1つだけ過去を変えられるとしたら?

少子化は食い止められると思いますか?
もちろんその背景として中学生まで医療費学費無料、住宅手当等が充実していた場合です。

A 回答 (9件)

義務化といわれても


配偶者が見つからずに人生終える人もいるでしょう。
必ず、見つかる運命というわけでもない。
それが不公平といわれも、これはしかたない。
子供だって必ず生まれるわけでないし。
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多すぎるんだから食い止める必要ねーじゃん、うざい世界4番目に多い


高齢者を半分殺処分した方が理想じゃん。
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食い止められます。




1970年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
1970年 2,20人
2012年 2,09人

その反面、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。


その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。


21世紀の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。

米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これは移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。

その他、副次的ですが、非正規労働の男が
増えた、見合いが減り、恋愛が増えた
ということも上げられます。
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なりませんね。


現に子供の居ない夫婦はいくらでもいますからね。

出来ない提案をしたいのなら強姦の合法化と堕胎の禁止ですね。
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義務化は無理でしょう。


むしろ、一夫一婦制を廃止して、収入の多い男女に多重婚を認めたら、少子化と富の分配が解消されてより良い社会になるでしょう。
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どの国でもそうですが、先進国化するとインフラ整備等に費用が掛かり、課税が高くなり、社会保障費掛け金等の負担が出てきますので、世帯で人が増えると生活にお金が掛かります。


そこに、食費、教育費等が大きく負担となるので、少子化は自然と進むというメカニズムが働きます。
中学生まで医療費無料化と言いましても病気になる可能性の低い年代で、高齢化が進むと負担は大きくなりますので、無料化が負担増を加速させるので逆効果です。
少子化を食い止めるためには経済対策が先となるでしょうね。
労働者の給与が充実すると多少は改善すると思います。
今は企業が業績が良くても、一定の非正社員を雇い、内部留保に資金を回し、役員のみが高給なんて格差が出来、株価が高くても足元の社員は常に奴隷同然、リストラが企業の利益に繋がり、一般社員の給与はさほど増えないという経済成長と足元の労働者の乖離が有りますから、生活設計が上手くいきません。
それなのに、一部の人間だけにばら撒きをして、増税を進める政府・・・。
必要性の低いところへの補助金や無駄な公共工事、政治家の給与や政務活動人は名ばかりの無駄使い・・。
山尾○桜里のように議員の無料パスで鉄道を利用し、真昼間から浮気相手のもとに通い妻「白昼のSEX行脚」なんて週刊誌に書かれて、議員辞職・・・。
これで退職金が出てたら目も当てられませんね。

こんなことを無くさない限り、足元の経済は良くはなりません。
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回答になっていませんが、現状のような晩婚化が解消しないと無理なような


気がします。
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義務化、強制というのは問題あり過ぎで不可能ですが、



子供の養育費全般、住宅費、それと女性の妊娠出産育児によるキャリア上の不利益の心配がなければ子供を産む人は増えるでしょう。

フランスやスェーデンなどは、そういう社会的援助で少子化を切りぬけています。
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いあー、義務化は無理があるのでは。


独身を自由に選ぶという権利の問題もありますし、
あと、合う相手がいなかったら強引に結婚もできないのでは…
また、そうなると同世代が男女ほぼ同じ割合にならなくてはならない。
っというのもありますし。。。

確かに少子化は食い止められますが、
無理があると思いますよ。
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