No.1ベストアンサー
- 回答日時:
安定を求めるのであれば、公務員または大学職員、
それ以上の可能性を求めるのであれば、司法書士等の士業、
資格試験に合格したうえでのこれらの選択ということであれば、まずは公務員で行政機関の内部やノウハウを得てからの士業としての独立開業というのもあるでしょう。
例えば税理士でいうと、税務署職員として一定年数の経験を積むと税理士試験免除で税理士となることが認められることがあります。そのような経緯で税理士になったり、経験を積みながら税理士試験に合格した税務署経験者などは、税理士事務所で税務調査対策や税務調査時の交渉のプロフェッショナルという立場で働くということがあります。
行政書士などであれば、許認可を得るためのノウハウ、要件を満たす方法や認められやすい方法などのノウハウを得てから開業という考えもあるでしょう。
ですので、公務員として経験を積むことで、合格資格以外の資格を得るという考えもあるでしょう。ただ、17年などの比較的長期の年数の経験でしか免除がなかったかと思います。
大学職員というのが講師などということであれば、その分野における国家資格試験があれば、免除を受けられる可能性もあります。
あと、大学の講師等の立場を持ちながら、自宅開業をされるケースもあります。
すでに亡くなってしまわれましたが、私の知人は大学の商学部で会計監査、法学部で租税法を教える兼任での講師から進み最終的には教授・名誉教授にまでなりました。
講師の段階での経験で税理士試験免除となり、独学で司法書士試験(国家試験前の法務局試験時代)に合格し、講師時代に税理士と司法書士の事務所を開業させ、教授経験などで公認会計士試験免除となり、すでに開業済みの事務所を公認会計士事務所も行う事務所にしました。
これらの途中で、中小企業診断士の前身となる資格も免除で取得し、社会保険労務士も取得しましたね。また、弁護士登録を検討しましたが、弁護士会の反発などで登録ができなかったようですが、法制度上は弁護士登録の要件も満たしているようにも見えますね。
大学職員として事務職等の場合には、雇用契約などによって副業などが禁止されるかもしれませんが、教鞭をとる立場ですと、比較的このようなことが出来るのでしょうね。
私の前職の税理士事務所の所長は、税務署OBといわれる税理士で、改正前の法律に基づき社会保険労務士でもありましたね。
その後に入った税理士事務所には、税務調査対応のOB税理士がいましたね。
公務員にもいろいろありますし、担当する業務によっては忙しいこともあるかもしれませんが、公務員としてノウハウを得つつ、新たな資格取得を求めてもよいと思います。
単独資格でも十分すごいのですが、複数資格持ちですと業務範囲も広く、成功しやすいかもしれません。
つながりのある総合事務所の代表は、司法書士がメインではありますが、土地家屋調査士や行政書士の資格も持っていて総合事務所にしています。宅建の資格も持つことで、関連会社として不動産会社を持ち、法律知識と経営手腕により介護事業を行う会社もあっち上げ、財産管理や遺産整理、生前の相続対策なども司法書士などの事業の一部として行っています。
さらにこれらのノウハウを活用し、総合事務所内に弁護士や税理士など自身が持っていない資格の資格者に開業させグループ化することで、さらに発展した運営をして成功されています。
更新のない資格は、腐ることもありません。
資格者そのものには更新のための研修制度などが義務付けされていても、資格試験合格者で未登録であるうちは、そういったものがないケースがほとんどでしょう。
公務員などの退職金も起業資金にできたりもすると思います。
いろいろご検討ください。
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