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◆原発輸出は頓挫

日立も三菱重工も、日本企業による海外での原発建設は事実上なくなった。
安倍政権の2大輸出政策(経済政策)である「武器輸出」と「原発輸出」のうち、原発輸出は頓挫した。

英原発計画凍結による日立の「3千億円」の損失発生は、とても”良い事”では?
もし無理に進めれば、結果として、東芝と同じように「数兆円」の損失発生になっていたのだから?
最初から多くの人が危惧していたのに、政府もメーカーも、なぜ、今まで気が付かないのか?

しかし、そもそも、恐ろしく、危険で、汚い「武器」と「原発」、かつては手を出さなかったそんなものが輸出政策の目玉とは、何だかゾッとしないか?
そういう"殺人産業"を振興すれば、結果として、日本国内でも輸出した国々でも、多くの人の命を奪い、多大な環境破壊と健康破壊を生み出す事になるのでは?

日本経済のことを真剣に考えれば、過去の生産性の悪い縮小する産業である原発は、できるだけ速やかに廃止すべきなのでは?
政府も経済界も、その姿勢は、目先の利権を優先し、問題を先送りするだけ?
日本は、落ちるところまで落ちてしまったのか?


◆原発はコストが高い

本当は原発はコストが高い。
原発のコストを知り尽くしている原発メーカー日立の会長でもある経団連会長が、明言したのだから間違いない。
※原発は安全化のコストが大幅に増加し、一方で、「LNG火力」は技術革新とシェール革命で火力最安になり、さらに、日本以外の世界中で「洋上風力」や「太陽光」が火力並みコストまで下がった。

・建設コスト:100万kWで比較して、LNG火力「700億円」、原発「1兆円?」
・維持するための人件費:100万kWで比較して、LNG火力「100人?」、原発「1000人?」
・維持費:設備費も人件費も10倍以上なのだから、原発はLNG火力の10倍以上?
・燃料費:原発の今後の主力燃料であるMOX燃料は、ウラン燃料の9倍、火力よりも高い?
・廃棄物:原発を稼働すれば生産する「核廃棄物」の百万年以上に渡る将来コストは、上記の高いコストをはるかに上回るのでは?



『日立、最大3千億円の損失計上へ 英原発計画凍結で』2019/1/11 東京

 「日立製作所が英国での原発新設計画を巡り、2019年3月期連結決算で最大3千億円規模の損失を計上する検討に入ったことが11日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保できず、事業の凍結が避けられないためで、17日にも開く取締役会で決定する見通しだ。
 日立は18年7月、原発計画から撤退した場合の損失が最大2700億円に上ると試算しており、損失額は増加した可能性がある。日立の英原発子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」は現在も着工の準備を進めており、資金流出を回避するには早期の決断が迫られている。(共同)」



「日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ』2019/1/11 日経
 -来週にも機関決定-

 「日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億~3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。」



『原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘』2019/1/5 東京

 「経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。 (編集委員・中沢幸彦)
 中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。
 それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。
 日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の二兆円から一・五倍の三兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。
 一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。
 原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。
 中西氏は「(電力会社など)顧客が利益を上げられていない商売でベンダー(設備納入業者)が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。」


「『日立、最大3千億円の損失計上へ ! 英」の質問画像

A 回答 (1件)

長文過ぎて読もうとする気が失せます。


 要約して書かなくちゃ。

しかし、政府保証が付いた原発建設がとん挫しそうで、私は安どしています。
民間会社が海外で建設した原発で、福島の様になって何らかのミスを突かれて
日本の税金で仕舞することになったら大変ですからネ。

読まずに書いてスミマセン
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