早期退職による企業型DCからiDeCoへの移管

１月末で早期退職のため、企業型DCをIdecoへ移管せざるを得なくなりました。
2021年は１月分の給与収入＋雇用保険収入があるため、節税のために掛金拠出し、2022年以降、無収入になったら拠出をやめて運用指図者になろうかと考えています。
移管の手続きには数ヶ月かかるらしいですが、2021年2月～12月（もしくは年単位なら2021年2月～2022年1月等）で拠出の設定可能でしょうか？
それとも、手続きしたタイミングの月からでしょうか？
あるいは、拠出開始は早くとも12月からになってしまうのでしょうか（年単位なら2021年12月～2022年11月のみ）？
また、拠出限度額は、どうやったら分かりますか？

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/02/04 00:19

私見では、国民年金は、できるだけ

払った方がよいです。

全額免除は、世帯に稼ぐ家族
(世帯主や配偶者)がいないなら、
とおることは通ります。
現在、コロナ禍でさらに優遇措置が
働いています。

全額免除になると、保険料を
払わなくても半額の受給権が
得られるようになっています。

昔は、国民年金は任意加入の時期も
ありました。
結局は歳をとってから、年金が少ない、
受給できないって後悔している人が
ほとんどです。
間近になって、これから払ったら
いくらかでも増えないのか？
と焦っている人ばかりです。

ですから、払える時は払っておくのが良いと思います。

今後は、60歳以降でも国民年金に
加入でき、幅広く保険料を徴収する
ように制度が変わっていくことが
予想されますが、一番優遇されるのは、
社会保険(厚生年金)に加入して、
70歳ぐらいまで働き続ける人でしょう。

iDeCoの加入期間も65歳までに伸びます。
将来は70歳まで伸びるかもしれません。
『老後』がどんどん後ろへずれる。
と思っておいて下さい。

この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございました！
たいへん参考になります。
よく考えて（たぶん支払う方向で）決めたいと思いますm(__)m

お礼日時：2021/02/04 18:36

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/02/03 22:46

端的に言うと

移換手続きは、3ヶ月はかかります。
6ヶ月以内に手続しろとか条件付けている
くせに、全ての処理が月締め単位で
もっさり処理されるので、タイミングが
よくても2ヶ月、普通は3ヶ月かかります。

まず、資格喪失通知書ががないと、
移換手続きが始まりません。
退職後、企業DC担当の金融機関経由で、
1ヶ月かかります。
それから、iDeCoの金融機関の手続きが
1ヶ月以上かかり、実際の移換はそれから
になります。

ですから、1ヶ月だけ拠出して、
あとは運用指図者になるといった
リアルタイムな手続きはできない
といってよいです。

しかし、節税目的なら、
今年、2月以降無収入なら、
掛金など支出する必要は全くありません。
健康保険や国民年金の加入し、保険料が
最低でも20～30万はかかりますから、
それだけで、十分非課税になります。
掛金をかけるだけ、無駄になります。

そもそも、iDeCoは国民年金に加入し、
年金保険料を納付するのが、大前提に
なります。
★国民年金保険料を払わなければ、
★iDeCoに加入できません。
そのあたり、ご留意ください。

この回答へのお礼

Moryouyou様には、昨年も国保か任意継続か？についての質問にご回答いただいたことがありますね！
たびたび、ありがとうございます(^^)
当時は早期退職準備中でしたが、この度、ようやく退職日を迎えることができました。

なるほど、手続きに時間がかかるうえに節税にもならないなら、拠出する意味はないですね。
その内、企業DCのほうからなにやら通知が来るらしいのですが、それを待って、今後は運用指図者として、iDeCoに加入しようと思います。

国民年金のほうも、手続きに行かないといけないのですが、失業の場合は全額免除期間があるらしいですね（この辺は勉強不足で、最近知ったのですが…）。

期間中は全額免除してもらうか、あるいは、将来の年金を減らさないために支払っておくべきか、現在、迷い中です。

割増退職金もありますし、当面、お金に困っているわけではないので払っておいてもいいかな？　とも思うのですが。

寿命が分からない以上、「どちらが得か？」は正答のない質問だと思いますが、どのように判断したらよいか、もしアドバイスがございましたら、いただけませんか？
（重ね重ねの質問で恐縮ですが、宜しければお願いいたします・・・m(__)m）

お礼日時：2021/02/03 23:38

No.1 回答者： miewy 回答日時： 2021/02/03 15:31

移管手続き完了した月から拠出可能になるかと思います。

下記②の場合はお勤め先にも登録依頼が必要になるはずです。
詳しい手続き、必要書類等については、移管手続きする金融機関に確認して下さい

拠出限度額は下記の通り人によって異なります。

①国民年金第1号被保険者の場合：68000円/月まで
　（自営業、自由業、学生など）

②第2号被保険者の場合：23000 円/月まで
　（会社員や公務員）

この回答へのお礼

移管手続き完了した月から拠出可能なのですね。
そもそも移管手続きに、けっこうな時間がかかるようですし、企業DCからの連絡（来るそうなのですが）もまだなので、急いでもあまり意味が無さそうですね・・・。
ご回答参考にさせていただきます。
どうもありがとうございました。

お礼日時：2021/02/03 23:13