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もし中国協力が本当だったなら、学問の自由はどうなる運命ですか?
もし他国に利益をもたらし、日本に損害を与えていた場合、学問の自由はどうなりますか?
公務員が学問の自由を唱えてやってたなら、学問の自由自体に、法規制かかるのではないですか?

A 回答 (4件)

話が偏ってるからもうちょっと具体的にいうと、職務や立場、その存在理念の違いによってそういうものの意図は変わってきます。



そもそも、民主主義国家において、憲法とは権力者が国を運用して法規制を制定する上で守るべきルールであって、その範囲において国民それぞれの自由をいかなる状況でも縛っていいということではありません。一方で、それが制限できる場合というのが有りまして、わかりやすい例でいうと、個人と個人の自由が脅かされる、個人と社会の公共の利益が衝突した場合などに限ってその個人の自由や権利が制限されることがあるにすぎません。公務員などの自由が制限されるのはひとえにその立場によって公共の利益、つまり国の利益が衝突するケースがあるからで、公務員という立場上制限国の運用に関わるため国益を害する行為ができてしまうゆえの制限とみなされるに過ぎません。

さて、あなたが問題にしてる学問の自由という観点から考えると、まず学者という仕事は自由な発想によって学術的に価値を生み出すことを職務としてる公的な仕事です。公的な仕事である以上一定の公的な意義や社会的な最低限の倫理、道徳規範は求められますが(差別や学術的根拠のない感情論や主観による過激思想やそれに基づく行為は学問の自由とは言わない)、学者の仕事は学術的に価値のある物事を自由な観点から分析、議論することで新たな価値を生み出すことで、公的な利益に繋がるという趣旨の目的で公的支援を受けながら研究調査活動が行える仕事と思われます。少なくとも、国家の思想や特定の政治家ないし内閣などの意向を汲み取って学術的な支持をするための仕事ではない以上、そこの学問的是非にかんして政府が介入するのは学者という職業の公的存在の理念からして不適切だと思われます。特定の学者を否定できるのは、あくまでその思想や行為が学術的な議論から外れた、単なる差別や感情論によるものであったり、社会通念上公的な立場の人として守るべき倫理や道徳的な観点を著しく損うと見なされるケース飲みに限ったことだと思われます。

さて、質問のケースでいうなら、そもそも中国に協力する、ということだけをもってして直ちに売名だとかいう話にはなりません。重要なのは、どういう観点でどういう立場で中国に協力しており、それをどう認識して、その結果が学術的な研究調査目的からどう逸脱してるか、ということを示して初めてそれが不適切かどうかが判断できるのです。そもそも、中国はすでに米国に次いで二番目に力のある国で、日本からしたら地理的距離も近いことから研究調査においても一定の協力関係があることは当然の話です。協力が全くないのはかえって研究活動の利益を損ねているようなもんで、国営にすらなりません。国際的な共同研究が普遍化した今において、中国だからだめ、米国ならあり、なんてやること自体がものごとの全く見えてない素人的な主張でしかありません。ただし、財源が公金に基づく活動であるとするならば、その活動を国が税金で支援してまでやる価値があるものかどうか、という観点においては個別案件として精査されるべきでしょう。しかし、単に所属団体がどうなってるか、とか所属した人が中国と共同研究をやってるから売国者だなどという主張は非常に短絡的な主張だとしか思えません。それがまかり通るなら、正直やってることはお隣の某国の親日派の研究者叩きと次元は変わらないと思いますよ。
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もし、もし、もし、・・・事実が明らかになるのを待って議論しても問題ないわけでしょう。

分からんうちから、もしもしもし騒ぐの、やめようね。
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>もし中国協力が本当だったなら、学問の自由はどうなる運命ですか?



別にどうにもなりません。
特定の国に協力したとかしないとか、そういう政治的な利害判断とは別のところにあります。
ただ当然、その行使の過程で既存の諸法令に反するような行為があれば、それ自体を規制や処罰の対象とします。

>公務員が学問の自由を唱えてやってたなら、学問の自由自体に、法規制かかるのではないですか?

学問の自由自体に規制をかけるのは間違っています。
「学問の自由」の名を借りて政治的な主張を行うのが、まさに問題なのです。
...左翼側でも右翼側でも。
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誰でも自由を唱えればマヌケな国民に支持される


法規制がかかれば、それは自由とは言わない
しかし問題なのは、アホに自由を与えると
学術会議の経済のドン素人が、愚策を政府に提案するようになる
復興税が有名です
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