出産前後の痔にはご注意!

税理士事務所に勤務しています。
コンビニ経営の個人事業主の担当しております。

事務所としての歴史はあるものの、
ダブルマスターの2世税理士が所長で、
経験に関係なく採用後いきなり20~30社を担当させられます。
世間で言う「丸投げ型の素人会計」に近い事務所で、
詳しい知識を有する者が全くおりません。
良くて簿記2級がせいぜいです。
そのような状態で顧問を引き受けること自体どうかと思うのですが、
その点の対するご指摘は何卒ご勘弁ください。

さて、表題にありますコンビニの引出金は
どのように取り扱うべきか悩んでいます。

本部に問い合わせてもいまひとつ分かりませんでした。

ちなみに、決算では貸借を組んでいない個人事業主です。
こういった場合は事業主の給料として扱うべきなのでしょうか?

確定申告が近づいていますので、早めの回答を頂けると助かります。
ご指導の程、宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

コンビニFCに加盟しているオーナーの立場での問題ですね。



コンビニFCであれば、毎月FC本部から月次損益計算書、月次貸借対照表と総勘定元帳、仕訳帳などが送られてきているでしょう。
そこに記載されている引き出し金の処理の問題ですね。
確かに実務経験が少ない簿記2級程度の知識では、ここからどのように事業主としての帳簿を作成し、事業主に不利にならない申告を行うかというのは、ちょっと荷が重いかもしれません。

まず、コンビニ店の売上、費用は全てFC本部の管理下にあります。したがって、コンビニ店の資金も全てFC本部の管理下にあります。FC契約に記載された計算方式により、利益の一定割合の資金がFC本部からオーナーに振り込まれます。これが引出し金です。

月間売上 800万円  仕入・ロイヤリティを含む諸費用 760万円
となっている月次損益計算書が本部から送られてきた場合は、
  FC本部 / 売上 800
  諸費用 / FC本部 760  と仕訳できます。
翌月この差額40万円が本部から、事業主個人の口座に振り込まれるでしょうから、 預金(事業主個人口座)/ FC本部 40 とします。
これで前月分の損益と引出し金の処理が完結します。

おわかりのように、引出し金は所得金額の計算に関係しません。
振り込まれた金額からオーナーが自分の生活費を引き出したときに、
  事業主貸 / 預金  10  という仕訳で処理します。




  
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この回答へのお礼

有難うございます。

確かに完璧といえるほどの財務諸表をお持ちになっています。

ということは、まずは損益計算書から試算表を作成し、
そこに本部側で計上されていない経費を追加計上するだけで
よいと考えましたが、間違いないでしょうか?

一つ疑問が残るのは、引出金の額が、
売上と費用の差額にはなっていなかった様に思うのです。
大体毎月同額だった気がします。

夜分に失礼しました。
当然ですが、資料が手元にないため、出勤次第また確認してみます。

お礼日時:2010/01/10 00:43

先の回答にも書きましたが、


引出し金(FC本部からの支払額)が幾らになるかは、
契約書にその計算方法が明確に書かれているはずです。
そちらを確認してください。
月次利益=引出し金ではないはずです。

所得計算についてはお考えの通りです。

きちんとした財務諸表がFC本部から送られてくるのに、
なぜ複式簿記の65万円控除を適用しないのですかね。
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この回答へのお礼

お返事遅くなり申し訳ございませんでした。

非常に手前勝手な理由なのですが、小さな事務所ながら、
会社100社、個人事業主500件以上抱えており、
うちの事務所の方針で、顧問料の低い事業主さんには
65万円控除は適用せずに済ませております。
当然ながら顧問先も納得済みであります。

個人事業主さんの全体的な印象としては、
控除額が大きくなったところで、
通帳や現金の管理等、面倒な処理が増え、
しかも税理士報酬も増えるとなれば
敬遠される方が多そうに見えます。
そのあたりの配慮も少なからずあると思います。

再度本部発行の書類によく目を通してみます。

有難うございます。

お礼日時:2010/01/11 22:32

個人事業においては、事業主の使用人(従業員)に給与を支給するという考えは存在しますが、事業主自身に給与を支給するという考えは存在しません。

会計上も税務上もこのことが言えます。

従って、お尋ねの「引出金」は、事業主から生活主(同一人物ですが)に貸した金として扱います。仕訳をするならば「事業主貸」という科目を使います。引出金という科目を使っても良いですが、資金が事業主から生活主へ動いたら「事業主貸」、生活主から事業主へ動いたら「事業主借」を使えば間違いが起きないでしょう。

なお、この場合は決算では、事業主貸と始業主借の残高を相殺し、差額を「元入金」の増減に反映させます。

この回答への補足

すみません。お礼についての捕捉になりますが。

「乗らない」ではなく「載らない」ですね。

それと「コンビニからの給料」というのは自分の店からではなく、
「本部からの給料」という意味です。
●ブン●レブン本社からの…という意味です。

貸借を組まないというのは、控除額が10万円の事業主です。

申し訳ありません。

補足日時:2010/01/09 19:35
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この回答へのお礼

早々の回答有難うございます。
そうですね、給料というのはおかしいかもしれませんが、
貸借を組んでいないため、決算書には乗らない金額です。
そうなると、申告書でコンビニからの給料として
申告すべきなのか?と思ったからです。
ただし、本部からは源泉徴収票は出ない形での収入金の扱いらしく、
無視してよいものか困っています。

問題は、「貸借を組んでいない」という点にあります。
このような場合うちの事務所の今までのやり方では、
全く何も計上しないまま済んでしまうことになります。

ということは、年間約500万円の収入が申告されていない状態となります。
こんなことあるのでしょうか?

申し訳ございませんが、再度回答頂けると助かります。

お礼日時:2010/01/09 19:05

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Qセブンイレブンのオーナーの方

セブンのオーナーにならないかと、誘われてるんですが、全くの素人のタメ、いまいちよく分かりません。
(私=妻は、バイトの経験はあります)
そこで、メリット&デメリットを教えて頂きたいのですが。

状況を簡単に説明します。
立地条件はまずまずです。
土地は持ってないので、賃貸です。
私達は20代です。
子供が1歳で、2人目も欲しいと思っているような、家庭環境です。
主人は、今は内装業の職人をやっていて、それをやめなければなりません。

いくらぐらい借金を背負うのか、検討もつきません。
オーナーになる方は、年配の方が多いと聞きました。
何か情報を教えてください。
情報が足りなければ、補足します。

Aベストアンサー

おはようございます。

Cタイプのチャージについてですが、売上総利益によって違ってきます。(セブンに納める部分です)
0万円~250万円の部分  56%
250万円~400万円の部分  66%
400万円~550万円の部分  71%
550万円を越えた部分  76%

・・・例えば、日販が85万円のお店だと1ヶ月を30日、売上総利益を30.8%と換算して
売上  2550万円
売上総利益  784万6千円
となります。
その784万6千円のうち
250万円までの部分は44%
250万円~400万円の部分(150万円分)は34%
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計算すると289万5千円になりますでしょうか。

実際は、下記のような控除もあるそうです。
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住居無しでも減額はあるそうです(数字的なことは不明です)

Aタイプであれば、同じように日販85万円で、オーナー総収入は447万2千円です。

Aタイプを勧めるのは、この差があるからだと思います。

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わかりにくかったらごめんなさい。私も、担当者の方からの説明と頂いた資料からしかお答えすることができないので・・・。

おはようございます。

Cタイプのチャージについてですが、売上総利益によって違ってきます。(セブンに納める部分です)
0万円~250万円の部分  56%
250万円~400万円の部分  66%
400万円~550万円の部分  71%
550万円を越えた部分  76%

・・・例えば、日販が85万円のお店だと1ヶ月を30日、売上総利益を30.8%と換算して
売上  2550万円
売上総利益  784万6千円
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Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

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・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
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まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qコンビニのオーナーって儲かるんですか?

こんにちは、中学三年のOOSAWAと申します。
最近気になった事はコンビニのオーナーがどれぐらいの月給をもらっているかです。
最初に300万円ぐらいかかるみたいですが、年に2000万円は最低でも保障されるらしいです。
2000万円というと一ヶ月に大体160万円じゃないですか!!!
もし儲かるのであれば将来は高校を出てから、会社に勤めてある程度の資金をためたらコンビニを開こうと思います。
コンビニ関係者の方からのアドバイスを聞きたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

24時間のお店なら、何が何でも24時間にしないといけない。
たとえ親族に不幸があろうと関係ない。
どうしても人数が足りない場合、本部に要請して短期人員確保するけど極端に高い人件費で派遣が来る。(その間赤字になる)

店でバイト人員確保できないと赤字が続く。

売れ残った弁当など賞味期限が切れたものは店の損として廃棄。
したがって店の賞味期限切ればかり食べているオーナーも居る。

利益率が非常に低い。
100円のものを販売して、通常30円利益があっても
フランチャイズ料金が20円ぐらいもっていかれる。

毎月のフランチャイズ料金が馬鹿にならず、支払いに毎月悩んでいるオーナーが多い。


立地条件の良い所(集客力のある)はすでに開店済みが多い
結局の所、売り上げが上がらない店は廃業に追い込まれる。

Q資料せん(一般取引)について質問です

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当なものがあるのでしょうか?


 資料せんの内容のことで、次のことがわかりません。(今手探り状態です。)
 

 ・資料せんに記入する金額は税込でしょうか? 
 ・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

 ご親切な方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのものについては、過去ログをご参考にされて下さい。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=765963
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=987268

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?

おそらく同封されている記載要領に書いてあるはずと思いますが、基本は税込みだったと思います。
(任意の協力ですので、わからない時は「資料せんの書き方について」と、税務署に尋ねれば、喜んで親切に教えてくれるはずです。)

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
> ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?

基本的に、決算金額は入出金ベース(実際にお金が入金・支払された時)、取引は発生ベース(その事実が発生した時)、と考えられたら良いと思います。
おそらく売上関係については発生ベースで、仕入・費用等については、入出金ベースで記載すべきように書いてあるはずだと思いますが。
それぞれの取引区分(売上・仕入・費用等)に応じて、作成範囲が決まる事となります。

>・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

最初に書きましたが、相手先の調査の資料となりますので、部署単位ではなく、会社単位で作成すべきものと思います。


それと、資料せんについては、下記サイトで作成のためのフリーソフトを公開していますので、掲げておきます。
http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのも...続きを読む

Q引出金のことを教えてください。

店主が自分のお店の商品2500円を使ってしまった時、引出金勘定を使って仕訳せよという問題で、答えは(引出金)/(仕入)となっていました。これはなんとか理解できたのですが、では、その引出金の分をお店に返そうと思ったらどうすればいいのですか?現金を使ってしまったのならそのまま現金を返せばいいのでしょうが、商品の場合はどう処理すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。

>自家消費してしまってから、商品を個人のお金で買って補充する場合はどうなるのですか?

分けて考えましょう。
●商品を個人のお金で買って補充→a.個人のお金をまず資本金に入れる。b.そして仕入れをする。

a.[現金]xxxxx [資本金(元入金)]xxxxx
b.[仕入]xxxxx [現金]xxxxx

すると、[現金勘定]が相殺されてきえるので、

[仕入]xxxxx [資本金]xxxxxx

となります。

個人でしている自営業というのは、法人じゃないのでお金にはっきりとした区別がわるわけではありません。事業のお金も結局は自分のお金ですから(法人の場合は、オーナーであっても会社のお金と個人は別です)ですが、資本金(元入金)勘定を設けることで、一応帳簿上では区別しているだけです。そして、税務上は、「商売の売上」から「商売だけに関係した必要経費」を引いたものが、商売の純利益になり、これに税金が発生します(事業所得としての)

下で参考例に出したサイトでも、
店のお金で支払っていても、店主個人の生命保険料は、商売と関係ないので、店主個人が負担すべき私用の支出はすべて[引出金勘定]を用いて処理しているのです。

#3です。

>自家消費してしまってから、商品を個人のお金で買って補充する場合はどうなるのですか?

分けて考えましょう。
●商品を個人のお金で買って補充→a.個人のお金をまず資本金に入れる。b.そして仕入れをする。

a.[現金]xxxxx [資本金(元入金)]xxxxx
b.[仕入]xxxxx [現金]xxxxx

すると、[現金勘定]が相殺されてきえるので、

[仕入]xxxxx [資本金]xxxxxx

となります。

個人でしている自営業というのは、法人じゃないのでお金にはっきりとした区別がわるわけではありません。事業...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q商品を廃棄処分にした勘定科目?

仕入れ額10万円程の商品ですが、性質上、長期間保管すると劣化を招く商品なので廃棄処分にしました。

この場合、帳簿としてどのような処理にして、勘定科目はどうすればいいのでしょうか?

ご多忙中恐縮ですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

廃棄した商品の仕入原価を10万円とします。
商品会計は「分割法(例えば、三分法)」とします。


◇まず、次の仕訳を起します。

〔借方〕棚卸資産廃棄損 100,000/〔貸方〕他勘定振替高 100,000
※この「他勘定振替高」は売上原価の控除項目です。
※法人会計の場合、「棚卸資産廃棄損」は特別損失の項目です。

◇次に、仕訳の借方と貸方の金額をそれぞれ総勘定元帳に転記します。


以上です。


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