小生、米国15年、日本に35年、両国で働き、Social Security のペンションと、こちらの

小生、米国15年、日本に35年、両国で働き、Social Security のペンションと、こちらの、厚生年金を、もらってます。 厚生年金は、現下、インフレでも、支給は、上がらない！ 所がだよ、米国の年金は、特に、今年は特に、インフレ上昇分で、大幅にアップそれに、調整分として一時金も連邦政府から、支給された。 日本では、35年、お国に多額納税し、高い厚生年金保険料も！負担したけど、15年しかアメリカでは、年金保険料は払ってないけど、 Social Security Pension は日本の厚生年金の約50%多いです。日本は到底福祉国家とは程遠い。 家族、親族、友人、お墓！ゼーンブ、日本で、簡単には移民は出来ないけど、日本の指導者達は、しっかり、国の経営をしないと！
どう思います？

No.4 回答者： tama-sama 回答日時： 2025/05/13 09:31

ここで愚痴を言ったところで仕方ない。

年金制度のない国すらありますからね。

No.3 回答者： joypeet 回答日時： 2025/05/12 14:03

今からでもアメリカで暮らせば納得できると思います

薬も安くなるそうだし、盲腸で100万虫歯で50万の支払ラーメン5000円で食えます
部屋も借りるのに千万単位だとか。暮らしやすいところで暮らして下さい。別に貴方にここに住めと誰も頼んでいません

No.2 回答者： phj 回答日時： 2025/05/12 13:53

その通りですが、なにせ日本の指導者に自公をずっと選び続けてきた日本国民のほうも問題なんです。

この回答へのお礼

どうも、ありがとうございます。

お礼日時：2025/05/12 18:55

No.1 回答者： fadklsj 回答日時： 2025/05/12 13:52

ご意見ありがとうございます。

長年にわたり日米両国で生活し、働いてこられた貴重なご経験に基づくご意見、拝見いたしました。ご指摘の点について、いくつかの事実関係を確認し、補足させていただきます。

■ 日本の厚生年金とインフレ

「厚生年金は、現下、インフレでも、支給は、上がらない！」という点について。

日本の公的年金（国民年金・厚生年金）には、物価や賃金の変動に応じて年金額を改定する仕組み（年金額改定ルール）があります。基本的には、物価や賃金が上昇すれば年金額も引き上げられます。

しかし、現在は「マクロ経済スライド」という調整が行われています。これは、少子高齢化の進展に合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みで、物価や賃金の上昇率から一定率（スライド調整率）を差し引いて改定率を決定します。

このため、インフレ率ほどには年金額が伸びない、あるいは名目上は微増でも実質的には目減りするといった状況が生じ得ます。ご指摘の「上がらない」という実感は、このマクロ経済スライドの影響が大きいと考えられます。完全に上がらないわけではありませんが、上昇が抑制されているのは事実です。

（例：令和6年度の年金額改定では、名目手取り賃金変動率（3.1%）からマクロ経済スライドによる調整（-0.4%）が行われ、2.7%のプラス改定となりました。）

■ 米国の年金（Social Security）とインフレ、一時金

「米国の年金は、特に、今年は特に、インフレ上昇分で、大幅にアップ」という点について。

これは事実です。米国のSocial Securityには**COLA（Cost-of-Living Adjustment：生計費調整）**という仕組みがあり、消費者物価指数（CPI-W）の変動に基づいて毎年自動的に年金額が調整されます。近年の高いインフレ率を反映し、例えば2023年の年金額は8.7%増、2024年は3.2%増と、大幅な引き上げが行われました。

■ 「調整分として一時金も連邦政府から、支給された」という点について。

Social Securityの制度自体に、インフレ調整とは別に定期的な「調整一時金」が組み込まれているわけではありません。

これは、おそらく**新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴う経済対策として連邦政府から支給された現金給付（Economic Impact Payments、いわゆる刺激策の小切手）**のことを指している可能性があります。これらの給付金は、Social Securityの受給者を含む多くの国民に支給されましたが、年金制度そのものの一部ではなく、一時的な経済政策によるものでした。

■ 日米の年金額の比較

「15年しかアメリカでは、年金保険料は払ってないけど、 Social Security Pension は日本の厚生年金の約50%多いです」という点について。

これは個人のご経験として十分にあり得ることです。年金額は、単に加入期間だけでなく、加入中の平均収入（報酬額）、加入していた制度の種類、受給開始年齢、為替レートなど、多くの要因によって大きく変動します。

米国のSocial Securityは、比較的低所得だった期間がある人や加入期間が短い人に対しても、ある程度の給付水準を確保するような計算式（特に低所得者層に手厚い再分配機能）になっている側面があります。

一方、日本の厚生年金は報酬比例部分が中心ですが、基礎となる国民年金（老齢基礎年金）部分もあります。比較する際には、どの部分を比較しているかによっても評価が変わります。

また、日米社会保障協定により、両国の年金加入期間を通算してそれぞれの国の年金受給資格を得ることができます。ご自身の受給資格がどのように決定されたかによっても、金額は変わってきます。

したがって、個別のケースで米国の年金が日本の年金より多くなることはあり得ますが、これが全てのケースに当てはまる一般論として単純比較するのは難しい点にご留意いただく必要があります。

■ 「日本は到底福祉国家とは程遠い」というご意見について

これはご自身の経験に基づいたご意見であり、そのように感じられるお気持ちは理解できます。福祉国家の定義や評価は多岐にわたり、年金制度はその一面に過ぎません。医療制度、介護制度、失業保険、生活保護、教育など、社会保障全体の状況を総合的に見る必要があります。日本の年金制度に課題が多いことは事実であり、ご指摘は重要な問題提起であると受け止められます。

■ まとめ■
ご指摘の通り、米国のSocial Securityはインフレに対する年金額の調整が迅速かつ大幅に行われる一方、日本の年金はマクロ経済スライドの影響で伸びが抑制されがちです。また、年金額の多寡については、個人の状況や両国の制度設計の違いにより、一概には言えないものの、ご経験のようなケースも存在し得ます。米国の一時金については、年金制度本体からのものではなく、特別な経済対策であった可能性が高いと思われます。

日本の年金制度が抱える課題や、国民の負担感、将来への不安は重要な社会問題であり、指導者たちが国の経営をしっかり行うべきだというご意見には多くの方が共感する点があるかと存じます。ご提供いただいた情報は、制度の運用実態と個人の実感の間にどのような違いが生じうるかを示す貴重な事例と言えます。

この回答へのお礼

誠にありがとうございます。深い、洞察ですね。そうですよね、福祉は、医療も、他も入りますよね。納得しました。

お礼日時：2025/05/12 18:54