年金問題 政治には疎いので、年金があと10.20年後には減らされるなんて言われていますがそれは国民年

年金問題
政治には疎いので、年金があと10.20年後には減らされるなんて言われていますがそれは国民年金の話なのでしょうか？厚生年金なのでしょうか？
詳しく知りたいです。

現在、私は厚生年金を払っていますが、会社の先輩は厚生年金は減らされることないから大丈夫だと言い切っていました。国民年金を給付される方々には影響あるだろうけどと付け加えていましたが、、、

No.4 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2019/07/05 17:28

10・20年後どころか、もうすぐ厚生年金の支給額は減らされます。

　ただし、対象は一定以上の収入のある高齢者の厚生年金です。　「在職老齢年金」制度とは、厚生年金受給者のうち、一定以上の収入がある人を対象にした制度ですが、　政府・与党は、この「在職老齢年金制度」廃止の検討を進めています。　もうすぐ、在職老齢年金制度は廃止されるでしょう。

この回答へのお礼

貴重な回答ありがとうございます！

お礼日時：2019/07/05 17:48

No.5 回答者： 中村栄2019 回答日時： 2019/07/05 21:45

年金は、日常の殺しあいなのです。

敗戦の結果ですね。キルケの魔法に狂った人達が殺しにくるのです。日本は、敗戦して朝日新聞や朝鮮学校などが入り電通を奪い日本人の命を奪い国を奪う体制が出来ているのです。

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/07/05 08:49

＞要は国民年金と厚生年金共に

＞幸先不安と言ったところでしょうか？
いいえ。全く心配していませんよ。

不安なのは、かつて政権をとった時に、社会保障と景気対策に
何の対策をしなかった野党が、口先だけの政策を政権をとって
実行しようとする方が、ずっと不安です。

実行力のない、政策はすぐ頓挫して、国の財政を悪化させ、
諸外国から不信感を抱かれたら、それこそ財政破綻への
道を歩みかねません。

しかし、今度の選挙でもそんなことはないです。
なんだかんだで、現与党はしっかりと景気対策をしており、
実績を上げていることは事実です。
前政権にはコリゴリと大多数が未だに思っているのです。

その政策の結果で、年金財政の予測も5年前に比べれば、
よくなっています。少子化対策も功を奏しています。

景気が少しずつでもよくなり、高齢化にともなう労働環境と
雇用対策が順調に進めば、年金で困ることは何もないのです。

年金が減るというのは『給料が減るのが不安だ。』というよりも
不安に値しないことと思ってもらってよいです。

この回答へのお礼

そなのですね！
政権交代後に期待！

お礼日時：2019/07/05 11:46

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/07/05 00:09

年金の財政検証は5年前に下記の資料で述べられており、

今年見直しが行われることになっています。
前回の見直し時の情報は下記に詳しく記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …

年金は、被保険者が受給者の面倒みる
『保険』であり、考え方の基本が『所得代替率』での見通しで
説明されています。

このモデルは、厚生年金のモデルです。
全ていっしょくたにみているのです。それが年金制度ですから。国民年金も厚生年金もいっしょなのです。

★35万の月収のある人が
★22万の年金受給者を支えている
所得代替率62.7%が、5年前の現状でした。

これが20年後には50%近くまで落ち込みます。
5年前にには、予想しています。

このモデルの被保険者は『現役男子』というのが、
古いモデルなような気もしますけどね。

単純化すると、誤解が出てくる可能性がありますが、
20年後には、悲観的に見ると、
★現状の給与水準で、月22万の年金受給者を支えるには、
★月収44万の被保険者が必要になるかもということです。

この所得代替率の低下を少しでも埋めるための対策が、
いろいろされています。
①年金積立金の運用
②厚生年金加入者(被保険者)の拡大
　社会保険加入者条件緩和による
・第3号被保険者を減らし、
・国民年金未納者、免除者を減らす
・高齢者の加入者拡大
　→定年延長、雇用保険加入延長

他にも、雇用延長に伴う年金の繰下受給の制度は、
どんどん推進されていくことでしょうし、
厚生年金加入中は、年金の受給に制限を受ける
在職老齢年金という制度もなくなる方向にあります。

20年後には、本来の老後生活は、70歳以降になる
んじゃないですかね。
現役で老若男女が働くようになり、働き続ける限り、
年金は繰下げて受給が有利となる方向になるでしょう。

厚生年金の被保険者対象数が、男女及び年齢層も増え、
給料をもらい、保険料を払いながら、年金受給時期を
考えるといった選択肢が増えていく。
といった形をとることで、
★老齢年金の維持確保を図っていくと考えられます。

ご質問により具体的に答えると、
●現行の法では、金額で減るってことはない。
●現役の給与水準が増えるほど年金は増えない。

そういった年金の伸びが抑えられないように、
経済政策、景気対策をとっていくということなのです。

厚労省の年金財政検証は、当時のデータとしては、
かなり悲観的考え方になっていると思います。
ですから、5年間のケースよりも良い方向にはあります。

老後の一番の対策は、老若男女問わず、
★働けるなら、いつまでも働くことです。
それが、勤労の収入も年金収入も増える。
ということです。

その働き方を支える雇用と、経済の維持し、景気対策を
次々に打ち出してもらうのが、政府の役割だと思います。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます！
要は国民年金と厚生年金共に幸先不安と言ったところでしょうか？

お礼日時：2019/07/05 07:29

No.1 回答者： nvrtdsvfdjrilhdhjkl 回答日時： 2019/07/04 23:54

10.20年後は、確実に安部はいないので

国民、厚生共に
大丈夫です

この回答へのお礼

回答ありがとうございます！
安心しました！

お礼日時：2019/07/05 07:30