アメリカの「貿易赤字」について

トランプ大統領は、アメリカの貿易赤字を問題にし、問題の原因は他国の不公正な貿易慣行にあると訴えており、
米国からの輸出の障害になっている各国の高関税を批判し、サミットでは関税ゼロに加え、輸出促進を目的に政府が支出する補助金の廃止も提唱し、
「米国はみんなに中身を盗まれている貯金箱のようだ」と述べているようですが、貿易不均衡に関し、何が問題か、不勉強でよく分からないので、お教え願います。


例えば、

①各国が高関税を課し、輸出促進を目的に政府が支出する補助金を支払っている国があるのは、本当なのですか？
本当だとすれば、トランプ大統領が憤るのも、無理もないのでしょうか。

※「他国がアメリカに高い関税」トランプ大統領の強硬姿勢で対立浮き彫り
http://news.livedoor.com/article/detail/14842317/

※Ｇ７サミット　米、Ｇ７内の関税ゼロ提案　米大統領、輸入制限正当化「米は各国に強奪される貯金箱だ」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180610/wor1 …


②アメリカの貿易経常収支ランキングが世界193国中、最下位であり、経常収支が悪化しているのは、アメリカの責任でしょうか、それとも外国（貿易相手国）の責任でしょうか？
それ以前に、そもそも、貿易経常収支や経常収支の「赤字」は、解消すべき性格のものでしょうか。
広い世界で、どこかの国が「黒字」になれば、どこかの国が「赤字」になるのは、仕方ないと思いますが、程度の問題なのでしょうか？

※経常収支の推移(1980～2018年)(アメリカ, 日本)
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO …

※世界・貿易経常収支ランキング
http://top10.sakura.ne.jp/CIA-RANK2187R.html


③アメリカの貿易赤字の１位は中国、２位は日本、３位はドイツですが、基本的に、中国は、トランプ大統領が指摘するように、「不公正な貿易慣行」に問題があるにしても、日本やドイツに関しては、車に代表されるように、アメリカが、それらの国の需要にあう商品を開発したり、販売する努力が不十分なのが原因のように思え、アメリカ自身の問題である部分が大きい様に思えますが、その認識は間違いでしょうか？

※米貿易赤字の国別比率（2017年2月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_americ …

※アメリカの貿易はどう変わってきたか（日本の地位低下は著しい）
http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168


④また、例えば、Amazonが日本で税金(法人税)を払わなくてすんだり、アップルやマイクロソフト等のアメリカのＩＴ企業が、世界で一人勝ちで、儲けている様に思えますが、これらは、アメリカの貿易経常収支や経常収支の改善には、貢献していないのでしょうか？

※Amazonが日本で税金(法人税)を払わない理由！
https://mynews23.com/10888.html


以上、初歩的な疑問で恐縮ですが、お教え願います。

No.14 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/17 01:22

なるほど 丸ぱくりのコピペ君だったのねｗ

あちこちからコピペしてりゃ、そりゃ主張に一貫性はないし話がコロコロかわるのも納得やわ

ネットの記事をなんでも鵜呑みするなと最初に書いたけどさ
読むなとはいわんけど、読んだ後にちったぁ自分の頭で考えたら？

君の（リンク先の）主張
>その国のインフラを利用して利益を上げている企業は、
>その国に、応分の法人税を支払わないと不公平です。
こんなのを基本路線にしたら、日本がどんな大きなデメリットを被るか？
ってのはもっと単純明快な話だよ

日「米企業が日本のインフラで儲けてるから法人税払って！」
米「そっかぁ、じゃＧＰＳはワイとこのインフラやから相応の税金払えや！」
日「えっ？！それは死にます！すんませんでしたっ！（ドゲザァ～）」

ってなるわねｗ ちょっと想像すればわかるレベルやと思うけど

というわけで、この記事書いた人 偏ってるし頭もよくなさげ
「そんなこともあろうかとリンク先を張り付けておいたのですが？…」
ってオススメしてくれてたけどゴメンねｗ

少しでも理解してもらおうと思っていろいろ書いてみたけど
自立した思考を持たないコピペ君には、ここまでのやりとりのとおり
会話も理解も到底無理だろうから、ここらへんで諦めるよ

お疲れちゃん！

No.13 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/16 23:47

>その国のインフラを利用して利益を上げている企業は、

>その国に、応分の法人税を支払わないと不公平です。

イタい…イタすぎる…　イタいのとおりこしてもはや激痛ｗ

こんな考え方で日米租税条約むすぼうもんなら日本は大損するんやで

この回答へのお礼

「こんな考え方で日米租税条約むすぼうもんなら日本は大損するんやで」は、一面的には、おっしゃる通りです。
そんな意見もあろうかと思って、リンク先を張り付けておいたのですが・・？

『「法人税税収を減らさないためにはじめた政策で税収を減少させる」という、本末転倒の事態が起こる可能性もあります。
　OECD（経済協力開発機構）も、この現状を問題視しています。企業の納める税が不当に抑制されれば、それだけ各国の税制がゆがみ、政府の力を弱めたり、国民の税制に対する不信感が高まったりと悪影響が出るからです。そのため各国で協調的な対策を実施することが議論されており、取り組みが実施されれば、多国籍企業の税逃れはかなり抑制されることになりそうです。
多国籍企業の税逃れに対しては、他にも新たな仕組みが導入されつつあります。これまでは各国の税制や金融機関の情報公開に対する規制などがばらばらだったため、企業の資金の動きは不透明でした。しかし今後は、多くの国が共通のルールを採用することで、企業の所得、海外資産の動きを追跡できるようになりつつあります。この対策を税に関する「自動的情報交換（AEOI）」と言います。』

※多国籍企業による税金逃れの手法とは？対応に追われる各国政府
http://vl-fcbiz.jp/article/ac091/a002724.html

お礼日時：2018/06/17 00:01

No.12 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/16 23:12

>『物流拠点（フルフィルメントセンター：FC）』の投資＝しょぼい投資」

>であっても、本社所在地の投資＝巨額投資
と
>「チリは関係なくアマゾン本社の投資額が全て」ではありません。
で
いってること変わっちゃってるし…

さらに今度は”本来的には～不公平”とか…また別の話しだしてるし

”法をかいくぐって税金逃れ”とか、もう完全に君個人の主観になってるじゃんｗ

No.11 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/16 22:17

>全世界の「しょぼいＩＴ投資」が、「アマゾン本社」に集まれば、

>巨額になるのではないでしょうか

あなたの文章からすると
”(現地の)チリも積もれば山(巨額)となる”と思ってたふうにしか受け取れんけどｗ

最新のあなたの主張は、チリは関係なくアマゾン本社の投資額が全てってことね

この回答へのお礼

「チリは関係なくアマゾン本社の投資額が全て」ではありません。

チリを、本社に集めて、その土地の優遇税制を利用して節税するのは、違法ではないでしょうが、
No.10の「お礼」にも記載した通り、本来的には「その国のインフラを利用して利益を上げている企業は、その国に、応分の法人税を支払わないと不公平です。」

お礼日時：2018/06/16 22:42

No.10 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/16 22:02

現地が少額でもアマゾン本社の投資が巨額だからトータルとしては巨額

という当たり前のことを今頃いってんのねｗ

じゃ、あなたのいってた
「Amazonが日本で税金(法人税)を払わないのは～」
「～日本に納税する必要はないの制度をうまく利用している」
といったアマゾンジャパンに対する主張は

少額ならどーでもえーがなｗってことになるけど、それでいいの？

この回答へのお礼

日本の国のインフラを利用して利益を上げている企業が、その国に法人税を支払わないというのは、その金額の多寡に関係なく不公平であり、「どーでもえー」ことはありません。

「現代の資本主義社会において、大企業がより利益を求めて活動していくことは当然のことですが、それが法をかいくぐって税金逃れするような方向に行くことは、企業倫理的に疑問視されてしまいます。莫大な利益を出している企業は、納税という形で社会に貢献するべきです。」

※多国籍企業による税金逃れの手法とは？対応に追われる各国政府
http://vl-fcbiz.jp/article/ac091/a002724.html

お礼日時：2018/06/16 22:41

No.9 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/16 06:51

あなたの疑問を解決するために回答しています。

その障害となる妄想・勘違い・誤った知識は順を追って”全て”訂正しますから、発散しないようにひとつひとつ”丁寧”に片付けていきましょう。

「まず確認したい」といったことに対してさえも答えがないのでもう一度確認します。

しょぼい投資がアマゾン本社に集まれば巨額になる…は妄想だと理解できましたか？
”YES”か”NO”で答えてください。

この回答へのお礼

NO。

もし、「『物流拠点（フルフィルメントセンター：FC）』の投資＝しょぼい投資」であっても、
「本社所在地の投資＝巨額投資」であるので、

「グローバル企業全体の投資（『物流拠点＋本社所在地』の投資）＝巨額投資」。

お礼日時：2018/06/16 15:44

No.8 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/15 01:13

まず確認したいんですけど

しょぼい投資がアマゾン本社に集まれば巨額になる…は妄想だと理解できましたか？
返信読むとしょぼくても関係ないとか、自身の発言さえ関係ないみたいなことになっててw支離滅裂な感じなってるので…

ちょっと気の毒になってきました

この回答へのお礼

◇「アマゾンジャパンのしょぼいＩＴ投資」と言われたので、「物流拠点（フルフィルメントセンター：FC）」のソフト開発費を話題にしただけで、焦点は、グローバル企業全体の「収益」であり、支払っている「法人税」です。


◇「アマゾンの法人税の納税先が日でも米でもそれはたいした問題ではありません」と言われるが、アメリカでは「ソフトウェアに対する研究開発投資は、全額損金計上が認められている」ので、アマゾンは、赤字になれば、法人税を支払わなくてよい。
しかも、日米租税条約の規定から、「アマゾンジャパン」の法人税も、「アメリカ本社」で支払えばよいので、その分に関しても、上記の全額損金計上の恩恵を受けることになる。


◇一方、「楽天」のように、本社が日本にある法人は、研究開発投資の全額損金計上の恩恵も、日米租税条約の恩恵も受けないので、不利であり、アメリカ本社のグローバル企業が恩恵を得ている。

お礼日時：2018/06/16 00:18

No.7 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/14 00:23

当たり前の話ですが…

米で巨額の投資をして開発したソフトを各国で使います
現地でのカスタマイズは若干必要か或いはそれさえも米で集中管理でしょう

従って各国の開発費用を集めても米の巨額投資にはなりません

寄せ集めでてきたソフトとか…
バージョンアップできんがなw

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「本社」のソフト開発費が巨大で、「物流拠点（フルフィルメントセンター：FC）」のソフト開発費が「しょぼい」くても、直接関係がありません、「総計」の問題です。

先にも記載した通り、日米租税条約に問題があり『外国企業が日本国内で事業を行う場合、日本国内に支店や事業所などの恒久的施設がなければ事業利得に課税されません。保管や引き渡しのみを行う倉庫は、日米租税条約では恒久的施設とみなされません。アマゾンは、日本に設置したネット通販事業用の物流センターが単なる倉庫だと主張し、課税を逃れて』おり、「アメリカ本社」で、一括して課税する仕組（日米租税条約）に問題があるのです。

※アマゾン税逃れ　租税条約に抜け穴
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/20 …


その上で、
「法人税の納税先がアメリカ」なので、「ソフトウェアに対する研究開発投資は、全額損金計上が認められている」ので、赤字になれば、法人税を支払わなくてよいが、日本で法人税を支払った場合（日本に本社がある場合）は、「数年かけて減価償却をする必要がある」ので、赤字にはなりにくいので、法人税を支払う必要があり、日本に本社がある「楽天」等は、アメリカに本社があるアマゾンに比べて不利になります。

更に、
アメリカでは、「米国内生産活動に関連する所得の益金不算入（Income attributable to domestic production activities）」の制度があったり、「連邦税額控除」（主に米国連邦研究開発拠出金）があるとの記事があったりして、これが本当であると、日本に本社がある会社は、増々、不利になりそうです。

※Amazonが払っている税金とソフトウェア会計についての考察
http://www.yutorism.jp/entry/Amazon-software

お礼日時：2018/06/14 23:37

No.6 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/12 23:50

>納税先がアメリカなのでソフトウェアに対する研究開発投資は全額損金計上が認められ

アマゾン本社の巨額のＩＴ投資ならわかるんですけど…
アマゾンジャパンのしょぼいＩＴ投資がそんな気になりますか？（笑）

この回答へのお礼

何度も有難うございます。


◇「アマゾンジャパンのしょぼいＩＴ投資」とのことですが、全世界の「しょぼいＩＴ投資」が、「アマゾン本社」に集まれば、巨額になるのではないでしょうか。
例えば、楽天でも、もし世界各地に配送設備があるとすれば、楽天の場合は、日本の本社に、全世界の「ＩＴ投資」が集まるので、日本の会計基準を適用するので、本社がアメリカにあるアマゾンに比べて、高額の納税になり、不利になるのではないでしょうか。

アマゾンも、楽天も、ＩＴ企業なので、配送もＩＴ化されており、世界を対象とすれは、ＩＴ投資は、それぼと「しょぼく」はないでしょう。


◇話題は戻りますが、
２０カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）でも、ビジネスの電子化に伴う税逃れに対する解決策を取り決める方針が示され、「電子化に伴う、税逃れ」に対し、課税強化が検討されるようです。

※【Ｇ２０】〈電子化に伴う課税強化〉／越境ＥＣへの影響は最小限
https://bci.co.jp/nichiryu/news/3478

お礼日時：2018/06/13 23:48

No.5 回答者： テルベック 回答日時： 2018/06/12 00:25

>アマゾンの件お教え願いたく

アマゾンの法人税の納税先が日でも米でもそれはたいした問題ではありません。アマゾンは基本的に赤字経営だからです。信じがたいかもしれませんが"アマゾン 赤字"で検索すればいくらでもグラフがでてきます。
アマゾンは右肩あがりで拡大していく売上と同じく右肩あがりの物流・ＩＴの投資で赤字になるのです。
その”巨額の売上と比較すれば”例え黒字になってもわずかですし、結果 法人税もわずかです。
もちろん巨額の売上に比例する巨額の消費税は現地で納税します。だから法人税の納税先が日か米かなんてホントしょーもない話なんです。

なぜアマゾンがそんな大規模な投資をするのか？を説明します。
楽天、ヤフー、アマゾンの競争は最終的にナニで差がつくと思いますか？
商品を供給するメーカーも仕入れ値もかわりませんし、各サイトの商品の選びやすさはあるにしても決定的な差にはなりません。
この競争は最終的に物流コストの差になるんです。値段が同じなら配送料が安いところが一人勝ちです。
配送料の安さはユーザーのメリットでもあります。
目先の利益に走り投資できない経営者と、ひたすら配送センターを作りまくって物流コストを下げ続けているベゾスでは勝負はみえています。いずれアマゾン以外は淘汰されます。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「アマゾンは赤字」なので、「アマゾンの法人税の納税先が日でも米でもそれはたいした問題ではありません」の指摘は、可笑しくないですか？

①「法人税の納税先がアメリカ」なので、「ソフトウェアに対する研究開発投資は、全額損金計上が認められている」ので、赤字になるので、法人税を支払わなくてよいが、

②日本で、法人税を支払った場合は、「数年かけて減価償却をする必要がある」ので、赤字にはなりにくいので、法人税を支払う必要がある。

つまり、どの国で、法人税を支払うかは、国によって、税制が異なるので、有利・不利が発生します。
・・・これは、「No.2」の「お礼」で、説明した通りです。

※Amazonが狂っているように見えるのは会計基準が追いついていないだけ
http://u-account.hatenablog.com/entry/2017/07/31 …

結局、楽天は、日本の税制を適用する必要があるので、Amazonに比べハンディがあるのではないでしょうか。


それに加え、トランプ大統領が
「アマゾンは米郵便システムを配達少年のように使い（米国に多大な損失を引き起こし）、何千もの小売業者を破綻に追いやっている！」と、指摘する様に、Amazonは、アメリカでは、米郵便システムを酷使して、配送料の安さの恩恵を得ているかもしれませんが・・？

※トランプ大統領、アマゾンへ攻勢強める　「税金払っていない」
https://jp.reuters.com/article/amazon-com-trump- …

お礼日時：2018/06/12 22:42