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個人情報保護法の対策、「個人情報」の定義について、ご質問です。

(1)取引先(法人)の「個人名」や「会社住所」も「個人情報」に当てはまるのでしょうか?

(2)その取引先が個人事業主で、オフィスの住所が自宅を兼ねている場合はどうなのでしょうか?


大変恐縮ですが、教えていただけると幸いです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

個人情報というのは、その人を特定出来る(絞り込みも含めて)情報です。



したがって、お尋ねの件は全て個人情報です。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2005/01/31 11:21

#2さんへ 補足して説明します。



(1)について、「○○さんは、XX(株)の社員で▲▲部に属している」というのは個人情報です。
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 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。

)を言います。(個人情報の保護に関する法律第2条)
 (1)はある企業の従業員、会社住所の情報ですから、「個人情報」ではありません。いわゆる「法人情報」です。
 (2)は、オフィスの住所として扱うのであれば、「個人情報」にはなりません。もし、自宅兼の住所として事業主名とセットの情報になっていれば個人情報に該当します。しかし、日頃の業務の便宜上、公開した方が事業主にとって都合がいい場合もあります。事前にその事業主から公開の許可を得ていれば、公開していいことになります。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2005/01/31 11:22

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Aベストアンサー

お答えします。個人情報保護法に書いてあります。
(1)生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に 照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む(個人情報保護法第2条1項)

この条件で質問の趣旨に沿ってお答えします。
(2)個人情報(当該本人に関するすべての情報(私生活にかんするものには限られない)であって、かつ具体的に特定の当該本人の氏名、連絡先もしくは住所等の明らかとなる事項(識別情報)の事を指し、いかなる漏れる手段を問わずプライバシー侵害の不法行為(民法709条)ともなり、漏れない様に取り扱わなくてはならない事項、名前・住所・生年月日・会社名・部署名・電話番号・メールアドレス等により特定の個人を識別(画像・音声・従業員情報等も含む)することができるものなので、名前だけでも個人情報になります。この他にも住民基本台帳番号、社会保険番号、免許証番号等があります。

上記の(1)、(2)で識別出来れば個人情報になります。
もし解りづらかったら、また質問して下さいね

お答えします。個人情報保護法に書いてあります。
(1)生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に 照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む(個人情報保護法第2条1項)

この条件で質問の趣旨に沿ってお答えします。
(2)個人情報(当該本人に関するすべての情報(私生活にかんするものには限られない)であって、かつ具体的に特定の当該本人の氏名、連絡先もしくは住所等の明...続きを読む

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Aベストアンサー

 写真だけでは「個人情報」の定義にはあてはまりません。

□個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、
当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により
特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、
それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

 特定の個人を識別することができるか否かがポイントですね。
写真に名前などが書いてあれば個人情報になります。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/

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