ここから質問投稿すると、最大10000ポイント当たる!!!! >>

結婚するとかではないのですが,就職するにあたって,親との世帯を分離しようと思っています.
「その報告を会社にする必要はあるのか」という相談です.

また世帯分離による影響などの情報があればぜひ教えていただきたく存じます.

A 回答 (1件)

「分籍」ではなく「世帯分離」ですよね?



住民票は会社に提出していますか? もし提出していれば申告の必要があるかもしれませんし、提出していなければ必要ないのではないかと思います。履歴書に世帯構成を記入しているとなるとちょっとグレーですね。

世帯分離による影響もケースバイケースですが、会社によっては世帯主かそうでないかで住宅手当の額が違うことがあります。

いずれの質問も実際に会社に確認されるのが一番ではないかと思います。あくまでご参考までに。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q同じ住所での親子の世帯分離

今両親と同居していますが、
同じ住所で世帯を分離することはできますか?
またデメリットはありますか?
結婚をするわけではありません。
分離したいから、するというものです。

・父は自営で、国民健康保険、国民年金。(受給年齢はまだ)
・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
 入っていません。
・現在世帯主は父で、私はその一員。

この状況で、世帯を分離したとして
何か変わること、不利な点
(私個人の税金額が変わるとか、その他)
があれば教えてください。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか?
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
何もないです。

Q住民票の世帯分離を戻せないのはなぜ?

お世話になります。

成人した子供と暮らしています。(母子家庭)
事情あって、同居のまま、世帯分離をしました。
ですが、世帯分離の必要がなかったため、同一世帯に戻したいと役所に申し出たところ、そちらの事情で世帯分離したのだから戻せないと拒絶されてしまいました。
ネットで調べると、世帯分離しても戻せると書いてあるのですが、それは間違った情報なのでしょうか?
世帯分離する時に、「一度、世帯分離すると戻せません」などの忠告もありませんでした。
もし、戻すのであれば、子供が世帯主になっているところへ、親の私が入る形になるそうです。
なぜ、親のところに戻せないのでしょうか?
できるとすれば、子供の住民票を住民登録し、私の世帯に戻すくらいしかなく、住民票の異動も1年以上経っていないと戻さないとの事。
これはどういう法律なのでしょうか?
どういう目的があって、分離した世帯を同一世帯に戻せないのでしょうか?
ご存知の方がいらしたら、ぜひ教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下のQ&Aの「回答No.12」をご覧になってみることをお勧めします。

『同じ住所での親子の世帯分離』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2536549.html

「住民基本台帳法」「その市町村の条例」「職員さんごとの法律や条例の理解度」などによって対応が異なる可能性があることがご理解いただけると思います。

なお、【生活の実態】が「世帯(住民票)は一つとすべき状況」ならば、【法律上は】何も遠慮すること無く「世帯変更(合併)」の届けを出してかまいません。
また、「市町村」も受理しなければなりません。

「法的なこと」になりますと、「弁護士に相談すべき」ということになりますが、まずは「法テラス」など「公的な窓口」で相談されると良いでしょう。

『法テラス』
http://www.houterasu.or.jp/index.html

Q世帯主について(親と子を別にする場合のメリット・デメリット)

この度、任意継続から国民健康保険へ切り替えます。
※2年間の期限が満了したため。

国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい意向を
市役所に申し出たところ世帯主を別にしないと、個別の支払いは出来ないそうです。

現在父親と私と私の嫁と娘の4人暮らしで、世帯主は父親です。

そこで質問です。

世帯主を別にする事で、何かメリット・デメリットはありますか?
例えば税金が変わるとか、相続上に問題があるとか・・。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支払いを分けたい理由まで詮索しませんが、家族として高くなることをじゅうぶん念頭に置いてご判断ください。

>例えば税金が変わるとか…

税法上の「生計を一にしている」と言えなくなるおそれがあり、親御さんを扶養家族にすることができなくなります。結果としてあなたの所得税が高くなります。
何歳ぐらいの方か存じませんが、現在は関係なくても、いずれは親御さんを扶養しなければならないわけで、そのあたりのデメリットも出てきます。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/kokuho/

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支...続きを読む

Q世帯分離した親を扶養に入れられる?

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
義母が年金を貰えるのは二年先らしく、義父の年金だけでは2人分の国民保険を払えないとのこと。
でも、扶養に入るには生計が一緒であることが条件になっていますよね?

ということは、
せっかく分けた世帯を一つにしないといけないのでしょうか?
世帯分離をすると、高齢者医療なんとかが安くなるとも聞いたので、できれば一つに戻したくはないのですが・・・


無知でスミマセン。
本当に分からないので、詳しい方
回答お願いします。

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱ...続きを読む

Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
のですから問題はないですよ(^^)

とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
 に電話する
2)旦那の会社の総務に確認する
のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
onza11さんが直接聞いても問題ないですよ(^^)
ただし手続きは旦那の会社を通してになりますが。

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義...続きを読む

Q世帯分離した場合税金が増えるのか教えてください。

母親と2人で暮らしています。
私(38)は国民保険に加入していてバイトをしています。
母親(60)は社会保険に加入していてパートをしています。
家は母親名義の持ち家です。
世帯分離した場合、私の国民保険、住民税などの税金は安くなりますか?
また、世帯分離する場合、母親の許可または委任状みたいなものはいるのでしょうか?

Aベストアンサー

世帯分離で税金は上がる場合が多いです(均等割の複数課税減額が使えない)。
国保の保険料算定は、地域により変わります。
加入外世帯主の所得(又は市民税)・固定資産税も保険料算定の基礎として計上する地域なら分割した方が安くなります。
被保険者の所得(又は市民税)・固定資産税の合計だけで算定する地域なら、分割は意味を為さないです。
固定資産税を記載したのは、国保保険料が均等割(人頭税に相当)平等割(世帯に賦課)所得割(所得又は市民税に料率を掛ける)資産割(固定資産税に料率を掛ける)の4種から算定される為です。
国民年金の免除申請は世帯全員の所得合算で判定し、世帯全員一括免除申請が必要な制度。だから世帯を分割する事で、免除申請は申請者の世帯単独で可能となります。年収の額次第ですが、1/4免除が通りそうなら分割もアリかと。
因みに、世帯を分割すると親が離職した際も扶養に出来ませんから税金は変わりません。
又将来の老人医療や後期高齢者医療では「住民税課税あり世帯」は本人の年収に関わらず3割負担となり、分割が有利になりますが、該当が70歳以上だから税金の同居老親等控除が効かない(これで税金を安くするから親の医療費も持ちなさいの意図も)。
と、税金より社会保険料に影響があります。
尚世帯分割は本人申請なら同意は不要(本人が20歳以上に限る)。又夫婦を分割は出来ない(単身赴任は例外)為注意が必要です。

世帯分離で税金は上がる場合が多いです(均等割の複数課税減額が使えない)。
国保の保険料算定は、地域により変わります。
加入外世帯主の所得(又は市民税)・固定資産税も保険料算定の基礎として計上する地域なら分割した方が安くなります。
被保険者の所得(又は市民税)・固定資産税の合計だけで算定する地域なら、分割は意味を為さないです。
固定資産税を記載したのは、国保保険料が均等割(人頭税に相当)平等割(世帯に賦課)所得割(所得又は市民税に料率を掛ける)資産割(固定資産税に料率を掛ける)の4種から...続きを読む

Q世帯分離の相談先、メリット、デメリットの可能性

今、83歳の母親と大阪府営住宅で同居していますが、同じ住所で世帯を分離することはできますか?もともと、家計が別なんで、分離しようというものです。
それと、母親の介護サービス利用料や介護保険料などの負担軽減につながるそうなので世帯分離をしようと考えています。
メリットや、デメリットの可能性があったら教えて下さい。また、役所などに出かけて相談する場お合、区役所の何課?税務署?にいけばいいのですか。
どうかよろしく御願いします。

・母親は、国民健康保険(後期高齢者、医療証保持)、厚生年金(40万円/年)、要介護3、身体障害者2級、税制上は私の扶養に入っています。大阪府営住宅の世帯主は母で、私はその一員で、家賃は7万円です。

・私は52歳の独身男性で民間の会社員(正社員)で、会社の健康保険に加入、厚生年金に加入(会社の共済にも加入)、年収700万円です。

母・私ともに持病があり病院に定期通院しているため、毎年の確定申告時に私の名義でまとめて医療費控除を行っています。去年は大病をしたため、私の医療費は去年の実績で100万円、母親60万円で、今年は私が10万円、母親40万円くらいになりそうです。

この状況で、世帯を分離したとして、何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、会社の手当てが減るとか、その他)があれば教えてください。どうかよろしくお願いします。

今、83歳の母親と大阪府営住宅で同居していますが、同じ住所で世帯を分離することはできますか?もともと、家計が別なんで、分離しようというものです。
それと、母親の介護サービス利用料や介護保険料などの負担軽減につながるそうなので世帯分離をしようと考えています。
メリットや、デメリットの可能性があったら教えて下さい。また、役所などに出かけて相談する場お合、区役所の何課?税務署?にいけばいいのですか。
どうかよろしく御願いします。

・母親は、国民健康保険(後期高齢者、医療証保持)、厚生...続きを読む

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

世帯分離の関係で何がプラスで何がマイナスか、一概には言えません。
ご質問の中で、気になる箇所だけを回答させていただきます。

まず、世帯分離そのものは可能です。
市役所の住民票関係のところになりますが、課の名称は、お住まいの市町村によって異なりますので、HPでお調べになるなり、役所でお尋ねになるなり、なさるしかないと思います。

後期高齢者の保険料や介護保険料は、手続き前に一度計算なさってみることをお勧めします。
市役所のHPにあると思います。
安くなるかもしれませんが、思うよりも安くならないケースもあります。

税制上、「扶養」ということですから、同居老親として扶養控除を受けておられると思います。
ここが微妙になりますね。
基本的には、同じ家に住んでいるということで「同居」を認められるとは思いますが。
万一認められなければ、控除額は少なくなり、税金が上がります。

医療費控除については、世帯が別でも集計可能ですので、気になさることはありません。

会社の手当については、会社がルールを設定することですので、ここで可否を断言することは誰にもできません。
ただ、我社の場合ですと、別の家に住んでいる方は扶養の実態があれば手当の対象になりますが、同居別世帯の場合は認められません。
なぜなら、「生計は別ですよ」とあえて主張しているわけなので、生計を社員が維持しているとは認めないからです。

一番、気にかかるのは、ご質問にはありませんが、府営住宅の件ですね。
おそらく、もともと親御さんが居住してらしたのでしょうけれど、別世帯にして居住が認められるのかどうか、そちらをご確認なさった方がいいと思います。

40過ぎの会社員です。

世帯分離の関係で何がプラスで何がマイナスか、一概には言えません。
ご質問の中で、気になる箇所だけを回答させていただきます。

まず、世帯分離そのものは可能です。
市役所の住民票関係のところになりますが、課の名称は、お住まいの市町村によって異なりますので、HPでお調べになるなり、役所でお尋ねになるなり、なさるしかないと思います。

後期高齢者の保険料や介護保険料は、手続き前に一度計算なさってみることをお勧めします。
市役所のHPにあると思います。
安くなるか...続きを読む

Q世帯分離のメリットデメリット

詳しいことが解らないので教えてください。

私(子供)が2013年11月に社保から国民健康保険に切り替えました。
2014年の1~3月の保険料がすでに請求として上がっています。
2014年4月末で父が70歳で会社を退職したため社会保険から国民健康保険になります。
が、まだ自分で国保の手続きをしていない状態だったことがわかり健康保険証が発行されていない状態です。そのため市県民税の通知も届きません。

保険証がないのは怖いので早急に手続きをと思っていますが世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると思うのです。

そこで知人から 世帯分離 を勧められましたがネットで調べると国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリットがない可能性があるというものも見かけました。

この条件だった場合、両親と私(子供)を世帯分離してしまえば両親の国民健康保険は安くなるでしょうか?だとすれば両親が国民健康保険の手続きに役所に行く前に世代分離の手続きをしてしまいたいと思っています。

ワタシは数ヶ月の間に社保に切り替える予定ではありますが私が同世帯ということで両親の国保料金が上がってしまうことは避けたいのです。

メリット・デメリットあると思いますが私の家庭のケースであれば、どういうことが想定できるでしょうか?ネットで調べたけどサッパリ解らないのです・・今、我が家は本当にお金がないんです。
詳しい方、どうか教えてください。

詳しいことが解らないので教えてください。

私(子供)が2013年11月に社保から国民健康保険に切り替えました。
2014年の1~3月の保険料がすでに請求として上がっています。
2014年4月末で父が70歳で会社を退職したため社会保険から国民健康保険になります。
が、まだ自分で国保の手続きをしていない状態だったことがわかり健康保険証が発行されていない状態です。そのため市県民税の通知も届きません。

保険証がないのは怖いので早急に手続きをと思っていますが世帯全員(3人)が国保加入となったら...続きを読む

Aベストアンサー

>そのため市県民税の通知も届きません…

市県民税と国保加入かどうかのこととは、直接の因果関係はありません。
市県民税の納税通知書が来るのは、一般に 6月です。
もうしばらくすれば来るはずです。

>世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると…

「両親の」ではなく、『世帯主の』です。
国保は一世帯分まとめて世帯主に納税義務がありますので、1人か 3人かで納税額が異なるのは当然のことです。

>国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリットがない…

国保税の算定方法は自治体によって千差万別ですが、基本的には次の 4つから構成されます。

・所得割・・・加入者全員の前年所得による
・資産割・・・加入者全員の固定資産保有状況による
・均等割・・・加入者 1人あたりいくら
・平等割・・・加入世帯 1世帯あたりいくら
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

世帯分離すれば、上記のうち「平等割」が二重に発生しますので、家族全体で考えれば余分に出費しなければいけないことになります。

確かに低所得世帯には減免などの特例もありますが、

>私(子供)が2013年11月に社保から…
>2014年4月末で父が70歳で会社を退職…

どちらも前年はしっかり働いていた以上、減免はありません。
世帯分離などしても、平等割が 2軒分になるデメリット以外、メリットは一つもありません。

>数ヶ月の間に社保に切り替える予定ではありますが私が同世帯ということで両親の国保料金が上がってしまうことは…

国保でなくなくなった人の分まで国保税に反映されません。
あなたが抜ければ、世帯主 (両親ではない) に課せられる国保税はそれなりに安くなります。

>メリット・デメリットあると思いますが…

メリットなど一つもありません。

>そのため市県民税の通知も届きません…

市県民税と国保加入かどうかのこととは、直接の因果関係はありません。
市県民税の納税通知書が来るのは、一般に 6月です。
もうしばらくすれば来るはずです。

>世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると…

「両親の」ではなく、『世帯主の』です。
国保は一世帯分まとめて世帯主に納税義務がありますので、1人か 3人かで納税額が異なるのは当然のことです。

>国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリット...続きを読む

Q世帯分離した場合の確定申告の所得税と市県民税の扶養控除について教えて下さい

現在ABCの3人が同一世帯で同居、以下現状です。
A(65歳)→現世帯主、Cの娘婿でBと婚姻時にC夫婦(C夫はその後死亡)と養子縁組している
     老齢厚生年金の他に自営収入があるので確定申告している
B(60歳)→Aの妻、自営のため確定申告している、実際Cの世話はBがしている、
     Cを扶養控除対象者にしている。
     所得税・市県民税共に①同居老親扶養控除 ②同居特別障害者控除
C(85歳)→Bの実母、Bの扶養に入っている、老齢基礎年金受給、身体障害者(第2種4級)

AB婚姻時にBの実両親であるC夫婦とAの養子縁組をした。
当時は二世代同居だが別世帯にし、C夫死亡後にCを世帯合併(A世帯主の世帯に転入)したと思うが記憶が定かではない。


少々事情があり同居のままでAB夫婦とCの世帯分離を考えています。
その場合、Cが世帯主Aの世帯から転出しCが世帯主となる世帯を新たに作ることになると思います。
現在Cは世帯主AではなくBの所得税確定申告の同居老親の扶養控除対象者になっていますが世帯分離後はこの扱いはどうなるでしょうか?

世帯の在り方と税法による扶養控除の規定とは無関係なので扶養は可能という意見を目にします。
またその際に「税務署の判断は・・・」などというのが多いのでこの場合の税法とは一般的には所得税法のことのように思えます。
しかし住民票など世帯に関する行政は地方行政なので地方税である市県民税の判断はまた別なのでしょうか?

所得税・市県民税の扶養控除適応の可否は確定申告時の届出によって国税で受理されそのまま地方税に受け継がれるのか、あるいは地方は地方(市役所)で新たな判断が下されるのか調べてみてもよくわかりません。
お詳しい方、教えて下さい。

質問ポイントは整理すると下記の通りです
上記現状を踏まえて
*同居(同住所)のまま世帯分離したとしてBはCをこれまで通り同居老親としての扶養控除対象者とできるのか?
*同住所でも世帯を分ければ同居ではなく非同居の扶養対象者となるのか?
*あるいは扶養をすべて否認されるのか?
*所得税は?市県民税は?

以上、よろしくお願いします。

現在ABCの3人が同一世帯で同居、以下現状です。
A(65歳)→現世帯主、Cの娘婿でBと婚姻時にC夫婦(C夫はその後死亡)と養子縁組している
     老齢厚生年金の他に自営収入があるので確定申告している
B(60歳)→Aの妻、自営のため確定申告している、実際Cの世話はBがしている、
     Cを扶養控除対象者にしている。
     所得税・市県民税共に①同居老親扶養控除 ②同居特別障害者控除
C(85歳)→Bの実母、Bの扶養に入っている、老齢基礎年金受給、身体障害者(第2種4級)

AB婚姻...続きを読む

Aベストアンサー

税法における「控除対象扶養親族」の考え方は、国税も地方税も同じです。
同じというよりも、地方税法は所得税法に準じてるというのが正しいです。

所得税法にも地方税法にも「控除対象扶養親族」「控除対象配偶者」が所得控除として認められてますが、その要件は、所得税法第2条に規定されてます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~抜粋~~~~~~~~~~~~~~~
控除対象配偶者
 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除対象配偶者 
居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除対象扶養親族
 扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。

特定扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。

老人扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。

~~~~~~~~~~~~~~条文抜粋終わり~~~~~~~~~~~~~~~~~
問題になるのは「生計を一つにしてるとは、なんぞや」ですが、
~~~~~引用、国税庁タックスアンサーより~~~~~~
「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
~~~~~~~~~引用終わり~~~~~~~~~~~~~~

と回答がされてます。
別居でも生計を一にしてるとして、控除対象扶養親族や控除対象配偶者にしてもいいよと言ってるわけです。

さて、ご質問については、非常に多くのかたが悩まれ、相談して「本当にそれでいいのか」と言われるものです。
世帯が違っても良いか?という質問です。
上記の法令及びタックスアンサー(元は所得税法基本通達)を読む限り、世帯はまったく関係ありません。
世帯分離しても同じ屋根の下で暮らしていれば「生計を一にしていると取り扱ってよい」と、なんと国税庁長官が言ってるのです。

地方税の規定は国税の規定に準拠してます。
滞納税金の徴収規定などは、突き詰めると「国税徴収法の例による」となってます。

よく「税務署員によって判断が違う」と言われるのは、私は「よく知らない税務署員が誤った判断を伝えてるだけ」と思うのです。
地方税職員は失礼ながら税務署員と同じだけの教育を受けてませんので、もう「誤った判断を口にする」などありえることです。

控除対象扶養親族や控除対象配偶者の判断については、世帯はまったく無関係で判断します。
たったそれだけの事です。
しかし「世帯が同じでないといかんぞ」「別世帯だとあかん」など誤った情報が流出して、悩みを抱える方が出るのも事実です。

もう、控除対象扶養親族の話をしてるときに「世帯が」と言いだしたら「信じたらあかんぞ」と思うのが正解です。実は失礼ながらご質問文内で世帯という用語が出てるのを見た時から「これは、難儀な質問だな」と感じて回答をしてます。
なにが難儀かというと「世帯って無関係」ということを納得させるのが難しいからです。
「だって、世間では、世帯がどうの別世帯だとどうのこうのって言ってるじゃん。どうして無関係なんだ」と思われる方だった場合には説得しなくてはいけません。「あなたどこかで間違ったことを教わって信じ込んでるから。てっぺんから違うから」という失礼無礼千万な言い方をするしかなくなるからです。


結婚すると世帯が別になります。親と暮らしてた娘が結婚すると別世帯(ほとんどは夫が世帯主になる)になります。それでも、サザエさん家みたいに同居してるとします。
すると、サザエさんの子であるタラちゃんは、波平さんが控除対象扶養親族にできるのです。
世帯は無関係で「生計を一にしてるから」です(※)。


他にも「それって違うから」という例は「医療費控除」についてが多いです。
「一緒に生活してる者で税法での控除対象扶養親族になってる人の分の医療費を支払ったら医療費控除が受けられる」という一文を見たことがあります。
それって違うから、と口に出てしまいました。
医療費控除を受けるさいには、同居の親族の医療費を支払ってるのが条件ですから、その親族が自分の控除対象扶養親族であるかないかは「無関係」だからです。

なにが言いたいのかというと「ネットなどで誤った情報が流れて、相当多くの人が誤った税知識に振り回されている」です。

とりあえず「世帯」が関係するのは国民健康保険税です。世帯主が父親でサラリーマンでも、息子が独身で自営業ですと、息子の収入に応じての国民健康保険税の通知は「父親」あてにきます。
国民健康保険税は「世帯課税」だからです。
世帯課税なので「誰に通知を送ろうか。そうだ!世帯主に送ろう」となっているだけの話です。

「税」で、世帯が関係するのは、私が知ってるかぎりは国民健康保険税だけです。

ですから所得税確定申告書に世帯主を記入する欄があるのが、なぜか不明です。
所得税法の課税要件に世帯という概念はないので、要らないと思うんですが、未だに欄があります。
七不思議の一つです。


サザエさん家の家計負担はわかりませんので、本当は生計は別なのかもしれません。
テレビで見るかぎり「いつも一緒にご飯を食べてる」ので生計が一ということで良いのでしょう。
それと、現税法ではタラちゃんは控除対象扶養親族にはできません。かっては乳幼児が控除対象扶養親族になりましたが、法改正で一定年齢までは政府が親に手当を出すので、控除対象扶養親族にできないとなりました。

税法における「控除対象扶養親族」の考え方は、国税も地方税も同じです。
同じというよりも、地方税法は所得税法に準じてるというのが正しいです。

所得税法にも地方税法にも「控除対象扶養親族」「控除対象配偶者」が所得控除として認められてますが、その要件は、所得税法第2条に規定されてます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~抜粋~~~~~~~~~~~~~~~
控除対象配偶者
 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除...続きを読む

Q家族内での世帯分離についての質問です。

家族内での世帯分離についての質問です。

宜しくお願いします。

現在、父の世帯から離れて自分一人の世帯にしようかと考えています。
なぜ、世帯分離しようかと考えているかといいますと・・・

非常に神経質な父は、国民健康保険など、中身は私宛ての郵送物が世帯主である自分のところに届くのが嫌なようで、その度に無駄な口論をしています。
(決して保険料を滞納している訳ではありません)
何度か話をしましたが、どうも頑固な為、話を聞いてもらえません。

本来ならば家を出て行き世帯分離するのが筋だとは思うのですが、求職中のため現在、実家に居候している状態です。

そんな経緯を始めとしてその他諸々の事情から、父の世帯から離れて私1人の世帯にしたいと考えています。
もちろん、同一生計であれば同一世帯であるのが原則であるのは知っているのですが・・・。

参考までに私の家の世帯構成はこのようになってます
一家4人同一生計・同居です。
父/世帯主・・・会社員(定年間近)
母・・・専業主婦
弟・・・4月から就職
私・・・現在求職中
そして、別世帯ですが祖父が同じ敷地内に居住しています
(生計は全く別)


そこでお聞きしたい事は以下の事です。

1.世帯を構成している人間が減る事によって国保の保険料が増額になるという話は存じ上げています、これは父が会社で加入している健康保険においても同じ事になるのか。

2.同じ住所で祖父・父・私の3世帯になりますがなにか不都合は生じないか。

3.実際に世帯分離の届け出をして却下されてしまう事はあるのか。
(生計について等、正当な理由を答えられないと世帯分離はできないのか)
※以前私の家は祖父が世帯主だったのですが、筆頭者が父だった為、世帯主を父にしたいという旨を話したところ、役所の方に世帯分離のアドバイスを頂きました。
その時は生計ついては詳しく聞かれませんでした。


他にも、世帯分離する事によってのメリット、デメリットについて教えていただけたら幸いです。

どうぞ、皆様のアドバイス宜しくお願いいたします。

家族内での世帯分離についての質問です。

宜しくお願いします。

現在、父の世帯から離れて自分一人の世帯にしようかと考えています。
なぜ、世帯分離しようかと考えているかといいますと・・・

非常に神経質な父は、国民健康保険など、中身は私宛ての郵送物が世帯主である自分のところに届くのが嫌なようで、その度に無駄な口論をしています。
(決して保険料を滞納している訳ではありません)
何度か話をしましたが、どうも頑固な為、話を聞いてもらえません。

本来ならば家を出て行き世帯分離するのが筋だと...続きを読む

Aベストアンサー

>非常に神経質な父は、国民健康保険など、中身は私宛ての郵送物が世帯主である自分のところに届くのが嫌なようで、その度に無駄な口論をしています。

よくあることですね。察するに、お父さんは社会保険、お母さんはその扶養にはいってらっしゃるんでしょうかね。そして、質問者様のみが求職中ということで国保に加入している状態ということでしょうか。

そうなると、国民健康保険法上、質問者様の国保料の支払い義務は、質問者様が属する世帯主にあることになります。いわゆるお父さんは擬制世帯主となりますね。
まぁ、質問者様がおちゃんと支払いをしていれば問題はないかなぁとは思いますが、一番多いトラブルは滞納した結果、督促状や催告状が支払義務者に送られることです。確かにこれは、いい気分ではないですよね。

とまぁ、勝手ながらある程度推測の域ではありますが上記の過程の上で話をすすめますと。

>1.世帯を構成している人間が減る事によって国保の保険料が増額になるという話は存じ上げています、これは父が会社で加入している健康保険においても同じ事になるのか。

国保と会社の健康保険は全く別ものと考えてください。お父さんの支払っている保険料は 父+母 のみの保険料です。もとより質問者様は、お父さんの会社の健康保険の会員ではありませんので世帯分離しようが全く影響しません。

影響があるのはお父さんも国保の場合です。まぁ今回のケースでは関係ないので詳しいことは割愛させていただきますが。

>2.同じ住所で祖父・父・私の3世帯になりますがなにか不都合は生じないか。

2世帯が不都合ないのと同様に、3世帯も問題ないでしょう。ようは、登記上の問題ですかね。

>3.実際に世帯分離の届け出をして却下されてしまう事はあるのか。
(生計について等、正当な理由を答えられないと世帯分離はできないのか)

ないと思いますよ。3世帯の特殊なケースも世の中には存在するのでは。市民課に行って世帯分離の手続きをすれば簡単にできますよ、きっと。調査や監査等はありえません。


質問者様の問題を解決するには世帯分離の手続きを行うのが一番良い方法のように思います。結果として今後の請求は質問者様宛に届きますので。

まぁ何よりベストなのは早く定職に就かれることですが・・・頑張ってください。

>非常に神経質な父は、国民健康保険など、中身は私宛ての郵送物が世帯主である自分のところに届くのが嫌なようで、その度に無駄な口論をしています。

よくあることですね。察するに、お父さんは社会保険、お母さんはその扶養にはいってらっしゃるんでしょうかね。そして、質問者様のみが求職中ということで国保に加入している状態ということでしょうか。

そうなると、国民健康保険法上、質問者様の国保料の支払い義務は、質問者様が属する世帯主にあることになります。いわゆるお父さんは擬制世帯主となります...続きを読む

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む


人気Q&Aランキング