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新型コロナの給付金を受けるために、事前確認というものが必要です。
これは税理士や商工会議所などが手分けして行うものですが、
一部で高額な手数料を要求する税理士が居るとのことです。
東京新聞より
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92556
コロナ一時金 申請書類事前確認に高額手数料 税理士、給付の10パーセント超要求
記事より
「手数料5万円を取る理由について、この税理士事務所の担当者は取材に「明確な根拠はないが確定申告で忙しい」と答えた。個人事業主の男性は商工会や信用金庫にも依頼したが、取引がないなどの理由で断られた。「立場が弱い個人事業主が多額の中抜きをされやすい」と男性は指摘する。」

税理士が主張する
「忙しいので引き受けられない。
 明確な根拠がないが5万円をいただく」
というのは一応もっともな理由かもしれません。
3月、という確定申告で忙しい時に、自分の顧問先ならともかく、一見さんの依頼、それも将来の顧問契約には到底結びつきそうにない、貧乏人のために30分程度を取られるのです。
電話確認や予約申し込み処理などを含めれば1件につき1時間程度の時間は取られるでしょう。
それもお国の事業のお手伝い、として。

ならば「5万円貰いますが、それでも良ければ」というのは
実費請求、あるいはやんわりとしたお断り、ということでは妥当かもしれません。

しかし、もっと怒ってよい人がいると思います。
ある人が何件かの行政書士事務所に、この事前確認を申し込んだところ、
一様に
「5千円プラス消費税を請求しますが、それでも良いですか?」
とのことでした。

彼は
「行政書士はみんなでカルテルを結んでいるのでは?」
と怒っています。

しかしながら記事にこのようなことが書いてあります。
「中小企業庁は事前確認について「複雑なチェックは必要ない」として、申請者が税理士らに支払う1件当たりの手数料を1000円と算定。国が負担する仕組みも導入した。一方、この1000円を受け取らなければ、確認機関が手数料を自由に取ることも認めた。税理士などの調査方法や料金体系が一律でなく、「1000円」で縛るのが難しいためだという。」

つまり、国はこの事前確認について、税理士、中小企業診断士、行政書士、
取引先の金融機関、商工会議所などを
「1件、1000円」
という格安の値段でアルバイトさせよう、としたわけです。

これって、行政書士をバカにした話だと思いませんか?
国は
「行政書士なんて、あいつら仕事無いんだから。金くれてやればホイホイ仕事するんだから。
 安くこき使ってやればいいよ。
 税理士は1件5万円の料金設定をし、それを嫌がって断った分の
 事前確認は全部行政書士に流れるだろう。
 行政書士は1件5万円は取れなくても5千円ぐらいならとれるんじゃないの?
 行政書士は仕事がどっとやってきてうれしくて仕方ないんじゃないの?
 感謝してほしいね」
ぐらいに思ってるのではないでしょうか?

A 回答 (2件)

私は、記事を読む限り、国家資格者など全体を甘く見て、さらにその料金などを踏まえ、申請者が減ることなどを国が期待しているのではと思いました。



行政書士を馬鹿にしているのではなく、行政書士自身が報酬の自由設定の中で十分に取れるというのであれば受任すればよいだけでしょう。

そもそも確認作業そのものに時間がかからないにしても、確認機関としての責任はもちろんのこと、確認機関として認めてもらう資格者となるうえで、それなりの時間と労力と金銭負担などをしてきた資格者などですので、自分を安売りしない判断も当然でしょう。
また、本業に影響しかねないタイミングであればなおさらであり、影響するのであれば同程度の時間単価を求めることは当然です。

そんな中、税理士より資格試験が難しくない行政書士が結果的に担う分にはおかしな話ではないでしょうし、受任も自由でしょう。

逆に商工会・商工会議所等については、当然加入会員向けの組織であることが前提です。申請の為だけに来た部外者よりも会員が優先であり、商工会などは会員の申告相談などの対応もあったことでしょう。

行政機関や金融機関では、簿記会計から申告書類の内容への理解が乏しく、安易な確認などできないでしょう。

記事によると中小企業庁の給付する制度なわけですから、中小企業診断士を活用すべきです。行政同様資格者も縦割りがあり、中小企業庁が所管する国家資格者に中小企業診断士がいるわけですから、必要なら研修をさせたうえで確認機関となってもらえばよいでしょう。当然中小企業診断士がその目的に賛同し、報酬として適正と思われる金額も設定したうえで行えばよいと思いますね。

そもそも複雑なチェックでないのであれば、申請窓口でチェックすればよいだけでしょう。有識者であれば複雑ではないと言えるものだからといって、国が安易に協力を求めることがおかしいのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>私は、記事を読む限り、国家資格者など全体を甘く見て

仰る通り、国は国家資格者を甘く見てますね、舐めてかかってますね。
とはいえ、その気持ちもわかるような気もします。(わかっちゃいけないのだが)
中央省庁の官僚はみな国家公務員試験第一種(時代によって多少名称は異なるかもしれないが)を通ってきていますので、彼らはおそらく
「私の頭脳、学業成績、資格取得の困難さにおいては同世代、同級生の中で並ぶものはいない。
 いるとしたら医師か、弁護士だけだ」
ぐらいの傲慢さは持っているかもしれません。
そうでしたらなおさら、(今回の事前確認作業者である)税理士、行政書士、中小企業診断士などは”原付運転免許以下”、あるいは”小学生の生徒会長”レベルの資格にしか思ってないのかもしれませんね

>さらにその料金などを踏まえ、申請者が減ることなどを国が期待しているのではと思いました

うわー、国はそこまでやりますか、
事前確認機関が要求する5000円ポッチも払えんような奴は給付金を受け取る資格はなし! ってことですか。
この国の行く末が心配ですね。

>逆に商工会・商工会議所等については、当然加入会員向けの組織であることが前提です。

これらは加入会員だけが対象なんですね。

>行政機関や金融機関では、簿記会計から申告書類の内容への理解が乏しく、安易な確認などできないでしょう。

まあ、そうかもしれませんね。

>記事によると中小企業庁の給付する制度なわけですから、中小企業診断士を活用すべきです。行政同様資格者も縦割りがあり、中小企業庁が所管する国家資格者に中小企業診断士がいるわけですから、必要なら研修をさせたうえで確認機関となってもらえばよいでしょう。当然中小企業診断士がその目的に賛同し、報酬として適正と思われる金額も設定したうえで行えばよいと思いますね。

そうかもしれません。でも実際はこの事前確認の作業担当になっている人の中で中小企業診断士は少ないようです。それは税理士や行政書士と比べて中小企業診断士そのものの数が少ないのか、それとも中小企業診断士ゆえに、中小企業庁のやり口や実態や魂胆が見えていて、敢えて確認機関にはならずに知らんぷりしている人が多いのか、についてはわかりませんが。

お礼日時:2022/04/22 14:14

行政書士が関わらないと申請が出来ない物が終わった。


自分で窓口に出向いて
文字が書けない。読めない。人々が減った。
スマフォで申請も出来る時代なので厳しい。

お手伝いのような報酬しか得られなと思います。

車庫証明すら自分で今時出来ますし
頼む人は、高齢者くらいです。
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