岸田政権には、日本国内に所在する企業への投資により得られる所得を全て「非課税」にして、日本を世界一の

岸田政権には、日本国内に所在する企業への投資により得られる所得を全て「非課税」にして、日本を世界一の金融立国に導いてほしいのですが・・・自民党のように「数の力」があっても、実現するのは難しいのでしょうか？

日本が、抜きん出て世界一といえる(世界から評価される)ような分野を複数つくれば、その頃には経済も活性化して、社会保障制度の持続可能性も高まっていることだろうと思いますが・・・。

小手先のバラマキ政策に腐心するあたり、物事の本質を突き詰めて考えるタイプの政治家は、なかなかいないのでしょうか？

No.5 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/06/09 12:55

岸田政権には、日本国内に所在する企業への投資

により得られる所得を全て「非課税」にして、
日本を世界一の金融立国に導いてほしいのですが・・・
　↑
金融立国は、不安定になります。
一歩間違えれば、国家破産の可能性だって
出て来ます。
キプロスショックは、まだ耳新しい
です。
ワタシ的には、まず東京を、香港、シンガポール
をしのぐ金融都市にするのが先だと思います。
これは、小池都知事の公約ですが
彼女はパホーマンスばかりで、何もしません。
香港があの調子なんだから、絶好のチャンス
なんですが。




自民党のように「数の力」があっても、
実現するのは難しいのでしょうか？
　↑
ハイ、財務省が反対するので
難しいです。
最長政権で、野党から独裁と言われた
安倍政権でさえ、財務省の壁は崩せません
でした。



日本が、抜きん出て世界一といえる(世界から評価される)ような
分野を複数つくれば、その頃には経済も活性化して、
社会保障制度の持続可能性も高まっていることだろうと
思いますが・・・。
　↑
それは言えてますね。



小手先のバラマキ政策に腐心するあたり、
物事の本質を突き詰めて考えるタイプの政治家は、
なかなかいないのでしょうか？
　↑
問題は財務省です。
均衡財政に凝り固まっている財務省の
考えを変えないと。

この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時：2023/06/09 13:10

No.4 回答者： 春閑 回答日時： 2023/06/09 10:28

投資家は富裕層が多い。

今更富裕層を優遇したら、いよいよ共産党主導による共産革命が起きるかもしれませんね。そうなれば金融立国は夢のまた夢でしょう。

新NISAは貧乏人にも多少は投資の旨味を吸わせて上げましょうという政策ですが、これで株価が上がればまたまた富裕層は貧乏人以上の利益が見込まれることになる。証券会社も儲かりますしね。

ご質問者の意図がよく分かりませんが、新NISAくらいが丁度良いのではありませんか。
政府としては年金の至らない分は、これで多少のお小遣いになるでしょうから損をしないように頑張ってくださいということなのでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

富裕層優遇と金融立国構想は、似て非なるもの。全くもって異なる視座に立脚した概念です。

前者は、「庶民の妬みやっかみ」を気にした考え方で、いかにも自己保身的な政治家の思想。後者は、国益に適う政治を行う際に欠かせない視座です。

お礼日時：2023/06/09 13:21

No.3 回答者： 真魚 回答日時： 2023/06/08 19:03

＞日本国内に所在する企業への投資

大手企業の株主は国内外の投資ファンドだったりしてますが、そのような投資利益を非課税にして誰がどのように得をするのでしょう。

この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
ただ、回答というより、「疑問形」でボールを返されてしまいましたので、下記の通り回答します。

そもそも論として、マーケットは、お金が集まってこそ健全に機能します。

日本・東京が、金融国家・金融都市としての優位性を高め、お金が今以上に多く集まるマーケットになれば、自然と種々の副次的効果が期待できます。

しかし、現政権や財務省は、目先のお金(投資収益課税)に目が眩むあたり、本質的ではなく視座が低いように感じられてしまいます。

お礼日時：2023/06/09 13:16