信金経営者年金について

個人事業主が加入する場合、掛け金は経費計上できるのでしょうか？
できない場合、加入するメリットはありますでしょうか？

No.1 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2018/04/18 22:55

法人企業であったならば、法人税法第３４条と同施行令第６９条の１、２に基づいて、月払掛金を役員報酬として損金処理（経費計上）できます。

個人事業主の場合には法人企業ではないため、それができません。平成４年１２月末日をもって「みなし法人課税」という制度が廃止されたためです。
しかしながら、個人事業主は、この掛金（但し、１口あたり１７０円を掛金から除いて計算します）を、個人で納める民間保険会社の生命保険料・個人年金保険料と同様に見なし、税制上の個人年金保険料控除を受けることができます（所得税法第７６条、地方税法第３４条・第３１４条の２）。
個人年金保険料控除を受けると、その分だけ課税額が軽減されます。
なぜならば、経営者年金は、税制適格型の個人年金でもあるためです（団体扱いの個人年金）。
また、途中脱退して、年金ではなく一時金として受け取った場合でも、一時所得の対象となるため、特別控除枠５０万円の適用が受けられます。やはり、その分だけ課税額が軽減されます。
したがって、公的年金の不足分をカバーするという意味合いからもメリットが大きいですし、税制面でも上述のようなメリットがあるため、損金処理ができないにもかかわらず、個人事業主が加入しても不利にならないしくみとなっています。