宅建という資格試験の過去の正誤問題で 「会社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処

宅建という資格試験の過去の正誤問題で

「会社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、その会社は免許を受けることができない」
○か×か
(平成23年)

というのがあって正解は×だそうです。
でその解説の最後に「なお、詐欺罪には、そもそも罰金刑は法定されていません」と書かれていました。

これって数学的には、前提が間違っているから結論がなんであっても正しいことになるんじゃありませんでしたっけ？

No.2 回答者： xs200 回答日時： 2019/01/16 20:28

理解が違いますよ。

基本はどんな罪であっても
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
です。禁固以上です。

そのうえで、例外があって罰金刑であっても
この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
です。宅地建物業法での罰金、暴力団、暴力行為、脅迫などでの罰金です。

基本は禁固以上であって、罰金ではどの罪で免許を受けることができないかを問われている問題です。詐欺罪に罰金刑があるか問われている問題ではありません。たとえ詐欺罪に罰金刑があったとしても条文に書かれていなければ関係ありません。

宅地建物取引業法第5条1項3号をよく読んでください。

No.1 回答者： JP-19 回答日時： 2019/01/16 18:25

＞数学的には、前提が間違っているから結論がなんであっても正しいことになるんじゃありませんでしたっけ？

数学的にはそうかもしれませんが、法学的に詐欺罪に罰金刑が存在しないので、「問題文が実際に照らし合わせて正しいかどうか」という正誤問題では誤りとなります。