建設業経理 労務外注費について教えてください。

労務費は、
直接雇用関係にある者に支払われる給与で消費税計算のの課税仕入対象ではない

外注費は、
直接雇用関係にはなく、
材料の持ち込みをしている、
指揮命令をとっている、
請求書を自分で発行している等の条件にあてはまる者の給与で消費税計算の課税仕入対象である

と、認識しています。

では、労務外注費とはなんでしょう?
直接雇用関係にはない、
材料は持ち込まず人(労力)のみ、
給与は消費税計算の課税仕入対象ではない(源泉徴収されている)、
というような感じでしょうか?

いまいちはっきり区別がわからず困っています。
初歩的な質問ですがどなたか教えて頂けると幸いです。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

簡明に説明しましょう。



建設業経理における労務外注費とは:

1.直接雇用関係にないこと。つまり他の会社から派遣されてくる労務者であること。

2.建設資材や建設工具は持ちこまない、持ち込むとしても僅少であること

3.労務者の給与は、直接雇用関係にないために本人には支払わず、派遣会社へ支払うこと。

4.派遣会社へ支払う給与であるため、支払う際に所得税を源泉徴収をしないこと。

5.直接雇用関係にある労務者に支払う給与でないために、消費税の課税仕入れになること。

以上です。
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この回答へのお礼

簡潔で分かりやすいご説明どうもありがとうございました。
またわからないことがありましたらご教授お願いいたします。

お礼日時:2014/09/16 09:21

経営事項審査においては、労務外注費を「工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額」と定義している。



これは要するに、工種・工程別等の請負型の外注契約であって、契約内容を材料費・労務費・経費に分類したとして、材料費や経費の占める割合が小さく労務費の割合が大部分である契約に基づく費用をいう。

直接雇用関係にはなく工種・工程別等の請負型の外注契約であり、労力のみとまでは言わないものの労力が大部分であれば、労務外注費に計上することになる。


なお、請負契約の体裁をとっていても、実態として雇用契約だと税務上みなされる場合もある。一方で、労務外注費の定義に税務上の扱いは出てこない。そのため、課税仕入対象かどうかや源泉徴収の有無は、労務外注費かどうかの判断に直接影響しない。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。またわからないことがありましたらご教授お願いいたします。

お礼日時:2014/09/16 09:20

労務外注費というのは建設業の許可申請などで固有に使われる概念で、税金や会計とは関係ありません。


建設業許可申請の記載要領では、「外注費のうち実質的に大部分が労務費のもの」とされています。
外注費とは請負契約に基づいて支払うもので、雇用契約により支払うものを指す「給与」とは根本的に違います。この請負契約による外注費のうち、機械も材料も支払者任せで、身一つで(工具位は自己負担が普通)労務だけを提供する形態の取引の支払いが労務外注費です。
労務外注費は、決算書上は「外注費」に含まれ、建設業許可申請では「労務費」に含まれる項目です。請負契約による仕事ですから当然消費税はかかります。
指揮命令がどうとか材料がどうとかは契約が曖昧な場合の税務署の判断基準であり、建設業許可申請とは関係ありません。
建設業の経理をするなら、建設業許可申請を念頭に置いておかないと、いざ申請のときに困ることになりますよ。
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この回答へのお礼

なるほど。決算書と建設業許可申請では労務外注費の表示場所が異なるのですね。
決算書上で労務外注費はどこに含まれるのかも疑問でしたので重ねてお礼申し上げます。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/16 09:18

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Q労務費と外注労務費の違い

建設業会計を行っています。(建築設備業です。)

労務費を特に弊社では使っていません。
会社の人間は、一般管理費で給与計上して、工事における下請業者さん分は、外注費と処理していますが、例えば、材料はうちの会社で一括で購入した方が安いので、材料(機器や継ぎ手類)は弊社が、現場での配管作業等は業者さんに下請け契約しています。

この場合、業者さんに支払う代金は、労務費となるのでしょうか?
調べてみると外注労務費とも思えます。

弊社の場合の計上方法と労務費と外注労務費の一般的な違いを通常の業務に照らし合わせて、どうかお教え願います。

また、外注労務費を決算時に労務費で計上するっと、参考書等にありますが、そうする事で、どんな利点っというか、意味があるのでしょうか?

Aベストアンサー

労務費・労務外注費・外注費の区分が問われるのは
税務関係でなく、経営事項審査の時でしょう。
公共工事の入札参加資格を得るためには様々な角度から審査され、
決算が済むと、まず建設業許可の変更届けへの流れになります。
建設業の許可を有しない、入札参加も希望しないであれば
それほど厳密な区分が必要とは思いませんが・・・、

所謂、外注比率が高いと言うことは
自社にこなす能力が無いと見られるので
なるべく外注費を労務外注費として計上したいものです。
労務外注費はおっしゃるように、原価報告書において
労務費に( )書きされる訳ですので、
丸投げしていない、健全な会社イメージとなり、
反対に外注費が目立って多いとチェックが入ります。

そう言ったことを視野に入れると
貴社のやり方はまれであり、
外注費はなるべく支配権が無い場合とか、
工種の異なる労務を外注した場合に留めた方が得策です。
従って、
下請業者さん分は労務外注費とされた方が良いということになります。

Q建設業の一人親方です。これは外注費?給料?

建設業で請負の仕事を始めました。
個人事業主(一人親方)ですが、規模の大きい現場などは
知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝ってもらいます。
長くかかれば半年ほど続けて来てもらい、支払は月末締めの翌月払いで日当×日数分をまとめて払います。
現金での支払いの場合は領収書をもらい、振込みの場合は振込明細をその代わりとしています。
お互いが仕事を手伝ってもらった日数を把握しているので請求書、支払明細はやり交わしていません。(日当は消費税込みの金額です。)
この費用は外注費として計上して良いのでしょうか?
また頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として渡す事もあるのですが(いわば日当+出来高という感じです)それも経費になりますか?

Aベストアンサー

>知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝って…

その 16,000円が純粋に労務費だけなら、税務署は「給与」と判断するでしょう。
給与となれば源泉徴収の必用が出てきますし、消費税は不課税です。

16,000円に道具の持ち込み料や細かい材料代などが含まれているなら、「外注費」でかまいません。
消費税は課税取引になり、源泉徴収義務もありません。

>頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として…

実態は謝礼や寸志であっても、経理上は外注費の残業分とでも装うほうが利口です。
謝礼だの寸志だのは、税務署からあらぬ詮索を受けるおそれがあります。

Q建退共の証紙。 購入のときの勘定科目は

建設業の労働者など用に購入する建退共の証紙ですが、勘定科目は何になるでしょうか。ある程度まとめて購入し、後ほど各現場に振分けする予定です。

Aベストアンサー

最初預かり勘定にしておき、現場決定後現場経費(厚生福祉費)に振替。

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q建設業の経理仕訳について

建設業を営んでいる個人事業主です。初めてフリーソフトで試算表を作成しているのですが、普段行っている仕訳が合っているのか不安になり、皆様にアドバイス頂きたいです。
  借方       貸方      適用
外注費     / 工事未払金  (A社大工工事)
未成工事支出金 / 外注費       〃
工事未払金   / 現金        〃
完成工事原価  / 未成工事支出金(N邸改修工事)
材料費、労務費、経費も上記の様に工事完成後、未成工事支出金を工事原価に振り替えています。
1、工事原価に入るものは全て上記のような処理であっていますか?
2、材料費に本工事材料、仮設材料など補助科目を設定しているんですが、一枚の請求書に仮設材料費や外注費などが含まれている場合、分けて仕訳を行った方がいいんでしょうか?
3、設備機器や建具は
   勘定科目 材料費
   補助科目 買入部品費
であっていますか?
回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

設計事務所の経理担当者です。
ええと、ずいぶん細かく仕訳なさっているんですね。
材料費の内訳まで、分ける必要があるのでしょうか?
ソフトでそのような項目があっても、内訳は必要に応じて使用すればいいものですので、
質問者様ご自身が経営にあたり、必要なければ統合して下さい。

さて、私は専門家ではないので、私の会社の処理方法に基づいて書かせていただきます。

外注費     / 工事未払金  (A社大工工事)
未成工事支出金 / 外注費       〃

最初に、未成工事を「外注費」で仕訳はまずいと思います。
その後「未成工事支出金」に振り替えていますが(戻している感じ?)ここで戻すのも…意味不明です。
私の会社のソフトでは「未成工事支出金」の内訳(補助科目?)に未成・材料費、未成・外注費、未成・労務費…とあります。
質問者様のソフトではないでしょうか?
(なければ作れませんか?)

本来、未成支出であれば支払時点では未成とし、完成したら初めて工事ごとに「材料費」なり「外注費」なりに振替えます。

工事未払金   / 現金
これはいいですね。

完成工事原価  / 未成工事支出金(N邸改修工事)
これも謎なんですが、完成工事原価の内訳(補助科目?)が「外注費」「材料費」「労務費」なんです…。

なので、私の会社のやり方を書くと、
未成工事支出金・外注費 / 工事未払金(A社大工工事)
工事未払金 / 現金
A社大工工事が完成したら
完成工事原価・外注費 / 未成工事支出金・外注費
となります。


>一枚の請求書に仮設材料費や外注費などが含まれている場合…
分けて仕訳を行って下さい。

3、のご質問に関しては申し訳ありませんが分かりません。

以上、お役に立てたら幸いです。

設計事務所の経理担当者です。
ええと、ずいぶん細かく仕訳なさっているんですね。
材料費の内訳まで、分ける必要があるのでしょうか?
ソフトでそのような項目があっても、内訳は必要に応じて使用すればいいものですので、
質問者様ご自身が経営にあたり、必要なければ統合して下さい。

さて、私は専門家ではないので、私の会社の処理方法に基づいて書かせていただきます。

外注費     / 工事未払金  (A社大工工事)
未成工事支出金 / 外注費       〃

最初に、未成工事を「外注...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q外注費の支払の仕訳について(建設業)

お世話になります。中小企業の建設業で未経験だった、経理をやっております。このたびある工事の一部を下請にお願いしており、その請求書が来ました。下請業者が現場で作業するにあたって必要となる燃料費は兼業事業でガソリンスタンドもやっているので、そこからの掛売で支払時に売掛金を相殺する形をとっております。しかし、今回その工事のなかでコンクリートを使用したのですが、これに関してはこちらが支払をしており、すでに材料費で計上しております。しかしこの部分は下請の請求から差し引いていいと社長から言われたのですが、この場合仕訳はどうすればよいのでしょうか?すでに払った材料費と外注費を相殺するのか、それとも材料費分差し引いた請求書を作成しなおしてもらうのが正しいのか、、、。教えていただけないでしょうか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>それとも材料費分差し引いた請求書を作成しなおしてもらうのが…

これがベストな方法かと思います。
下請け業者は、コンクリートを自分で調達していないのですから、請求書に含めてくること自体がおかしいのです。

>コンクリートを使用したのですが、これに関してはこちらが支払をしており、すでに材料費で計上して…

前述の方法が採れないなら、
材料として仕入れたコンクリートを、その下請け業者に販売したことにできませんか。あらためてコンクリート分の請求書を出し、ガソリン代と同じように外注費支払分から相殺すればよいと思います。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

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Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む


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