『東北電力が再エネを強化、風力主軸に200万kW ！ 東電は洋上風力に１兆円投入 ！』2019/2

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◆東北電力が再生可能エネルギー事業を拡大する方針
・東北・新潟エリアを中心に200万kW（2GW）の開発を目指す
・2017年度末現在の再エネ電源は合計263万9507kWで、販売電力量における再エネ比率は14％。
今回の200万kWを風力発電で賄った場合、再エネ比率は20％まで向上する。

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日本でも、やっと、電力会社が再エネの強化を始める？
電力会社による再エネ強化の動きは、日本だけは、世界各国に比べて10年遅いのでは？
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この200万kWが稼働開始するのはいつ？
5年以内に稼働する？
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目標200万kWでは少なすぎるのでは？
少なくともその10倍の2000万kWくらいにしないと、世界から大きく遅れてしまうのでは？


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◆原発と石炭火力が再エネの拡大を邪魔している！
出力調整のできない「原発」や、出力調整の苦手な「石炭火力」が残ると、出力変動の大きい再エネ（太陽光や風力）の大幅な拡大はできない。
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◆再エネのコストは下がった！
・太陽光：日本よりも日照条件の悪い欧州ではすでに8～9円/kWh。日本でも2022年FIT価格8.5円/kWhを目指す
・洋上風力：欧州では、着床式はすでに火力以下になり、浮体式も近い将来に火力並みになる。欧州メーカーに発注もしくは共同開発体制で、日本列島周辺にも大規模導入が可能。
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◆再エネの出力変動を調整するためには
・LNG火力：蓄電池のコストが安くなるまでの当面の10～20年間は、揚水だけでなく、出力調整の容易な「LNG火力」がその主要な役割を担わなければならない。
・系統連系：すでに日本の倍の再エネ比率に達している欧州各国から、系統連系の運用方法を学ぶ必要がある。
・蓄電池：今後普及するEV車搭載の蓄電池を、社会インフラとして利用する仕組みつくりが必要。
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日本でも世界と同様に再エネをもっと大幅に拡大するためには、
・「原発」を全て即時に廃止し
・「石炭火力」を大幅縮小し
・老朽火力は「LNG火力」に更新・転換
しないといけないのでは？
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そうすれば、日本でも世界各国と同様に、2030年再エネ比率50％が実現可能になるのでは？
そうすれば、輸入燃料費もCO2排出量も、最短期間で減少して、現在の1/4になるのでは？
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そのための初期投資コストは大きいが、輸入燃料費の大幅減少は、むしろ日本に莫大な利益をもたらすのでは？

※例えば、
・老朽石油火力をLNG火力に転換すると、燃料費は1/3に、CO2は1/2になる
・老朽石炭火力をLNG火力に転換すると、燃料費は少し減少し、CO2は1/3になる
・老朽LNG火力を更新すると、燃料費もCO2も30％以上も減少する
・シェール革命によりLNG価格が下落し、発電コストはLNG火力が火力で最安になった
・再エネ比率が50％になれば、輸入燃料費は約1/2になる



『東北電力が再エネの自社開発強化、風力主軸に2GW』2019/2/1　日経テク

　「東北電力は1月30日、風力や太陽光などの再生可能エネルギー事業を拡大する方針を表明した。今後、風力発電を主軸に新たな開発や事業への参画に取り組み、東北・新潟エリアを中心に200万kW（2GW）の開発を目指す。

　同社では、安全性を前提として安定供給の確保、環境適合性、経済性の観点から、特定の電源や燃料に偏らず、原子力や火力などに加えて、東北・新潟エリアに賦存する再エネの活用に取り組むという。

　再エネは、気象条件などに応じて出力が変動するなどの課題がある一方、環境面やエネルギー安全保障の面では重要な電源であり、技術の進展などで将来的には主力電源のひとつになると考えられることから、これまで以上に積極的に再エネ事業を推進していくという。

　2017年度末現在、同社が手掛ける太陽光・水力・地熱・バイオマスなどの再エネ電源は合計263万9507kWで、販売電力量における再エネ比率（FIT電力など含む）は14％になるという。今回目標に掲げた200万kWをすべて風力発電で賄った場合、同20％まで向上する見通し。

　また、再エネを長期・持続的に活用するには開発から運用、保守、廃止、リプレースまでのライフサイクル全般に関わる事業に関与することも重要とし、O&M（運用・保守）事業や電源リプレース事業などについても検討を進めていく。

　同事業の推進にあたって、経営層をトップとする「再生可能エネルギー事業推進会議」を年度内に立ち上げ、7月には「再生可能エネルギー推進室」を設置する予定。」


＜東電、”洋上風力”に１兆円投入 ！＞

『原発１基分の「洋上風力発電」計画…海底に土台』2019/1/2　読売
　「東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。原子力発電１基に相当する１００万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。
　計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、１兆円規模の事業費を投じ、沖合に１基５０００キロ・ワット級の風車を約２００基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約３０万世帯の年間の電力消費を賄える。」



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＜米国の原発は、既存98基中の41基が、5年以内に廃炉に！＞

『＜陰る原子力　アメリカリポート＞３１基が廃炉に　コスト増響く　５年以内さらに１０基』2019/2/1　河北新報

　「米国内で稼働している原発は１月現在、３２州で９８基に上る。これまで計３１基が廃炉になる一方で、新規はジョージア州で建設中の２基にとどまり、米国内の稼働数は年々減少している。

　直近の廃炉は昨年９月のオイスタークリーク原発（ニュージャージー州）。２０２９年まで免許期間があったが、運営企業は新たな冷却設備を取り付けるコストが経済的に見合わないと判断した。
　オイスタークリーク原発は福島第１原発と同じゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社のマークＩ型で、１９６９年に運転を始めた。廃炉作業は原子炉から燃料を取り出した後、２０７８年に完了する見込み。
　米国の廃炉方法は主に２種類ある。オイスタークリーク原発のように廃炉後、放射能が下がるのを待つ遅延解体が計１５基、すぐに取り壊す即時解体は計６基で、それぞれ廃炉作業が進んでいる。計１０基の廃炉を終えたが、最終処分場は決まっていない。今後５年間で、さらに１０基程度が廃炉になる見通しだ。
　廃炉原発の中には、住民の避難計画が作れずに発電前に廃炉になったニューヨーク州のショーハイム原発も含まれる。」


＜原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！＞

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長』2014/4/18　ロイター
https://jp.reuters.com/article/l3n0na1au-intervi …

　「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」


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No.1 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2019/02/10 19:41

日本で再エネ発電を推進するには、安全が確認された既存の原発を最大限活用し、化石燃料発電の燃料輸入代金を節約し、その分の国内資金を再エネ発電設備投資に回すことです。