建設業経理 労務外注費について教えてください。

労務費は、
直接雇用関係にある者に支払われる給与で消費税計算のの課税仕入対象ではない

外注費は、
直接雇用関係にはなく、
材料の持ち込みをしている、
指揮命令をとっている、
請求書を自分で発行している等の条件にあてはまる者の給与で消費税計算の課税仕入対象である

と、認識しています。

では、労務外注費とはなんでしょう?
直接雇用関係にはない、
材料は持ち込まず人(労力)のみ、
給与は消費税計算の課税仕入対象ではない(源泉徴収されている)、
というような感じでしょうか?

いまいちはっきり区別がわからず困っています。
初歩的な質問ですがどなたか教えて頂けると幸いです。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

簡明に説明しましょう。



建設業経理における労務外注費とは:

1.直接雇用関係にないこと。つまり他の会社から派遣されてくる労務者であること。

2.建設資材や建設工具は持ちこまない、持ち込むとしても僅少であること

3.労務者の給与は、直接雇用関係にないために本人には支払わず、派遣会社へ支払うこと。

4.派遣会社へ支払う給与であるため、支払う際に所得税を源泉徴収をしないこと。

5.直接雇用関係にある労務者に支払う給与でないために、消費税の課税仕入れになること。

以上です。
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この回答へのお礼

簡潔で分かりやすいご説明どうもありがとうございました。
またわからないことがありましたらご教授お願いいたします。

お礼日時:2014/09/16 09:21

経営事項審査においては、労務外注費を「工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額」と定義している。



これは要するに、工種・工程別等の請負型の外注契約であって、契約内容を材料費・労務費・経費に分類したとして、材料費や経費の占める割合が小さく労務費の割合が大部分である契約に基づく費用をいう。

直接雇用関係にはなく工種・工程別等の請負型の外注契約であり、労力のみとまでは言わないものの労力が大部分であれば、労務外注費に計上することになる。


なお、請負契約の体裁をとっていても、実態として雇用契約だと税務上みなされる場合もある。一方で、労務外注費の定義に税務上の扱いは出てこない。そのため、課税仕入対象かどうかや源泉徴収の有無は、労務外注費かどうかの判断に直接影響しない。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。またわからないことがありましたらご教授お願いいたします。

お礼日時:2014/09/16 09:20

労務外注費というのは建設業の許可申請などで固有に使われる概念で、税金や会計とは関係ありません。


建設業許可申請の記載要領では、「外注費のうち実質的に大部分が労務費のもの」とされています。
外注費とは請負契約に基づいて支払うもので、雇用契約により支払うものを指す「給与」とは根本的に違います。この請負契約による外注費のうち、機械も材料も支払者任せで、身一つで(工具位は自己負担が普通)労務だけを提供する形態の取引の支払いが労務外注費です。
労務外注費は、決算書上は「外注費」に含まれ、建設業許可申請では「労務費」に含まれる項目です。請負契約による仕事ですから当然消費税はかかります。
指揮命令がどうとか材料がどうとかは契約が曖昧な場合の税務署の判断基準であり、建設業許可申請とは関係ありません。
建設業の経理をするなら、建設業許可申請を念頭に置いておかないと、いざ申請のときに困ることになりますよ。
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この回答へのお礼

なるほど。決算書と建設業許可申請では労務外注費の表示場所が異なるのですね。
決算書上で労務外注費はどこに含まれるのかも疑問でしたので重ねてお礼申し上げます。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/16 09:18

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Q基本情報について教えて下さい(._.) 直接材料費 , 間接材料費 直接労務費 ,

基本情報について教えて下さい(._.)

直接材料費 , 間接材料費

直接労務費 , 間接労務費

直接経費 , 間接経費

の違いがよく分からないです。

Aベストアンサー

直接・間接の違いは、簡単に言えば、売上に直接関係するかどうかの違いです。
製造業を例にあげると以下になります。

直接材料費:製品を作る上で必要な材料の費用(鋼材、IC等の半導体、ネジ等)
間接材料費:製品を製造する機械を正常に動かすための費用(潤滑油、純水、交換部品等)

直接労務費:製品を作る人の人件費(加工、組立、試験、検査等)
間接材料費:企業運営に必要な人の人件費(人事、総務、経理等)

直接経費:製品を作る上での経費(上記の直接材料費、直接労務費が該当)
間接経費:企業運営に必要となる経費(上記の間接材料費、間接労務費が該当)

Q労務費と外注労務費の違い

建設業会計を行っています。(建築設備業です。)

労務費を特に弊社では使っていません。
会社の人間は、一般管理費で給与計上して、工事における下請業者さん分は、外注費と処理していますが、例えば、材料はうちの会社で一括で購入した方が安いので、材料(機器や継ぎ手類)は弊社が、現場での配管作業等は業者さんに下請け契約しています。

この場合、業者さんに支払う代金は、労務費となるのでしょうか?
調べてみると外注労務費とも思えます。

弊社の場合の計上方法と労務費と外注労務費の一般的な違いを通常の業務に照らし合わせて、どうかお教え願います。

また、外注労務費を決算時に労務費で計上するっと、参考書等にありますが、そうする事で、どんな利点っというか、意味があるのでしょうか?

Aベストアンサー

労務費・労務外注費・外注費の区分が問われるのは
税務関係でなく、経営事項審査の時でしょう。
公共工事の入札参加資格を得るためには様々な角度から審査され、
決算が済むと、まず建設業許可の変更届けへの流れになります。
建設業の許可を有しない、入札参加も希望しないであれば
それほど厳密な区分が必要とは思いませんが・・・、

所謂、外注比率が高いと言うことは
自社にこなす能力が無いと見られるので
なるべく外注費を労務外注費として計上したいものです。
労務外注費はおっしゃるように、原価報告書において
労務費に( )書きされる訳ですので、
丸投げしていない、健全な会社イメージとなり、
反対に外注費が目立って多いとチェックが入ります。

そう言ったことを視野に入れると
貴社のやり方はまれであり、
外注費はなるべく支配権が無い場合とか、
工種の異なる労務を外注した場合に留めた方が得策です。
従って、
下請業者さん分は労務外注費とされた方が良いということになります。

Q取り付け込みの材料は材料費でしょうか?外注費でしょうか?

いつもお世話になっております。
建設工事で現場に取り付ける小さな橋などについて、橋そのものは、その工事の材料として考えられると思うのですが、その橋の取り付けも込みの場合となると、材料費でいいのでしょうか?外注費のほうがあっているのでしょうか(特に契約書は交わしておらず普通の請求書で、一式という形で請求がきております)?その金額における材料そのもののの値段と取付にかかる費用の割合とかで変わったりするのでしょうか?
また、それが既製品ではなく橋の製作から(つまり特注品で)取り付けまでとなると、外注費でしょうか?
以上の点お分かりの方教えていただけないでしょうか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>材料費か外注費かは取引内容の全体で判定すると思います。
>判定材料としては、(1)請求額は取付工賃と製品の代金に区分できるか。(2)その取り付けられた橋に問題が発生したときにその責任は最終的に自社で負うのか、取り付けた業者で負うのか(3)その橋の取り付けが一般的に見て、簡易なものか否か(4)請求は取り付け後に行われるのかまたは製品の納品時に行われるか・・・などです。
>通常は、その取付が簡易なものではなく請求も「一式」となると外注費と判定するほうが妥当と思われます。
>材料費という科目の目的は、自社において加工設置するための材料(寸法に合わせた裁断は別の場合あり)と狭義にとらえられたほうがよろしいかと思います。

Q【消費税】非課税仕入と不課税仕入

非課税仕入と不課税仕入は、どういう時にその違いが影響するのでしょうか?

Aベストアンサー

非課税仕入と不課税仕入は、理論的には消費税法上ちがいがありますが、実務では全く関係なく影響がありません。

念の為付け加えますと、非課税売上と不課税売上では経理処理を明確にしなめればなりません。

そもそもの消費税法の定義を付け加えます。
 非課税とは、本来理論的には消費しているんだけど、国の政策上や社会的配慮から消費税をかけないこととしているものです。
今、食品を非課税にしたらよいのでは?と議論がありますが、これも不課税ではなく非課税です。
 不課税は、理論的に消費しないものです。たとえば給料などなど

Q港湾施設使用料(県から請求)は課税仕入?非課税仕入?

お世話になります。何度もすみませんがまた教えてください。
会社の決算で今までの帳簿等をチェックしていて疑問に思いましたので質問いたします。
建設業にて港湾工事などに伴い、残土、資材置きや、ブロック製作のために港湾施設用地、野積場を借りることがあり、科目としては地代家賃の費用であげているのですが、その課税区分でわからなくなっております。というのも私は現在親子会社の両方の経理を掛け持ちでやっているような状態なのですが、片方では前任者はこれらの地代家賃(費用)はすべて非課税処理していたようなのですが、もう片方では、この「県」や「町」から借りる形の港湾施設用地・野積場に関する地代家賃は課税処理として他の地代とは区別しているのです。最初はそれぞれの前任者にならって同じようにしたのですが、どちらが正しいのかわからず、悩んでおります。片方があえてそうしていたのには何か理由があるのでしょうか(地代家賃の税区分は思っている以上に複雑なんでしょうか)?それともどちらかが単なる間違いでずっと来ているのか、、、。
何度もすみませんが教えてください。よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

先ず、消費税法別表第一第一号に、
「土地の譲渡及び貸付け(一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。)」は非課税、とあります。

そして消費税法施行令第八条には、
ただし、「土地の貸付期間が一ヶ月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴つて土地が使用される場合」は課税とする、とあります。

これらの法令は、民間事業者の事業はむろんのこと、地方公共団体の事業にも適用されます。ですので、「県」や「町」から借りる港湾施設用地及び野積場に係る地代家賃が課税か非課税かは、これらの法令に拠って判断することになります。しかし、これらの法令を読んでも課税、非課税のボーダーラインが不鮮明ですので、独自の判断を避けて、その都度、所轄税務署に照会する方が無難です。


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