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日本の医師の超長時間労働が問題になっている。残業上限を最大2000時間としているが
最大となった場合の1日の労働時間は実に14時間。8時30分に出勤したら22時30分までいるという計算です。
現状も開業医以外の平均残業時間は年に1300時間を超えている。
いわゆる開業医は自営に近いが勤務医はサラリーマンに近い。

それだけ患者が多いとか仕事が多いのでしょう。
これって皆保険が悪いのではないでしょうか。

アメリカなどの医者の勤務時間はこんなに長くないわけですし。
例えば日本の女の通院回数は世界トップです。
女の労働力率は先進国最低です。

いいかえれば専業主婦みたいな無職の人、パート主婦みたいな扶養がたいした保険料も払わず
暇な時間が多いのでちょっとした事でも通院しているという事でしょう、それでいて
保険(納税者が納めている物)も使っているという事です。

アメリカみたいに労働して会社の民間保険に入るか、個人で民間に入るかにすれば
こんな事にはならないでしょう。アメリカなども高い保険料払わなければよい医療は受けれません。
けど、日本みたいにいつも医者が混みあうとかもありません。


日本なんてすこし喉の調子が悪い程度で暇な人間なら医者にかかり保険を使い、医者の仕事量もふえますよね。きちんと社会にでて労働している人なら、喉がいたい、少し胃の調子が悪い、そんな程度で通院なんかしませんから。

そもそも日本の義務である労働や納税している人の多く日本の保険制度は大損ですね。

年金なども同じ事がいえますが、こちらももともとは積み建て制でスタートしました。
現状の年金なども半分は税金から支給されていますから、
それならば
積み立て制に戻し、インフレした分だけ税金から補填するというやり方の方が公平だと思います。なぜろくに社会保障を払わなかった人間、高額の社会保障をはらわされた人と同じなのか理解に苦しみます。

質問者からの補足コメント

  • これってやはり女の無職率と比例していますよね。
    OECDでぶっちぎりで女性の労働力が低いのが日本と韓国です。
    これと比例して
    女性1人あたりの平均通院数
    1位が韓国で16、2回、2位が日本で14、6回ですよ3位以下は10回以下
    ちなみにアメリカが3,8回、スウェーデンが3、1回だそうです。
    OECDの平均は6,2回だそうです。

      補足日時:2019/01/13 09:26

A 回答 (7件)

こんにちは。



 個人的には、そう思います。
 今、医療費の還付申告の準備をしているのですが、私は昨年はちょっと体調が悪い時期があり10万円ぐらい使い(払い)ましたが、子は数千円しか使っていません。支払った保険料か見ると、私でとんとんぐらい、子は大赤字です。

 しかし、正論で言えば、社会保障は富の再配分の面がありますが、払った保険額に応じた医療にしてしまうと、社会保障とは別の性格ものとなってしまいます。医療が社会保障から外れると、今の日本では大混乱になり、現実的な政策とは思えないです。
 一番いいのは、質問者さんも書かれている、無駄な(?)受診を減らすことなのですが、これまでから、本人負担の見直しや(昔は国保を除き、本人も扶養家族も1割負担でした)、予防医療の推進、月に多数回通院する人への訪問指導や安いジェネリック薬が使える人には通知を出して負担軽減を訴えたりしていますが、効果が出ているとは思えません。やはり、診療報酬体系を、無駄に使う方の本人負担分が多くなるようなものにするしかないと思います。(生保の方には効果がないですが…)

 最後に、私の本音ですが、健康保険に関しては私はこれまで大赤字でしたから、これから高齢になるに従って医療費がかかる前に質問者さんの考え方で制度を改正されると、私は怒ります。
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この回答へのお礼

社会保障も富の再分配なのですか?

税金だけでなく。

お礼日時:2019/01/13 07:57

色々と誤解も多いようだが・・・・



「現実に日本の女の通院数は世界でトップでしたよ。」
ふ~ん。
直接その資料を確認していないから何とも言えんが
日本の薬事法も一因だと思えるが?
日本のように、薬剤の販売に色んな規制が掛かっていると、本当ならドラッグストアで買って飲めば済むような風邪や胃痛なんかを全て受診させて処方薬を出させる結果になる

自己責任が通用しないので、薬局にならぶのは二流三流の薬剤のみで効果が少ない
結果、医者に行ってもちょっとだけ話聞いていつもの薬出す
そんな状況が多い

これは、受診者側にも問題有るが、権益を固持したい開業医と薬品業界と厚労省との都合でもあるね

で、医師の労働時間が~という部分で一番負担を負っているのは、開業医ではなく勤務医ね
開業医と勤務医では、同じ医師でもそのバックグランドも違えば、置かれている状況も違う

この問題は、単に健康保険がどうのこうのという単純な話ではない
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この回答へのお礼

間違えました世界2位みたいです。
これってやはり女の無職率と比例していますよね。
OECDでぶっちぎりで女性の労働力が低いのが日本と韓国です。
これと比例して
女性1人あたりの平均通院数
1位が韓国で16、2回、2位が日本で14、6回ですよ3位以下は10回以下
ちなみにアメリカが3,8回、スウェーデンが3、1回だそうです。
OECDの平均は6,2回だそうです。

お礼日時:2019/01/13 09:26

>社会保障も富の再分配なのですか? 税金だけでなく。



 税金も所得再分配ですが、社会保障制度や労働保障制度も富の再配分です。
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この回答へのお礼

ZOZOの人みたいにぼろもうけできておお金持ちならそれでもいいでしょうけど、富でもない、貧乏人でもない、特に恩恵のある扶養家族がいるわけでもない、そういうタイプが一番、日本の社会制度化では損していますよね。だってたかが年に400万、500万程度しか稼いでいないにも関わらず
社会保険料で1割以上もっていかれます(折半みたいですが会社負担分も普通に人件費ですよね)年収1千万の人が100万200万もっていかれてもいたくもないでしょうが

年収400万ちょいで何にも恩恵のない物でいろいろもっていかれて
手取りは2割以上すくなくなるってかなり痛いですよね。

お礼日時:2019/01/13 08:57

>ほとんどの人はなんかしらの保険に加入していますので


それでは日本と同じですね。
アメリカでも生活保護者等には公的医療制度がありますし。

医師の長時間労働は医師の偏在の方が大きな理由でしょう。
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保険への加入自体を断られて、自己破産するしかない人が続出する


世の中よりはマシだと思うが
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この回答へのお礼

なんか皆保険や年金制度納得いかないんですよね。
現実にアメリカが皆保険制度出来ない(オバマケアみたいなのはありますが、廃止しようとしています)できないという事は、それだけすると損になる人の方が多いからできないわけですよね。
質問文でも記載した通り、日本には暇な人間が多いわけですよ、人手不足というわりに20代~50代で男性で1割ちょっと、女性で3割以上がほぼ無職状態ですから。統計みていないのでわかりませんが、通院する数ってそういう暇な層が圧倒的に多いと思うんですよ、それに暇な人=国保も相当低い額でしょうし。 それなりの保険料を払って会社に勤めている人が少し風邪気味、熱が37度あります、この程度で医者にかかりますか?ちょっと皮膚があれている心配だ、医者行こう、こんな事しますか?
逆に暇な層はなんか風邪気味だし、医者行こう~~
花粉症っぽいから、内科でもいくか~~~
皮膚があれてきたから皮膚科いきますか~~~
って暇な層は暇ですからいきますよね。

年金と同じで
たくさん払っている人ほど利用頻度や恩恵がすくなく
ほとんど払ってない人ほど利用頻度が多い

けど、日本はたしか総人口のほぼ半数が非生産人口との事でしたので、
こういう数字から皆保険が良い制度と言われているだけにすぎないのではないでしょうか。

お礼日時:2019/01/13 08:04

貴方は、学生か?其れに準ずる方なのでしょうね。

最近のニュースを観てそう想像されたのでしょう。現実は専業主婦やパート主婦等は病院にかかる暇は無く。高齢者や悪質な生活保護者等が大半を占めているのが現状です。病気はかかりたくて生る物では無いですよね、だから、公平に生活保護者にも医療費を負担すべきものだと考えております。そうすれば必要以上に病院に行く人も削減されるでしょう。
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この回答へのお礼

現実に日本の女の通院数は世界でトップでしたよ。国別でみると韓国が1位で2位が日本、  2位と3位の差がものすごく開いている。
普通に昼間なんか医者いくとオバサンだらけなんですけど、メルカリなんかも暇なおばさんが溢れているからあれだけ繁盛しているのでしょう。 ああいう所も暇な人が少ないアメリカなどでは成り立たなかったようですから。

お医者さん一人当たりの年間患者対応数もODCDの平均の2倍以上。
そりゃ長時間労働になるわなぁと思います。
皆保険廃止して

公平な払った保険額に応じた医療にするべきだと思います。

お礼日時:2019/01/12 20:24

わたしは、保険料を支払っていますが、ここ20年は病院に行ってませんので、


いささか不公平とも思いますが、骨折をすると600万円もかかる社会制度は
もっと困りものですね。

あなたは、そんな社会がご希望なのですか。
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この回答へのお礼

600万とはなんですか?
アメリカだってほとんどの人は民間の保険会社に加入します。
日本と違い納めた保険額によりうけれる医療はかわってくるようですが、
ほとんどの人はなんかしらの保険に加入していますので
600万なんてことはありえないと思います。

お礼日時:2019/01/12 20:10

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