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民間企業ではあまり聞かないのですが、公務員の場合
公務員賠償責任保険 というものがありかなり多くの方が加入しているようです。
なぜ、公務員には 公務員賠償責任保険 があるのでしょうか?
そして、民間にはそれがない、もしくは加入率が極めて低いのでしょうか?

民間も公務員も基本的に賠償が発生すると、雇用主が支払うのが普通ではないのでしょうか?

A 回答 (2件)

住民の中には勤務先の自治体ではなく、公務員個人を相手に訴訟を起こしてくる者がいます。


この場合には、弁護士費用など訴訟に関する費用は個人が負担する必要があります。

また、最近は公務員の不作為を原因に公務員個人に賠償責任を認める判決が出る場合があります、そのための対策という側面もあります。


別の回答にある、労働災害については、公務災害補償制度があります、
公務員賠償責任保険とは何の関係もありません。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

そうであれば、普通の企業でも同じことがあるのではないでしょうか?一般企業には同じような保険はないのでしょうか?
また、社員にしろ職員にしろ基本的に使われている人間について、労使関係上、会社は個人を守らないのでしょうか?ものすごい違和感を感じています。

また、公務員の不作為についてですがこれは一般の会社でも起きる話でしょうし、過失と言うよりも確信犯みたいな場合だけですよね?

お礼日時:2021/02/09 06:22

公務員や経営者(役員)は労働災害保険が適応になりません。


特別労働災害保険という別枠により社会復帰までの間サポートしてくれます。

そこで、公務員には雇い主が居ない為、責任を負うまたは、社会復帰までの間生活の保障ができない為。
意味はここから詳しく出ます。

なぜ、雇い主が居ないのか公務員は国民の皆様の支持により支えられている職業なので雇い主は国民の皆様であり、代表は政治家になります。

そして、なぜ、社会復帰までの間保障ができないと決めつけているのか。
コレは過去に起きた事例を元に対策された物なのです
過去にうろ覚え。市役所職員が交通事故に遭い、背骨の骨折で社会復帰までに40年費やしその方の給料を40年間国民が払った。

でも、実は4年で完治して、不正に給料を受け取って居たらのです。

コレを踏まえ、公務員には公務員用の労働災害保険が作られました。

民間の方では役員なので
特別労働災害保険 が、メインなネーミングになります。
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