法人税を下げ減税すると優位になるのは大きな企業で、ベンチャー等小さな所は競争上不利ですよね？

法人税は利益に課せられる税です。なので法人税の税率を下げて減税すると優位になるのは大きな企業や利益が多く出ている企業ってことで、ベンチャーや新興企業は競争上不利になるだけですよね？

No.5 回答者： ROKABAURA 回答日時： 2021/09/27 10:24

競争原理から言えばそのとおりと思う。

中小企業は利が薄いものが多く　一時的に大当たりをするものを別として　法人税の優遇はそれほどメリットはない。
大企業は中華と同じく　リスクの分散と利益の独占を狙うものがほとんど。

本当に民衆を助けるなら　消費税を１年ほど　５％程度にしてしまえば良い。

もし税収が足らんのなら　いい加減　ネットでの購入に１％程度でも　税金をかけることだ。
野放しにする時期は　とうに過ぎたはず。

No.4 回答者： yambejp 回答日時： 2021/09/27 09:13

＞ 競争上不利になる

正しくないです。
新規事業は当初利益はでません
つまり法人税は払いません
大手企業も税金対策に利用していますので
法人税減税と新規事業の直接的な関係は微小です

No.3 回答者： けこい 回答日時： 2021/09/27 09:09

「不利になるだけですよね？」という日本語はありません

「不利になるだけですよね」
または
「不利になるだけですか？」
と書きましょう

利益のあまり出ていない企業に法人税率は関係ありません
従って競争上は不利となります
よって様々な租税特別措置法が中業零細には用意されています

No.2 回答者： isoworld 回答日時： 2021/09/27 08:35

ベンチャーや新興企業はコスト以外の面で大企業と競争するのが難しい面が多いので、法人税が増える／減るにはあまり影響ないと思いますが。

それに大企業は協力会社・下請け会社・子会社などの中小企業を使って仕事をします（自分は手を汚さない）から、そこが弱れば大企業にとってもよいこととは言えません。

No.1 回答者： satoshino 回答日時： 2021/09/27 08:10

当然です

だから大企業の内部留保が４００兆円も貯まりました
国家予算の何倍ですか？
消費税の何年分？

この４００兆円に課税するべきです