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No.2
- 回答日時:
野党の言っていることは矛盾が沢山ある良さげな事を言っているだけで、国民の為にはならない。
最低賃金を無理にでも上げろと言ってはいるが、韓国の文在寅政権の失敗を考えて欲しい。
同じことが起きますよ、政治と経済はそんなに簡単なことじゃないんです。
何でそうするか、そうしないかは結果どうなるかを検証して行わなければ不幸なことになるんです。
一度職を失いまた職を求めるのは辛いものです、農業政策も何故そうなのかが問題で突き詰めてそうなったのだと思いますよ。
少し前までは野党が反対のことを言ってました、それはどういう事なんでしょうか。
そうですか・・
色々あるんでしょうねきっと。
日本は憲法第九条があるので、
足元を見られて農業政策も米国の言いなり
なんでしょうか・・
そうだとしても、
じゃあ政権交代してそれが変わるんか、といったら
そんな保証はないですし・・
よく分かりませんが
難しそうです。
有難うございました。
No.3
- 回答日時:
>個別保障制度を復活すべきとか言われてましたが
>この「現場の声」について
個別ではなく戸別です。
つまり、これは零細農家を援助せよ。零細農家のためにこれまで通り税金を投入しろという、弱い農家の泣き言です。
正しくは戸別所得補償をする民主政権時代から始まったばらまき政策(日本国民にとって悪い制度)です。
零細農家を援助せよ、所得補償をせよ、というともっともらしく聞こえますが、商店の方はどうでしょうか?
センスのない商店街はどんどんシャッター街と化しましたが、これまで戸別所得補償などされたことは無いし、補償しろという声も
聞かれません。品質の悪い製品、センスの悪い製品しか作れない会社もどんどん潰れますが、当然です。
商店の保護については、かつてはいわゆる「大店法」と呼ばれるスーパーなど大型商店の出店規制をする法律がありましたが
悪法であるとして2000年に廃止されました。
なぜ民主政権で戸別所得補償をするようになったかというと、農民票欲しさです。
農民票が欲しくて、税金投入をしたわけです。
しかし本来は農業の効率化を支援すべきなのです。
これまで「日本は国土が狭く、どうしても農業製品は高くなるし、食糧自給率を考えると農家を優遇するのは当たり前」
という考えがありました。しかしこれは楽をして金を稼ぎたいずるい農業者のウソであることがバレてきました。
最近のスーパーでオランダ産パプリカを見かけると思いますが、オランダは国土が九州より若干広い程度の国ですが
はるばる日本にまで運んできたパプリカが国産、韓国産と同じ値段で売られています。
オランダ産農産品は他にチーズなど酪農品も輸入されています。国産の農業産品が高いのは、決して国土が狭いからではなく
生産効率が悪いからです。農地の固定資産税は十分低く抑えられているので、東京都でも農業が可能なくらいです。
長い自民政権の悪かったことを言えば、やはり農民票が欲しくて零細農家を甘やかして来たことですが
TPPや個別のFTAが常識になると、こういう政策は国際的に理解を得られなくなりました。
それだけでなく、日本のサラリーマンだって不公平感を感じるでしょう。
したがって、今後は農家を指導し、強い農家、強い農業に変身させるべきなのです。
にもかかわらず農家の戸別所得補償をするというのは世界の流れに逆行するものです。
今後は補助金を出すとしても、農業の大規模化、効率化に出すことで強い農家や強い農業を実現する必要があります。
決して戸別所得補償ではありません。
参考までに、農協の意見を反映する日本農業新聞の記事を貼り付けます。
「票が欲しかったら農家を援助しろ!」という気持ちがにじみ出ています。
立憲民主というのはかつての民主党の残党です。
https://www.agrinews.co.jp/p48141.html
戸別でしたか、すいません。
私としては、食糧安全保障というぐらいですから、
農家と、他の職業を同列には語れないと思っています。
所得の補償も大事かなと。
日本は欧米に比べ、補助が少ないとも聞きますし。
ただ、海老原さんの話を聞くと、
どうも政治家は票欲しさに補助金だけ出して、
農業を強くする政策に、力を注いでこなかったのかなと思いました。
大規模化とはよく聞きますが、
日本は土地が狭いというより平地が少ないので
大規模化には向いていないと聞きますが
それはどうなのでしょうか?
TPPで安い野菜が入ってくるとか言いますけど、
輸送時にはポストハーベスト農薬がたっぷりかかるわけじゃあないですか、
それを毎日なんて、食べれないわけで、・・
生鮮食品は国産を、食べたいです。
ですんでもうちょっと農業に興味を持とうと思います。
有難うございました。
あと遺伝子組み換え、ゲノム編集表示なしも、
非常~に気がかりです。
No.4
- 回答日時:
No.3です。
基本的に何度も回答しない主義であり、これからの回答は元の質問へのものではありませんが
お礼の中に、ポストハーベスト農薬やゲノム編集・遺伝子組み換え食品についての誤解があると思いますので、この辺にも回答します。
まずポストハーベスト農薬ですが、問題になるのは輸入かんきつ類だけだと考えています。
輸入かんきつ類はレモン以外国産はほとんどないと言ってよいでしょう。
したがってポストハーベスト農薬が嫌であれば、グレープフルーツ、ネーブルオレンジ、ミネオラオレンジ、ダブルマーコットなどを
食べなければそれで問題ありません。事実関係で言うと、もう50年以上防カビ剤の振りかけられた上述柑橘類を食べて、
未だに体調を壊したととか、ガンになったといった報告のないのが現状です。
穀物や野菜の残留農薬は国産、輸入とも基準値以上であれば市場に出回ることはありません。
(国産の穀物・野菜にも農薬は使用されています)
ゲノム編集・遺伝子組み換え食品の話ですが、良く納豆などの食品に「遺伝子組み換え大豆は使用していません」といった表示を見るため
「遺伝子組み換え食品は危険だ!」と思う人が少なくないようですが、こちらも既に世界中で何十年も食べ続けられ
未だに危険だと証明されたものはありません。
これら食品は「安全である」とは言えません。なぜなら「安全である」と証明するのは「悪魔の証明」であるからです。
何十年、何百年と人が食べ続けて何ともなければ「安全だろう」ということになるわけです。
>日本は土地が狭いというより平地が少ないので
>大規模化には向いていないと聞きますが
>それはどうなのでしょうか?
その狭い日本の農地の10%以上が耕作放棄地になっているのをご存じですか?
農業従事者の高齢化、農業参入へのハードルの高さなどが挙げられます。
このような耕作放棄地を集約し、区画整理をすればうんと効率化した農業が可能ですが
個人の権利が尊重される日本ではすぐには難しいでしょう。
ただ耕作放棄地への固定資産税の優遇措置を改めることやその他の政策を併用すれば農地の集約は十分可能です。
耕作放棄地を入手して農業を効率化したいという人はたくさんいるのです。
ヨーロッパで言うと、オーストラリアなど山の多い国でも、豚肉や酪農品を輸出しています。
農業に税金を使うなら、このような前向きな方向に使うべきであって、戸別所得補償などに使っては
どぶに金を捨てるようなものです。
回答有難うございます。
私の知っている話と違うこともあり、
すぐに「そうだったんですか!」とはならんのですが、
一度調べなおしてみようと思いました。
耕作放棄地の話は参考になりました。
ゲノム編集食品については、表示はしてほしいですね。
私のような考えの人間も、いるわけですから。
民主主義ですから、選べるようにしてほしいです。
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