中小企業共済年金、小規模企業共済について

回答お願いします。
夫が個人事業主で妻の私は専従者となってます。
国民年金も払っておらず、老後が心配です。
小規模企業共済に加入しようか考えています。

専従者も加入できると思うのですが、専従者の掛け金も経費にできるのでしょうか？
もし専従者を抜けて、就職先に、厚生年金等があった場合は小規模企業共済は解約となるのでしょうか？
義理の父母(自営業)は、20年以上前に個人年金に加入(この時期に加入して良かったね。と保険やさんにいわれるそうです)国民年金は支払っていません。61歳で働けるまで働いて、個人年金で積み立てたものは働けなくなったときに！とのことです
個人年金もよく目にするのですが、あまり賛成してるかたを見ないのですがメリット、デメリットは何なのでしょうか？

また医療保険で掛け捨てではなく、将来的に、医療費等の金額を差し引いて、残りは返ってくるというものは、やはり掛け金が高くなるのでしょうか？
乱文ですいませんが回答お願いします。

質問者からの補足コメント

• 詳しく回答していただきありがとうございます。
  専従者給与は年間96万で所得税 住民税はかかっておりません。税金は増やしたくないのでとりあえずは現状のままにいたします。
  
  国民年金以外でと考えていましたが、説明をみると、お恥ずかしながら国民年金のほうがメリットがあるんだなと思いました。 現在は免除の納付書が夫と
  私の分で何十枚もあるのですが、それを支払った後に次の納付書がくるのでしょうか？ さすがに毎回免除申請だと老後が心配、また子供がみんな小学生にあがれば、専従者を外し、正社員として！とも考えています。このような場合も考えるとやはり最初から国民年金を支払い余裕が出てくれば小規模企業共済に加入がよいのですよね？ 老後は月に20万～30万は必要とうろ覚えですがみたような…
  保険会社でこの会社は破綻しないだろうという会社はありますか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/06/26 19:36

No.1 回答者： unos1201 回答日時： 2015/06/26 16:30

＞小規模企業共済に加入しようか

今の年齢と、これからどの程度仕事を継続できるかでメリット、デメリットがあります。
年金として考えると、２０年以上継続して支払うなら、元金割れしないとされています。つまり、今４０歳前で、６０歳程度で事業を廃止するとか、４５歳なら６５歳以降に仕事を廃業するならば、最大限のメリットを確保できそうです。
メリットですが、税制上で、所得税と住民税を減らせますので、この効果であれば十分な満足感が達成できます。しかし、短期間で事業を廃止したりすると、解約したあとの金額が少ないのと、退職所得にならない、一時所得扱いになったりするので、支払った金額の８割程度の金額から差し引かれたものしか戻ってきません。翌年の住民税も一時的に大幅に支払ったり、国民健康保険税なども上限を支払うことにもなりかねません。少ない金額なら、その心配もあまりないのすが、リスクとして知識は持っていた方がいいでしょう。

＞専従者の掛け金も経費
http://www.sakamoto.gr.jp/sakamoto_daily/post_10 …
＞小規模企業共済制度を利用する場合
＞青色事業専従者は「共同経営者」として自己が契約する形になります。したがって、その掛金は青色事業専従者の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）を適用して、専従者の所得税額などを減らす形となります。

簡単に書くと、事業所得を減らすのでなく、青色の専従者の人の所得税や住民税を減らす効果がある、十分な金額の税金を支払っているならばメリットがあります。この分の事業所得を減らすのならば、専従者給与をその分増やすことになるので、翌年以降の健康保険税などは増えることになります。

＞個人年金
これも年齢にもよるのですが、国民年金は２５年程度支払っても、長生きすれば支払った金額以上の年金をもらえます。その他、障害年金の支払ってもらえる保険的な効果と、所得税や住民税を減らす効果があります。一般の個人年金を支払う収入があると、国民年金を支払う能力が無いとは見なされませんので、強制徴収される可能性もあります。私よりも年上の知人でも今まで支払っていなかった、そういう人が真青になっています。最近、差し押さえしてでも年金を徴収する、そういう方式へ転換しているみたいです。

年金の救済措置も不足の分の追加納入も将来検討されるかも知れない、支払いを６５歳からでなく、７０歳とか７５歳まで延ばすことになるかも知れない、そうなると、基準の２５年をどこまで緩和するかは未定みたいです。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
＞Q.　年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法が成立したと聞きました。
＞年金の受給資格期間について、これまでの25年（300月）を10年（120月）に短縮すること。
＞国民年金の任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間（未納期間。60歳以上の期間を除く。）についても合算対象期間として、年金の受給資格期間に合算すること。
＞※受給資格期間は、消費税率10％への引上げ時（平成29年4月）に25年から10年に短縮される予定です。

まだ、確定ではないのですが、そういう法律は成立しているので、国民年金をこれからでも支払うのが一番お得になりそうですし、余裕があれば、小規模企業共済や国民年金基金を積み立てるのが安全です。

私の諸先輩方、長い間個人年金を積み立てして、退職寸前で破たん、紙切れ同然になってショックを受けた人が多かったです。千代田生命、日産生命、その他の破たんのことを知らない人が多いのかも知れませんが、損害を受けた人は身近にいました。

保険料もどんどん掛け金変更されることもある、仕事関係の団体でも積立金を増額を迫られて別の会社へ変更を検討して資産を移したことも数回経験していますし、毎年定年の人がいるので、その支払いを続けるために努力していますが、損しても解約も検討中、そういう団体も多いです。私も今まで積み立てた２０年分程度、解約になると予定の支払いの半分程度の支払いを受けて終了になりそう、解約するとその後の支払いは無いので、楽になりますし、生命保険などが破たんすれば払い戻しもほとんど無いよりはいいかも知れません。