ある会社から内定を頂いてますが入ろうかどうか
迷ってます。会社四季報に載ってる30歳の賃金が
異様に安いからです。それで妻子を養えるかどうか
不安です。また簿給なら休みが多くて残業が
少ないと割に合いません。こういうのを内定を
もらってから人事に聞くのはやっぱりまずいですか?
選考段階ではもちろんまずいです。内定もらってからでも
配属や昇進にひびきますかねえ?

実際平均勤続年数は長いし悪い会社ではないと
思います。しかも会社図鑑(ダイアモンド社刊)
によると業界全体で簿給で楽な業界だそうで
内定先も楽らしいのですが。裏が取れてないので
不安です。

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A 回答 (5件)

maisonfloraさんがおっしゃるように、


聞かなければ何も分かりません。

給与・待遇は重要な事です。

どんなやりたい仕事でも、給与面で、納得がいかないと
離職の原因になります。

また、そういう質問をして、応えてくれる態度が
その会社のスタンスを現していると言っても、
良いでしょうね。

応えずらい質問をすると査定に響くような会社なら、
どの道、不満が沸いてきますよ。

参考URL:http://www.job-knowledge.net
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1.一番いいのは、先輩に聞くことですが、素直にいうかどうかです.


  毎月の健康保険か、厚生年金の保険料を聞けば、割といってくれると思います.それを報酬月収で見ればどのくらいかわかります。
2.それと世間体を考えて、あまり高い給与を載せないときもあるでしょう.いわゆる横並びどいうもの。逆もありうる.
3.同業者に入る友達がいれば.その友達にも聞いて見たら、そんなものかどうかわかると思います.
4.世間ではあなたが思っているほど高給取は少ないですよ.中小企業などが多いのですから、会社四季報にのっているのは日本の会社のなん%でしょうか.
  
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 去年秋まで中途採用業務してました。


 結論「聞けばいい」。会社の考え方は違っても(マイナスにとる会社も多い)、自分が不安なら、どんどん聞けばいい。それで、納得できないなら、入らなければいい。
 他の方が言われているように、給与以外に、その会社に何を求めているか、自分なりにはっきりさせることが大事。
 30歳モデル年収の考え方 高い=いつまでも高いと期待しない 低い=この年収で生活できるか考える。生活レベルを考えるなら、その低年収で生活できるか、シビアに考えることです。無理なら、入らない、という選択が早い。
 
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う~ん、尋ねて良いか否かは、会社によるでしょうな。


ただ、『会社四季報』に載っているということは、上場企業ですよね。「異様に安い」と感じられたということですが、世間一般からみれば、それなりの賃金水準であって、生活できるくらいの賃金は確保されるのではないでしょうか。
それと、大事なことは、貴兄はなぜその会社に就職しようと思ったかです。
給料を第一に考えるなら、給料の高い会社に行けば良いし、仕事の内容で選んだのなら、場合によっては奥さんには働いてもらうなりすれば良いのではないでしょうか。
そういえば、小生の周りにも、共働きのところが多いですね。(もしかしたら「妻子を養う」なんて言葉が死語になりつつあるかも。)
#それと「簿給」じゃなくて「薄給」ね。(あげあしとり失礼)
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会社によりけりとしかいいようがないですよね。


そういう態度を査定にひびかせるようなところはひびかせるし。

せっかくもらった内定なので大切にしたいというのもあるので複雑だとは
思います。
まぁ気になるのであればやっぱり聞くしかないのではないでしょうか?
逆にその時にその後の待遇に響きますか?などと質問するのは野暮でしょう。

私はバブル全盛期の就職ですが30歳くらいのモデル賃金はどこの企業も
会社説明会などで説明していたと思いますよ。

1番いいのは出身の学校の先輩などを探すことですかね。
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Q70歳以上の健康保険

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またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
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老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q歩合給 営業の固定給+

営業の固定給+がんばり次第というのをよく見ますが、あれってどういう風に増えるんですか?
会社によって違うとは思いますが、~件で1万円というように増えるんでしょうか。
1件で1万円だったら凄いなぁ~!と思ってますが、10件だったらちょっと厳しいし、100件だったらもう無理ですね(^^;

Aベストアンサー

まあ、会社にもよるので、あくまで一例として参考にどうぞ。

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その他にも目標売上を達成した営業マンは、更にプラスして報奨金が、また半期や1年ごとに、売上上位の営業マンは表彰と賞金が支給されていましたよ。

Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
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経理に問合せると
「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ないと言われました。
・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカッ...続きを読む

Q職務給と役割給の違いを教えて下さい。

職務給と役割給の違いが参考書を読んでも今ひとつ解りません。どなたか、わかり易い例で教えて下さい。

Aベストアンサー

法律を含めた「公的な」規定が無いので各企業が自由に決めて良いことになっています。

もちろん、「無い」会社も沢山あります。

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Q業績給と歩合給の違いを教えてください

似て非なると思いますが、業績給と歩合給の違いを教えてください

Aベストアンサー

一応、
歩合給=販売量に応じて支払われる給与
業績給=個人・事業所の業績に応じて支払われる給与
のような定義があります。

つまり、歩合給は、その社員の売上に一定の計算式を当てはめて、機械的に計算される給与です。
これに対し、業績給は、その社員の業績を一定の基準で評価し、その評価に基づき、支払われる給与です。その事業所全体の成績も影響する場合もあります。

ただし、会社により、歩合給のことを業績給と呼んでいるところもありますので一概にはいえません。
似たような言葉に、
出来高給=生産量に応じて支払われる給与
能率給=業務の能率を評価し、それに応じて支払われる 給与
というのもあります。こちらは主に製造業の場合です。

Q70歳以上の保険制度

70歳以上の人は通常定年退職後で、国保に加入すると思うのですが、
もし、健康保険制度(社保)がある会社に再就職した場合は
社会保険に加入するのでしょうか?

その人が、75歳になった時も継続勤務していた時は
そのまま社会保険なのか、後期高齢者医療に切り替わるのか、
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期高齢者(65歳以上75歳未満)になっても、国民健康保険の被保険者にならない限りは、75歳を迎える前までは健康保険に入れるので、再就職後は健康保険に加入して、引き続き、健康保険から療養の給付を受けます。
また、このときに、75歳を迎えたときには、健康保険から抜けて、各自で後期高齢者医療制度に加入する必要があります。独立した制度だからです。
要するに、75歳を迎える直前までならば被用者保険(健康保険[組合健保や協会けんぽ]のことです)に入れるので、このようなしくみになります。

Q新設会社で代表者の妻を名目上の従業員(仕事はまったくしない)にして、給

新設会社で代表者の妻を名目上の従業員(仕事はまったくしない)にして、給与は支払うということにした場合、次の点はどういうことになるのでしょうか。他の本来の従業員はおらず、実態的には代表者一人だけの会社ということになります。

1.労働基準監督署への届出 適用事業報告、保険関係成立届、概算保険料の納付
2.ハローワークへの届出  雇用保険適用事業所設置届、被保険者資格取得届等
3.厚生年金・健康保険への加入 労働者の実態がなくても報酬を受けるので、妻は個別に厚生年金・健康 保険の被保険者になる、という考えでいいでしょうか。

4.何も仕事をしないの給与を払うというのもそもそも問題ないのでしょうか。

いろいろの質問ですみません。教えて下さいませんか。

Aベストアンサー

妻は勿論同居の親族等は原則労働者とはされません。原則と言うのは、該当者が他の一般従業員と同様の待遇で同様の身分で仕事をしている他の要件(労働者性と言っています)を勘案すれば、労働者と認められる場合があるということです。
今回のケースでは、他の本来の従業員はおらず、(仕事はまったくしない)ということですから、問題になりません。

1.労働者がいないのですから、労災保険も成立しません。全て手続き不要です。
2.雇用保険も同様です。被保険者資格がある者がいません。
3.法人なら、社長以下全員法人の被雇用者として扱われますから、厚生年金・健康保険への加入 手続きはする義務があります。妻だけではなく社長も個別に厚生年金・健康 保険の被保険者になります。
4.誰に給料を払おうが会社の自由です。ただし、株主等の利害関係者が問題にする場合があります。また、税務上の問題もあります。利益隠しなら、脱税行為を問われるでしょう。

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Q会社の登記簿謄本の住所変更

会社の登記簿謄本に書かれてある住所を、

(1)東京の同じ区内の住所に変更

(2)東京の違う区の住所に変更

(3)東京以外の都道府県の住所に変更


する場合、それぞれ単純に変更する手続きにかかる費用は
いくらかかるのでしょうか?


ご存じの方、お教えくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311205998
「管轄外移転」ですので、登録免許税は3万円+3万円の6万円


上のサイトでは管轄が違うと金額が違うと書かれています。
ここは下記の法務局に確認されてはいかがですか。


http://www.moj.go.jp/MINJI/minji16.html
03-3519-4755 


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