本で税金(法人税)を払わなくてすんだり、
アップルやマイクロソフト等のアメリカのＩＴ企業が、世界で一人勝ちで、
儲けている様に思えますが、これらは、
アメリカの貿易経常収支や経常収支の改善には、貢献していないのでしょうか？
　　↑
こうしたグローバル企業はタックスヘイブンを利用しています
ので、米国にもあまり税金を納めていません。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

アメリカは、恐らく、ＩＴ等の最先端分野は得意だが、製造業分野の市場に見合う繊細な商品開発や販売は苦手で、その意味でアメリカは、基本的には、農業国家なのかもしれませんね。

おっしゃる様に「広い世界で、どこかの国が『黒字』になれば、どこかの国が『赤字』になるのは、ある程度は仕方ないが、程度の問題である」のであれば、もし、日本が逆にアメリカの立場であれば、相手の農業分野の補助や高関税に対しては、怒り狂うかもしれませんね。

そう考えれば、日本の少子・高齢化を考えて、日本の「農林水産物」分野を早急に近代化・効率化し、競争に耐える分野に育て、補助や高関税を廃止すべきではないでしょうか。

それが出来ないのであれば、国際的に、「食料安全保障」の観点から、一定程度は「食料自給率」を確保する為に、ある程度の補助や高関税が必要であることのコンセンサスを得る努力が必要ではないでしょうか。

お礼日時：2018/06/12 21:40

No.4 回答者： モンチー222 回答日時： 2018/06/11 12:17

そりゃそうだろうね、単なる武器商人国家ですから。

日本なんか其の実験台になって原爆を落とされたのですから堪りません、武器商人は武器を売って儲けるんです。
他国が作る事は認めないってどうゆう事か分かりますか、まるで暴力団です。
薬品等の権利を主張したり自分がルールですから、マフィアそのものですよ。
その国と貿易をするんですから訳の分らない事を言うのは当たり前です、その赤字に乗じて日本は物凄く高いアメリカには敵わない兵器を沢山買わせられます、日本は技術があるのですから独自に兵器開発をするべきですね。
さもないと内職でためたお金もアメリカのヤクザに持っていかれますよ、良～く考えてみてください。

No.5 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/12 00:25

>アマゾンの件お教え願いたく

アマゾンの法人税の納税先が日でも米でもそれはたいした問題ではありません。アマゾンは基本的に赤字経営だからです。信じがたいかもしれませんが"アマゾン 赤字"で検索すればいくらでもグラフがでてきます。
アマゾンは右肩あがりで拡大していく売上と同じく右肩あがりの物流・ＩＴの投資で赤字になるのです。
その”巨額の売上と比較すれば”例え黒字になってもわずかですし、結果 法人税もわずかです。
もちろん巨額の売上に比例する巨額の消費税は現地で納税します。だから法人税の納税先が日か米かなんてホントしょーもない話なんです。

なぜアマゾンがそんな大規模な投資をするのか？を説明します。
楽天、ヤフー、アマゾンの競争は最終的にナニで差がつくと思いますか？
商品を供給するメーカーも仕入れ値もかわりませんし、各サイトの商品の選びやすさはあるにしても決定的な差にはなりません。
この競争は最終的に物流コストの差になるんです。値段が同じなら配送料が安いところが一人勝ちです。
配送料の安さはユーザーのメリットでもあります。
目先の利益に走り投資できない経営者と、ひたすら配送センターを作りまくって物流コストを下げ続けているベゾスでは勝負はみえています。いずれアマゾン以外は淘汰されます。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「アマゾンは赤字」なので、「アマゾンの法人税の納税先が日でも米でもそれはたいした問題ではありません」の指摘は、可笑しくないですか？

①「法人税の納税先がアメリカ」なので、「ソフトウェアに対する研究開発投資は、全額損金計上が認められている」ので、赤字になるので、法人税を支払わなくてよいが、

②日本で、法人税を支払った場合は、「数年かけて減価償却をする必要がある」ので、赤字にはなりにくいので、法人税を支払う必要がある。

つまり、どの国で、法人税を支払うかは、国によって、税制が異なるので、有利・不利が発生します。
・・・これは、「No.2」の「お礼」で、説明した通りです。

※Amazonが狂っているように見えるのは会計基準が追いついていないだけ
http://u-account.hatenablog.com/entry/2017/07/31 …

結局、楽天は、日本の税制を適用する必要があるので、Amazonに比べハンディがあるのではないでしょうか。


それに加え、トランプ大統領が
「アマゾンは米郵便システムを配達少年のように使い（米国に多大な損失を引き起こし）、何千もの小売業者を破綻に追いやっている！」と、指摘する様に、Amazonは、アメリカでは、米郵便システムを酷使して、配送料の安さの恩恵を得ているかもしれませんが・・？

※トランプ大統領、アマゾンへ攻勢強める　「税金払っていない」
https://jp.reuters.com/article/amazon-com-trump- …

お礼日時：2018/06/12 22:42

No.6 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/12 23:50

>納税先がアメリカなのでソフトウェアに対する研究開発投資は全額損金計上が認められ

アマゾン本社の巨額のＩＴ投資ならわかるんですけど…
アマゾンジャパンのしょぼいＩＴ投資がそんな気になりますか？（笑）

この回答へのお礼

何度も有難うございます。


◇「アマゾンジャパンのしょぼいＩＴ投資」とのことですが、全世界の「しょぼいＩＴ投資」が、「アマゾン本社」に集まれば、巨額になるのではないでしょうか。
例えば、楽天でも、もし世界各地に配送設備があるとすれば、楽天の場合は、日本の本社に、全世界の「ＩＴ投資」が集まるので、日本の会計基準を適用するので、本社がアメリカにあるアマゾンに比べて、高額の納税になり、不利になるのではないでしょうか。

アマゾンも、楽天も、ＩＴ企業なので、配送もＩＴ化されており、世界を対象とすれは、ＩＴ投資は、それぼと「しょぼく」はないでしょう。


◇話題は戻りますが、
２０カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）でも、ビジネスの電子化に伴う税逃れに対する解決策を取り決める方針が示され、「電子化に伴う、税逃れ」に対し、課税強化が検討されるようです。

※【Ｇ２０】〈電子化に伴う課税強化〉／越境ＥＣへの影響は最小限
https://bci.co.jp/nichiryu/news/3478

お礼日時：2018/06/13 23:48

No.7 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/14 00:23

当たり前の話ですが…

米で巨額の投資をして開発したソフトを各国で使います
現地でのカスタマイズは若干必要か或いはそれさえも米で集中管理でしょう

従って各国の開発費用を集めても米の巨額投資にはなりません

寄せ集めでてきたソフトとか…
バージョンアップできんがなw

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「本社」のソフト開発費が巨大で、「物流拠点（フルフィルメントセンター：FC）」のソフト開発費が「しょぼい」くても、直接関係がありません、「総計」の問題です。

先にも記載した通り、日米租税条約に問題があり『外国企業が日本国内で事業を行う場合、日本国内に支店や事業所などの恒久的施設がなければ事業利得に課税されません。保管や引き渡しのみを行う倉庫は、日米租税条約では恒久的施設とみなされません。アマゾンは、日本に設置したネット通販事業用の物流センターが単なる倉庫だと主張し、課税を逃れて』おり、「アメリカ本社」で、一括して課税する仕組（日米租税条約）に問題があるのです。

※アマゾン税逃れ　租税条約に抜け穴
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/20 …


その上で、
「法人税の納税先がアメリカ」なので、「ソフトウェアに対する研究開発投資は、全額損金計上が認められている」ので、赤字になれば、法人税を支払わなくてよいが、日本で法人税を支払った場合（日本に本社がある場合）は、「数年かけて減価償却をする必要がある」ので、赤字にはなりにくいので、法人税を支払う必要があり、日本に本社がある「楽天」等は、アメリカに本社があるアマゾンに比べて不利になります。

更に、
アメリカでは、「米国内生産活動に関連する所得の益金不算入（Income attributable to domestic production activities）」の制度があったり、「連邦税額控除」（主に米国連邦研究開発拠出金）があるとの記事があったりして、これが本当であると、日本に本社がある会社は、増々、不利になりそうです。

※Amazonが払っている税金とソフトウェア会計についての考察
http://www.yutorism.jp/entry/Amazon-software

お礼日時：2018/06/14 23:37

No.8 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/15 01:13

まず確認したいんですけど

しょぼい投資がアマゾン本社に集まれば巨額になる…は妄想だと理解できましたか？
返信読むとしょぼくても関係ないとか、自身の発言さえ関係ないみたいなことになっててw支離滅裂な感じなってるので…

ちょっと気の毒になってきました

この回答へのお礼

◇「アマゾンジャパンのしょぼいＩＴ投資」と言われたので、「物流拠点（フルフィルメントセンター：FC）」のソフト開発費を話題にしただけで、焦点は、グローバル企業全体の「収益」であり、支払っている「法人税」です。


◇「アマゾンの法人税の納税先が日でも米でもそれはたいした問題ではありません」と言われるが、アメリカでは「ソフトウェアに対する研究開発投資は、全額損金計上が認められている」ので、アマゾンは、赤字になれば、法人税を支払わなくてよい。
しかも、日米租税条約の規定から、「アマゾンジャパン」の法人税も、「アメリカ本社」で支払えばよいので、その分に関しても、上記の全額損金計上の恩恵を受けることになる。


◇一方、「楽天」のように、本社が日本にある法人は、研究開発投資の全額損金計上の恩恵も、日米租税条約の恩恵も受けないので、不利であり、アメリカ本社のグローバル企業が恩恵を得ている。

お礼日時：2018/06/16 00:18

No.9 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/16 06:51

あなたの疑問を解決するために回答しています。

その障害となる妄想・勘違い・誤った知識は順を追って”全て”訂正しますから、発散しないようにひとつひとつ”丁寧”に片付けていきましょう。

「まず確認したい」といったことに対してさえも答えがないのでもう一度確認します。

しょぼい投資がアマゾン本社に集まれば巨額になる…は妄想だと理解できましたか？
”YES”か”NO”で答えてください。

この回答へのお礼

NO。

もし、「『物流拠点（フルフィルメントセンター：FC）』の投資＝しょぼい投資」であっても、
「本社所在地の投資＝巨額投資」であるので、

「グローバル企業全体の投資（『物流拠点＋本社所在地』の投資）＝巨額投資」。

お礼日時：2018/06/16 15:44

No.10 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/16 22:02

現地が少額でもアマゾン本社の投資が巨額だからトータルとしては巨額

という当たり前のことを今頃いってんのねｗ

じゃ、あなたのいってた
「Amazonが日本で税金(法人税)を払わないのは～」
「～日本に納税する必要はないの制度をうまく利用している」
といったアマゾンジャパンに対する主張は

少額ならどーでもえーがなｗってことになるけど、それでいいの？

この回答へのお礼

日本の国のインフラを利用して利益を上げている企業が、その国に法人税を支払わないというのは、その金額の多寡に関係なく不公平であり、「どーでもえー」ことはありません。

「現代の資本主義社会において、大企業がより利益を求めて活動していくことは当然のことですが、それが法をかいくぐって税金逃れするような方向に行くことは、企業倫理的に疑問視されてしまいます。莫大な利益を出している企業は、納税という形で社会に貢献するべきです。」

※多国籍企業による税金逃れの手法とは？対応に追われる各国政府
http://vl-fcbiz.jp/article/ac091/a002724.html

お礼日時：2018/06/16 22:41