GoToトラベルのキャンセルすると、直前で50%の還元があるそうですが、
その全額が、宿泊施設ではなく、旅行代理店に還元されるそうで、
そうなると、
キャンセル前提の出来レースで、架空で予約してキャンセルすると、
旅行代理店はタダで50%の入金があり、宿泊施設と折半にしても、お互いに儲かってしまうのでは?
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ホテルは旅館は、本当にキャンセルになり、予約も入らないと、仕入れ代や準備の従業員など無駄になり損失になりますが、
その分、同じ内容で別の予約が入れば、バタバタしますが、丸々の損失にはならず、
更にキャンセルの旅行代理店から、いくらか入るでしょうから、損失にはならず。
相殺で、損得が曖昧ですが、
旅行代理店は、得しかしないような気がします。
その辺は、政府/旅行代理店/宿泊施設で、上手くいっているのでしょうか??
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
キャンセル無料&政府による補填は、GoTo中止前に予約されていた分です。
GoTo中止が発表されてからの新規予約は対象外ですから、政府によるキャンセル補填目当てに今から架空予約→キャンセルしても、意味ありませんよ。>TVで、とある旅館が、100件キャンセルされたけど、すぐに70件の予約が入ったと言っていました。
>だとすると、通常なら30件分の損失ですが、今回は還元があるので補填できるし、
>更に、30件分ではなく、100件分の還元になるのでは!?と思いました。
GoTo中止で100件のキャンセルがあって、GoTo中止後に70件の予約(通常価格)があるというのは、GoToがなくても(さらに言えば、これだけ年末年始の自粛要請が出ていても)泊まりたがる人が多い、人気宿泊施設でしょう。年末年始の繁忙期、GoTo中止がなければ100件のキャンセルは絶対に発生しない、キャンセル待ちもあるような宿なのではないですか。
GoToキャンペーンに振り回されなければ、差し引き30件分の損失もでなかったはずです。繁忙期ですから。
キャンセル料の発生時期を何日前までに設定するかは宿泊施設次第ですが、繁忙期の場合、キャンセルは通常より早い時期から100%~50%程度に設定している宿も多いです。なので政府は(本来は宿泊者が負担するはずの)50%分を補填するとしているのです。
もし政府の補填がなければ、繁忙期で既に食材も大量に発注済みなのに、宿泊者はキャンセル料負担なし、政府の補填なしでは、宿泊施設側が完全に泣き寝入りです。そもそも繁忙期というのは滅多にキャンセルが出ない、出てもすぐに埋まるというのが前提のかき入れ時ですからね。
100件のキャンセル発生後、GoTo割引なしでもすぐに70件の新規予約が入ったというのは、その宿泊施設の自助努力によるものであり、元々それだけの魅力ある人気施設だったということです。もちろん、そうでない宿泊施設もたくさんあるでしょう。
>今から架空予約→キャンセルしても、意味ありませんよ。
A.ですね(笑)
でも、架空請求なので、予約していなかった人が、「旅行代理店の人なら」予約していた架空予約に出来るのでは?
で、今はまだ地域ごとなので、
全てキャンセルしてもらって、別の地域に行ってもらう。
旅行準備していた人の多くが直前でキャンセルになると、別の地域にでも代替で行く可能性は高いかも・・・
--------
正月に一応、航空券の予約金額を調べましたが、(同じかも?と思いましたが)時期的には今よりもずっと高いですね。 混むんでしょうか?
確かに、人気宿泊施設だから予約も埋まったのでしょうね。
満室にならないような施設だと、閑古鳥ですね・・・
No.10
- 回答日時:
それと、補足にある件についてですが、それは「代理店が宿に黙って『宿が休業で宿から予約取り消しの依頼があった』と客に虚偽の説明をして、客の予約をキャンセル扱いで取り消し、国には『キャンセルがあった』と虚偽申請してキャンセル補填をだまし取る」という筋書きでしょうか?
これは無理ですよ。
何も知らない宿には、キャンセルの連絡を入れなければなりません。その時点で代理店は宿に、政府が補填すると決めた分のキャンセル料を支払わないといけません。国に請求するのはその後です。
代理店がキャンセルの連絡を入れず、客はキャンセルしたつもりだから行かずにノーショーとなった場合、宿は代理店(を通して、客)に100%のキャンセル料を請求します。代理店は宿に100%のキャンセル料を払いますが、そのキャンセル料の請求先がありません(客には宿都合の予約取り消しと言ってるから)。GoTo中止保証の期限内にキャンセル処理していないので、国に補填を求めることも出来ません。
実際に宿が休業して、宿の都合で予約取り消しになる場合、そもそもキャンセル料は発生しませんので、国からの補填もありません。
あなたの筋書きは、代理店の仕組み的に、そもそも不可能なのです。
それとも、最初の予約自体が(代理店の従業員自身による)架空予約であった、という場合を想定しているのでしょうか。
GoTo中止発表以前に、この事態を想定して架空予約を入れている代理店従業員がいたら、それはそれですごいですね。
この場合の架空予約というのは、宿には予約の記録が存在しないけれど、代理店側には予約の記録は存在する、つまり、端末を不正に操作した(?)ということですよね? 代理店と宿の間の予約記録は電子的に処理されているのに、それを改ざんしてまで(改ざんの記録は調べればわかる)、GoTo中止発表以前にそんな「仕込み」をする代理店従業員がいるかもしれない!とは、さすがに勘ぐりも甚だしいです。
そんなことして国からのキャンセル補填金を代理店が不正に懐に入れたとしても、会計処理がおかしなことになります。国からキャンセル補填金が入っているのに、それに相当する金額が宿に行かずに代理店内に留まっていることになりますからね。裏帳簿でもないと処理できません。査察が入ればすぐにバレますね。
これはGoToに限らず、補助金がらみの事業においてはすべてに共通して言える話であり、GoToだから不正が横行するに違いない!ということではないと思います。これに便乗して不正をやるような代理店は、GoToじゃなくても不正経理してますよ。
さらに言えば、このご時世、予約の大半はネット代理店経由です。ネットでの予約の連絡は基本メールだけですから、証拠を残さずに顧客に嘘をつくことは出来ません。宿が実際に休業しているかどうかなんて、ネットで調べればすぐにわかります。というか、予約したサイトで宿の情報を見ればすぐにバレます。
対面式の実店舗でも、いくら証拠を残さないように口頭で嘘をついたとしても、いまどき、ツイッターで「○○の宿、楽しみにしてたのに休業で予約取り消しって代理店から連絡あった~残念~」なんてつぶやかれたら、速攻で「その宿、営業してますよ」「それ、おかしいよ」と、バレます。
いまどき、「代理店に言われたから」だけで何も調べないという人はいません。泊まりたい宿が臨時休業だと言われたら、営業再開はいつだろうか、再開したら泊まりたいと、宿の公式サイトを調べる人だって当然、いるでしょう。それで休業の案内がないと知れば「あれれ?」となるわけで、客は「騙された!」、宿は「虚偽の説明で勝手に予約を取り消されて損害を被った!」と、代理店を訴えます。
それを防ぐには客をグルにするしかないわけですが、税金が元手のキャンセル補填金をだまし取ろうという代理店の味方をする客は、まずいないと思います。口止め料をもらったとしても、それをもらっておいて告発する客だっているでしょう。内部告発だってあり得るでしょう。
誰か一人が告発しただけで、その代理店(と本部)は一発アウトです。
そもそも、キャンセル補填目的での代理店による「自作自薦」が可能なら、GoToの旅行代金35%補助だけでも既に不正請求が横行していますよ。実際にはそんなことができない仕組みなわけですが。
バレないと思う方がおかしいし、やってもバレますから、要らぬ心配は無用です。信用第一の業界でそんなことやったらどうなるか、分からない人はいませんよ。
Gotoトラベル事務局からお達しがあったようです。
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一方で、既存予約のキャンセルを促すという制度の趣旨に鑑み、事業者が予約者に対して対象期間の既存予約のキャンセルを促した上で、同一の者に対して対象期間に特別価格で商品を販売する場合は、キャンセル料の支払い対象外とするほか、Go To トラベルの参加登録を取り消す可能性があるとしている。
また、申請内容に虚偽がある場合や不実・不適切な方法によりキャンセル料対応にかかる申請をした場合には、キャンセル料対応支払いの対象外とし、事業者の参加登録の取消を行うとともに、事業者名の公表、不正受給分の返還請求、刑事告訴・告発を行う場合があるとしている。
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解決しました。
No.9
- 回答日時:
No.6です。
他の回答にもあるように、そもそも、キャンセル料支払いの仕組みとしては、通常ならば、
・宿をキャンセルする→宿が決めたキャンセル料を代理店に請求→代理店が客に請求→客が代理店に支払う→代理店が宿に支払う
という流れです。
それを、客のキャンセル料負担ゼロとするために、政府が補填するわけで、
・宿をキャンセルする→代理店が50%分(上限2万円)のキャンセル料を宿に支払う→代理店が国に補填を請求→国から代理店に補填
という流れで、代理店が得をする要素はどこにもありません。国が「50%分を補填する」と名言していますから、代理店もキャンセル料のごまかしはできません。代理店は、事務処理のための通信費・人件費、宿への支払いと国からの補填までの期間は金が入らない、といった負担のほうが追加されます。
>でも、架空請求なので、予約していなかった人が、「旅行代理店の人なら」予約していた架空予約に出来るのでは?
新規予約を、GoTo中止以前の予約だと偽装して(端末を不正に操作して)架空予約を入れてからキャンセルする、つまり、「存在しなかった予約をでっちあげて、キャンセルする」ということですか?
上記のように、代理店には何のメリットもありません。
宿にはメリットがあるかもしれませんが、発覚すれば廃業モノです。コロナで厳しいこの時期に、目先の小銭ほしさにそんな愚かなことをする宿があるとは思えません。
GoToイートの飲食店側による架空請求があったじゃないか、とおっしゃるでしょうが、あれは摘発されて警察沙汰になっています。GoToトラベルも、不正請求があれば摘発されます。旅行業界は、飲食業界よりも「一度失った信用は簡単には取り戻せない」業界です。途中に代理店も挟みますから、宿の単独犯行もできず、代理店にとってデメリットしかない上に危険すぎる橋を渡るようなことを、グルになって容認するはずがありません。むしろ不正に気づいた代理店が宿を告発することも考えられます。
>で、今はまだ地域ごとなので、
>全てキャンセルしてもらって、別の地域に行ってもらう。
>旅行準備していた人の多くが直前でキャンセルになると、別の地域にでも代替で行く可能性は高いかも・・・
GoTo中止に伴う補填は、12月28日~1月11日の「全国一斉停止」が対象です。
可能性があるとしたら、全国一斉停止期間の予約をキャンセルして、対象期間以前にまだGoTo割引の対象になっている地域への代替、ですが、その場合、行き先だけでなく日程も大幅変更になります。
繁忙期である年末年始の予約を「GoTo割引がなくなったから」という理由でキャンセルする人が、同じ日程で代替地に変更するとは思えません。
日程を変えられるなら、代理店が依頼せずとも、GoTo中止の発表があった時点で客からキャンセルして、GoTo割引がきく日程・地域を予約し直しているはずです。ただし、多くの人が仕事があって年末年始以外には行けない、ということで年末年始が混雑しているわけですから、予約を前倒し変更する人はいないでしょう。
客が(代理店の依頼で)キャンセルした場合、客はキャンセル料なしで痛手がないように見えますが、「行きたかった場所・泊まりたかった宿に行けない」というデメリットが生じます。
今はまだ地域ごとと言いますが、一番混雑している年末年始の旅行は、全国がGoTo中止の対象です。年末年始に「GoToの割引がなくてもキャンセルはしない(=予約した宿に泊まりたい)」という客が、代理店の依頼で、代替地を選ぶとは思えません。
もし、代理店が差額を被ってでもアップグレードしてくれるというなら良いという客が出てくるかもしれませんが、それは代理店にとって損害でしかありません。
代理店の都合でキャンセルするよう仕向けられたというのであれば、客は代理店に対して「キャンセルするよう言われた」と不信感を持ちますし、代理店にとっては客を失うことにつながります。そんな話がツイッターででも出回ったら、一発アウトです。デメリットでしかありません。
>正月に一応、航空券の予約金額を調べましたが、(同じかも?と思いましたが)時期的には今よりもずっと高いですね。 混むんでしょうか?
混んでますよ。GoToがなくても混み合う年末年始の繁忙期に、GoTo割引があるからと、普段は旅行しないような人たちまで、普段は手が届かない高級ホテルを予約したりしましたからね。GoToが始まってから、それまで閑散としていた新幹線も混雑しているそうですよ。
11月の連休、例年並みの人出を取り戻して混雑している伊勢神宮の様子がニュースで流れていましたよね。「空いていると思って来たら、びっくりです」とインタビューに答えている人もいました。
GoToの実施=「旅行してください」という政府のお墨付きです。「感染者が増えているから、怖がって出かけない人も多いかも知れない。意外と空いているかもしれない」と考えている人が集まれば、結果的に混雑します。あなたが正月の航空券の価格を調べて、意外と高いことに驚いた=もっと空いていて安いんじゃないかと思ったように、「いまなら穴場、お得」と考える人が多ければ、そこは穴場ではなくなるし、安くもなくなります。みんな考えることは同じなのです。
なお、GoToイートの不正の件は、GoToトラベルとは仕組みが違います。GoToイートの予約ポイント制度は仕組みに欠陥がありすぎでした。
同じ「GoTo」が付くからと、同じような不正が発生するのでは!?というのは、短絡的かと思います。
Gotoトラベル事務局からお達しがあったようです。
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一方で、既存予約のキャンセルを促すという制度の趣旨に鑑み、事業者が予約者に対して対象期間の既存予約のキャンセルを促した上で、同一の者に対して対象期間に特別価格で商品を販売する場合は、キャンセル料の支払い対象外とするほか、Go To トラベルの参加登録を取り消す可能性があるとしている。
また、申請内容に虚偽がある場合や不実・不適切な方法によりキャンセル料対応にかかる申請をした場合には、キャンセル料対応支払いの対象外とし、事業者の参加登録の取消を行うとともに、事業者名の公表、不正受給分の返還請求、刑事告訴・告発を行う場合があるとしている。
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解決しました。
No.8
- 回答日時:
12月14日24時以前に予約していた分だけがキャンセル無料、保証の対象じゃなかったっけ?
Gotoトラベル事務局からお達しがあったようです。
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一方で、既存予約のキャンセルを促すという制度の趣旨に鑑み、事業者が予約者に対して対象期間の既存予約のキャンセルを促した上で、同一の者に対して対象期間に特別価格で商品を販売する場合は、キャンセル料の支払い対象外とするほか、Go To トラベルの参加登録を取り消す可能性があるとしている。
また、申請内容に虚偽がある場合や不実・不適切な方法によりキャンセル料対応にかかる申請をした場合には、キャンセル料対応支払いの対象外とし、事業者の参加登録の取消を行うとともに、事業者名の公表、不正受給分の返還請求、刑事告訴・告発を行う場合があるとしている。
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解決しました。
No.7
- 回答日時:
勘繰り過ぎだよ。
そもそも、補助率50%何て旅行商品はありません。
精々、補助率35%が上限。
旅行社は、纏めて補助金申請するので、その分安く旅行商品を提供できるのです。
キャンセル客が出ると、旅行社は、宿泊施設や交通機関等にキャンセル料を払います。その損害分を国が旅行社に補てんします。
ですから、人件費等諸経費は旅行社の持ち出し、結果として赤字になります。
>予約した客に嘘と謝罪で「コロナの影響で宿が休業になり、キャンセル扱いになるので、別の宿に変更お願いします」などしちゃえば、キャンセル料だけタダで儲かるのでは・・・
宿の都合で、予約取り消しの申し出が有った時は、旅行社は、宿に対しキャンセル料は払いません。 逆に、宿に対し損害賠償を求める事も可能です。
まぁ、不可抗力ですから、損害賠償を求める事はないと思うが、少なくとも、宿にキャンセル料を払う事はあり得ません。
直前のキャンセルは50%還元される言っていた気がします。
35%しか出ないのですね。わかりました。
また、勘ぐりすぎは、
GoToイートでタダ食いどころか、食って儲けている輩が出たし、事業主への架空請求が横行し、逮捕者が出ているからです・・・
政府が罰金制度で、不正は許さぬ!100倍の罰金!のような制度にせず、ぬるい事やってるからですよ・・・
回答の後者の部分は、
宿側がキャンセルしてくるのではなく、代理店がキャンセルさせるための虚偽という想定であり、宿側がキャンセルしている想定ではありません。
私は旅行業界人じゃないので、無知てすみません。
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