ころな 政府は自粛から一転、ゴーツゥーキャンペーンという、自粛とは真逆なキャンペーンが始まり、戸惑い

ころな


政府は自粛から一転、ゴーツゥーキャンペーンという、自粛とは真逆なキャンペーンが始まり、戸惑います。

あちこち出かけるようなキャンペーンを始めたということは、医療体制がしっかり整ったと思っていいですか。

あんなに頑張って自粛したのに、今度は出かけることをすすめる。

もっと経済を回す方法を慎重に考えてほしかったです。
気持ちがついていけません。

No.1 回答者： siphonjet5 回答日時： 2020/07/22 21:25

帰省ですら困難で難しいのに、皆旅行なんて行きませんよ。

No.2 回答者： aquarius-rain 回答日時： 2020/07/22 22:12

はい、その通りだと思います。

散々STAY　HOMEって言ってきてマスコミは連日コロナ感染の恐怖と悲劇ばかりを特集してきたのに、手のひら返したようにWITH　CORONAって意味が分かりません。
経済重視で方針転換したにしても、あまりにも説明や教育がなさすぎでしょう。
しかも批判を受ければ二転三転。背景には利権の匂いがプンプン・・・何を信用して良いのか分かりませんよね。
何をするにしても着地点をしっかりと考えてからやって欲しい。
天災に続く人災・・・本当に今年は踏んだり蹴ったりですよね。

No.3 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2020/07/22 22:18

安倍じゃ無理です、坊ちゃんで相も変わらずの世間知らず

風見鶏と言うか私見を持たない持てないピーマン頭（脳なし）

国民のこと等一切気にしてなく自己ファースト第一主義野郎。

今となってやれることは一年間期限付きの消費税０％のみ。

No.4 回答者： okinawahanihon 回答日時： 2020/07/23 02:31

このキャンペーンは、取り返しのつかない「感染の拡大と蔓延」を齎します。

以下は、あくまでも御参考までに申し上げます。

中共が世界各国に対して実行して来ている「長期浸透侵略戦略」である「超限戦」と呼ばれている世界戦略において、日本のＳとＴは連携して来ているか、或いは、下部組織になって「代行役」をして来ているといわれていますので、これによるものかもしれません。中共やＣＩＡ等の超巨大な諜報機関はすべて、ロスチャイルド一族がタヴィストックというブレーン機関を使って上から仕切って来ているといわれています。

私達が生きている人間社会では「一般人の常識では、ありえない事」が、実際は幾等でも実在していたり起きていたりしています。ＧoＴoキャンペーンも、その実例のひとつです。実際は、幾等でも実例はあり、例えば、以下の様な実例まであります。


御参考までに、予備知識として、お時間がある時にでも御覧頂けましたら有難いです。
https://ameblo.jp/pinta-555/

No.5 回答者： tekcycle 回答日時： 2020/07/23 08:00

治療法が確立した、改善された、様子が分かった、ということは言えると思いますが。

基本的には財務省の暴走です。国交省や二階以前に。
旅行業界等々への、金銭的な補償で対処すべきでした。旅行関連では、まだ経済は回らないんです。まだ回してはいけないし。
だから回そうとするのでは無く、維持保全をしなければなりません。
他の分野で経済が廻ったとしたら、取り残されるわけで、もっと拙い。
我々が税金を払うのは、財務省の連中がお金を撫で回すためではありません。必要なときに必要なところにお金を出すための税金です。
国の借金がぁなどと連中が嘘を言っていることがそもそもの原因です。
連中が無闇に抱え込んでいて、国民への補償が不十分だから、旅行業界に特に手厚く補償しようにも、世間の目が冷たいのです。
国民全体にもっと補償した上で、それでも旅行業等々が厳しいから、そこを手厚くしたいんだが、ということなら、そうだよな、ホテルが無きゃ困るしな、と理解が得られそうなものなのですが。

ただ、3月以前と比較してはいけません。治療法検査法が違いますし、軽傷者用ホテルや医療リソースの空き具合も違うので。
go toキャンペーンは、義務ではありませんから、ついて行けない人は無視して構いません。
おそらく、そういう人は多いだろうと思いますし。
逆に、一人暮らしの大学生が、見聞を広めるには良い機会かもしれません。
そう考えると、go toキャンペーンは、シルバーロックダウンと対で行うべきなのかもしれません。
まぁ、基本的には愚策ですので、愚策にそこまで期待できないでしょう。

自分さえ良ければ、では無く、世のため人のためお年寄りのために自粛を頑張ったのは、我々日本人の誇りだと思います。
軍事面でも、集団行動力を見せつけたわけで。
煽動に乗って内乱が起きたあの大国とは違うと。BLMデモも、そもそも殆ど無視されたし、中国発ということがバレて沙汰止みに。
軍事的には成果があったように思います。


そう、思い出した。
JRが中国に新幹線の技術を渡したときに、渡せ渡せと恫喝したのがたしか3Fの一つ下だったかと。
東海がかたくなに拒否し、東や川重が屈服したんだっけか。違ったっけな。
泣き付かれればせざるを得ないかもね。
あるいは、財務省の手柄にしてしまうと、献金の集まりが悪くなる、何かやったということにはしておかないと、ということもあるかもしれません。

No.6 回答者： spookyaction 回答日時： 2020/07/23 09:00

杜撰きまわりないGOTOキャンペーンですからね、医療体制とかそんなこと政府は考えてませんよ。

２１日の時点で、政府が関係者にGOTOキャンペーンの説明会を行ったらしいのですが、その時のテキトーさがあまりにひどいと評判です。

１．２２日から始まるのに、２１日の段階でまだ業者が登録ができるようになっていない。これからやりますとの政府の返事。
２．ある業者が問い合わせたいことがあって、電話をしたのだが、電話が通じない。そこでemailでできるかと思えば、そもそも問い合わせのためのemail addressがない。これからやりますとの政府の返事。
３．東京は除外されているが、都民と他府県出身者がグループにいて他府県出身が申込みをした場合、その都民にもGOTOキャンペーンの割引は適用できる、とのこと。ザルですな。

こんなのが国を動かしてるんだぜ。恐怖だよね。

No.7 回答者： seiji91 回答日時： 2020/07/26 14:33

方針の変更は、経済状況の問題もありますが、現行ウイルスの重篤率が　ある程度　把握できたからじゃないですかね・・・

陽性者が出ないと感染メカニズムの把握も難しいし、国内でのワクチン開発にも支障がある。
現状の軽めのウイルスでガンガン動いて感染状況をしっかり解析して、
数か月後に海外から再上陸する型違いの（恐らく致死率の増加した）第2波に備えないといけません。
ゼロリスクは無理という言い方しかできませんが、ある程度の犠牲は想定してるはずです。