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原発のない沖縄電力は、他の電力会社の現在の電気代の10%増しくらいの電気代です。
他の電力会社は、原発を動かさなくても、沖縄電力の電気代レベルで収まるはずです。

沖縄は安い産業用が少ないから、という意見もありますが、
産業用のマイナス分を家庭用で補填するということでしょうか?
産業用を安くするのは電力会社の勝手、自己責任で、
家庭用の電気代で補填しなければならない理由はないと思います。

なぜ、原発を動かさなければ、2倍の電気代になるのでしょうか?
沖縄電力の電気代レベルで収めることができない理由はなんでしょうか?
どこかのページで見たのですが、277kwhまで(177kwhまでかもしれない)は、
沖縄電力も他の電力会社も家庭用はほとんど変わらないという料金だったと、
シミュレーション結果をしめしているページがありました。

A 回答 (6件)

原子力発電に手を染めると止められなくなるという構造があるのです。



沖縄電力が適正かどうかは知りませんが、原子力を止めると電気代が高騰するのは間違いありません。

電力会社は、原子力発電所から出る核廃棄物を手間の掛かる廃棄物として扱っているのではなくて、核リサイクルの再処理燃料として資産計上しています。

原子力発電を止めことを決定すると膨大な資産が全て、真逆の負債になるのです。これは、電気料金に上乗せして倍になるどころの話しではないのです。

倍になるところで済んでいるのは、止めるという決定には至っておらず、原発の管理は発電しているとほぼ同じコストが発生しているにも拘わらず、上乗せで火力発電をしているからです。

見方によっては、原子力発電を続ければ続けるほど、負の遺産が増えてゆくというどうしようもない構造なのです。

止めざるを得なくなったその時、膨大な核廃棄物を何千年も誰がどうやって管理していくのか・・・
今も六ヶ所村は満杯状態で20年分の再処理燃料がひしめいています。最終処分場は未定のままですし。

この構造について明確な説明をしないで安全神話を醸成してきた専門知識を持った人間達のなしえた業績ですよこれが。

愚かにも程ってものがあります。

経済は維持しつつ原発を止める方法はただ一つ。原発を止めるということに国が全力で取りかかるということなんだと思いますね。大きな賭けですが、早い者勝ちです。

この回答への補足

使えない核燃料廃棄物が、資産に計上され、
その資産の何パーセントかが利益になっている、
とすれば、
資産計上をやめれば、資産が少なくなるので、電気代が安くできる。
ということでしょうか?

補足日時:2012/12/27 00:25
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私は、東電管内ですが、10%未満の値上げでしたよ。

他の電力会社も原発停止で値上げすると言ってますが、10%前後ではないでしょうか?

>なぜ、原発を動かさなければ、2倍の電気代になるのでしょうか?
そもそもこれはどこの話でしょうか?このような話を私は聞いたことがありません。

ひょっとしてこれですか?
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kiho …
2030年の電気料金の予測が最後のページに載ってます。
この予測で、最大値で見ると、下記のようになってます。
原発比率0%の場合:+102%
原発比率25%の場合:+72%

確かに、原発比率0%だと、およそ2倍になりますが、原発を維持しても、1.7倍になります(これは経済成長率を見ているからです。当然GDPや私たちの収入もそれなりに増えてます)。
したがって、原発比率0%の場合、原発維持に対して、17%程度電気料金が高くなるという予測です(あくまでも最大値で見た場合です)。

ですので、原発比率0%でも、将来的な電気代の値上げは、10~20%以内に収まると思いますよ。こういった情報は、正しく理解することが大切です。

この回答への補足

http://www.asahi.com/business/intro/SEB201209270 …
有料部分は分かりません(購読契約していないので)。

補足日時:2012/12/28 13:29
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>原発があるがために、電気代が高くなっている、ということですね。



そういう単純な話ではなくて、設備を保有しながら、その設備を活用できない状況では、利用料金があがるという経済原則を理解してほしいですね。

原発があるため、ではなてくて、原発で発電しないために電気代が高くなるのですよ。

この回答への補足

その設備が発電に寄与していないなら、原価に組み込むのはどうなのでしょうか?

たとえば、トヨタが、工場が被災して設備を活用できないから、と言って値上げしたら、
客は他の自動車メーカーに流れます。

地震国日本では、地震により発電できなくなることは想定内のはずです。
立地の下には断層、破砕帯のあるところばかり立地しています。

設備を保有しながら、その設備を活用できない状況は自己責任なのでは?

補足日時:2012/12/27 17:17
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1.沖縄電力だけの減免制度



平成 24 年度 内閣府税制改正要望
http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h24/zei/24zei …

●沖縄の電力用途の石炭及びLNGに係る石油石炭税の免税措置
(現行措置の延長(一部新設))
●沖縄電力(株)に係る固定資産税の軽減措置(現行措置の延長)

2.二酸化炭素(CO2)排出量

沖電CO2排出7.9%増 世帯増え企業活発化 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135418-story …

電力9社のCO2排出量が過去最大 原発停止で2割増加…20%削減は絶望的 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120829/bsc …

環境省 報道発表資料-平成21年12月28日-平成20年度の電気事業者別実排出係数・調整後排出係数等の公表について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11956

この回答への補足

●沖縄の電力用途の石炭及びLNGに係る石油石炭税の免税措置
(現行措置の延長(一部新設))
●沖縄電力(株)に係る固定資産税の軽減措置(現行措置の延長)


石油石炭税の免税措置についてはどれだけの効果があるか不明でしたが、
固定資産税の軽減措置については、
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/2012/doc/met …

平成22 年度における一
般家庭のモデルケース(300kWh/月)では月額約36 円の負担軽減の効果がある。
http://www.chuden.co.jp/ryokin/shikumi/shi_keiya …
で中部電力の電気代を計算すると、30A契約で300kWh6660円
で0.5%の上昇です。
軽減措置では、あまり安くなっていませんね。

補足日時:2012/12/27 08:20
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原発の無い沖縄電力は、原発の設備投資資金の減価償却もなければ、放射性廃棄物の管理コストもかかりません。



一歩、原発をもっている電力会社は一兆円単位の原発の減価償却をし、放射性廃棄物管理コストを負担し、なおかつ、発電量=0の原発を24時間体制で管理し、使用済み燃料を火力発電の電力で冷却し続けなければならないのですよ。

ですから、原発をもっていない電力会社のコストと、原発を持っていながら発電できない電力会社では競争条件がまったく違くということをどうか理解してください。

この回答への補足

>原発の設備投資資金の減価償却

設備の高い原発を導入して、減価償却を多くして、電気代を高くしていることですね。
原発があるがために、電気代が高くなっている、ということですね。

補足日時:2012/12/27 07:43
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>原発のない沖縄電力は、他の電力会社の現在の電気代の10%増しくらいの電気代です。



そういうレベルに納まるように、様々な特例措置が適用されている。

例えば、発電所などの設備に対する固定資産税の減免
或いは、発電の為の輸入燃料に関する税金の免除等々

運営にかんする条件を全て本土の電力会社と同等にしたら、とてもとても『10%増し』では納まらないっすよ。

表面的なことだけで比較しても意味が無い

この回答への補足

>例えば、発電所などの設備に対する固定資産税の減免
>或いは、発電の為の輸入燃料に関する税金の免除等々

この措置は具体的にどこに書かれているのでしょうか?
根拠を示してください。

沖縄電力は、原発なく火力で年60円配当しています。
税金を免除されて、配当はおかしいです。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=12 …

補足日時:2012/12/26 22:43
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