財務省による森友学園を巡る公文書改ざんは立派な犯罪

Question

第二次安倍内閣時代に発覚した森友学園を巡る公文書改ざん事件は公文書改ざんはという立派な犯罪ですが、世論はそう思っていないのでしょうか？
財務省職員が自殺したにもかかわらず、菅内閣も再調査しないと明言しました。

八丁堀の旦那 · Accepted Answer

世論も明かな犯罪だと認識していると思います。少なくても、そのような不正の連続が、前回の選挙3連敗に繋がったでしょう。
これまでも、自民政権は批判されて来ましたが、批判が弱まったタイミングを見計らって解散するという姑息な手段を繰り返しました。

コロナで自民政権の危機対応能力の欠如が露見し、腐敗してるだけの無能政権だとばれました。今度の選挙で国民は鉄槌を下すでしょう。

guozig · Answer

裁判に掛ける　いわゆる起訴については　起訴便宜主義といって検察官の自由裁量です。（検察審議会議決による強制基礎を除く）
検察官といっても役人です　出世のことを考えて　いろいろと配慮します。
なお　一般の人は　刑事事件について裁判に掛けることはできませんよ。検察庁に告発しても　上記の理由により握り潰されておしまいです

sewaninn · Answer

犯罪にならないように頑張っているだけです。
とても　立派な犯罪です。
そして、いつまでも続くのです。
隠蔽、噓、当たり前になった　ニッポン。

二回戦敗退 · Answer

森友問題は、大阪地検特捜部が乗り出し、佐川理財局長、その他財務省職員の計38人を起訴しようと調査が進められたが、2018年5月に、容疑不十分として、刑事責任は問えないと判断された。

その後2019年3月に、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と判断したことから大阪地検特捜部が再捜査。が、同年8月に改めて不起訴処分となり、捜査は終結している。

以上、立件されて無いのを、犯罪とは呼べない。

something2013 · Answer

「犯罪」かどうかを判定するのは「司法」でしょう？

裁判も起こさずに、「立派な犯罪」と言われても、
どうにも出来ません。

ises8255 · Answer

総理にしてくれた　安倍前総理への忖度です

sandaba · Answer

この件について声高に何か言う人のほとんどが全然理解していないのは、財務省自身が文書改ざんの経緯を調査し、報告書を公表し、関係者を処分し、財務大臣が謝罪している、ということです。
https://www.asahi.com/articles/ASL64571BL64UTIL03B.html

もちろんこの調査が正しいとは限らない、未だに真実が隠されている可能性はあり得るのですが。「自殺者が出たのに」再調査しないのはおかしいというなら、報告書にどう矛盾があるのか指摘した上でそう主張しないと、ただの言いがかりになってしまいます。交通事故の示談交渉でたかってくるヤクザと同じです。

ir-y · Answer

赤木ファイルは明らかに公文書偽造を立証しており犯罪は明白です。
ファイルが明らかになっていない時に不起訴となっていますが、明らかになった以上起訴すべきだと思います。
この件は、安倍前総理、菅総理、麻生財務相、佐川など皆この事を知っています。
卑怯ですね。(^o^;)

virgo_o_99 · Answer

検察が検挙したことだけが犯罪なのではなく、検察が検挙できていない、検挙していない犯罪も多数あります。
犯人が見つかっていない事件など、その典型です。
検察が誰も逮捕していない（できていない）からといって、犯罪行為が無いことにはならないというのはあまりに自明なことです。

「公文書改竄」という問題自体、国民全体の奉仕者であるはずの公務員が、己の出世や保身のために時の政府に媚びを売りへつらう為に、国民主権の前提となるべき公文書を改竄廃棄したという、ありえない行為です。
公文書毀棄、公文書偽造は、刑法に定めのある犯罪であることは疑いの余地がない。検察が立件するかどうかの問題ではなく、そもそも犯罪です。
それを立件しない検察もまた、公文書改竄をした公務員と同じく、国民全体の奉仕者であるという立場を蔑ろにして、己の保身と出世を優先するあるまじき対応です。

国民主権なのですから、国民が政府、政治、行政の不当性を問題にするのは当然のことですし、それがないと民主主義など存在しえません。
その点を忘れ、他人任せで権力者に唯々諾々と従えというのは、独裁者には都合がいい愚民の量産を目論む良からぬ企みの思考です。

エドワード8739 · Answer

犯罪なら検察が動いて誰かが逮捕されるはずですがね。

捜査中なのかそもそも犯罪でないのか・・・検察次第です。我々がどうこう言っても仕方がありませんよ。

財務省による森友学園を巡る公文書改ざんは立派な犯罪

世論も明かな犯罪だと認識していると思います。

裁判に掛ける いわゆる起訴については 起訴便宜主義といって検察官の自由裁量です。

犯罪にならないように頑張っているだけです。

森友問題は、大阪地検特捜部が乗り出し、佐川理財局長、その他財務省職員の計38人を起訴しようと調査が進められたが、2018年5月に、容疑不十分として、刑事責任は問えないと判断された。

「犯罪」かどうかを判定するのは「司法」でしょう？

総理にしてくれた 安倍前総理への忖度です

この件について声高に何か言う人のほとんどが全然理解していないのは、財務省自身が文書改ざんの経緯を調査し、報告書を公表し、関係者を処分し、財務大臣が謝罪している、ということです。

赤木ファイルは明らかに公文書偽造を立証しており犯罪は明白です。

検察が検挙したことだけが犯罪なのではなく、検察が検挙できていない、検挙していない犯罪も多数あります。

犯罪なら検察が動いて誰かが逮捕されるはずですがね。

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