民営化と郵便法

日本郵政公社を民営化するということは、
郵便法で郵便局しか取り扱えない種類（信書）の取扱を
ほかの企業も行えるということでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： kzkz009 回答日時： 2004/12/03 15:55

縛りは残ります。

参考URL３－（２）－（イ）の3番目

参考URL：http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/091 …

この回答へのお礼

ありがとうございます。

じっくり読んでみたいと思います

お礼日時：2004/12/08 22:26

No.2 回答者： Travelsaving 回答日時： 2004/12/03 09:41

郵便法は廃止されると思います。

よって、信書便法のみとなるので、どの企業でも条件がクリアされれば参入できます。
信書便は、一般信書便事業と特定信書便授業に分類され、現段階では一般信書便事業者はいません。

この回答へのお礼

ありがとございます。

お礼日時：2004/12/08 22:27

No.1 回答者： kzkz009 回答日時： 2004/12/03 00:05

宅配業者も基準をクリアすえば現段階でも信書の取扱い可能ですよ

ただ、郵政保護としか思えない高いハードルを作ったので、ヤマトは「あほくさ・・・」と思い参入しないだけ

この回答へのお礼

ありがとうございます。

現状の信書参入の基準があることは知っています。

民営化したときに、この基準の縛りはなくなるのでしょうか？

お礼日時：2004/12/03 00:20